連帯保証人が滞納していると事業資金融資は難しいですか？

連帯保証人がローンやカードの滞納をしている場合に、事業資金の融資が受けられるかどうか不安になると思います。
連帯保証人が滞納している場合に事業資金の融資に影響するのかどうかを説明します。

連帯保証人の滞納に関する質問

今、父が代表者の株式会社（中小企業）につとめています。
５年ほど前に私は家のリフォームのために銀行から個人融資を受けました。
あと１０年ローンが残っています。
５年の間に引き落としの日に返済が間に合わず延滞（次の引き落とし日までには入金しています）したのが５回ほどあります。
今後会社を自分が引き継ぐ（５年後位）ことになるのですが、中小企業なので短期融資などを会社が受けないといけない月が必ずあります。
その場合、代表者の連帯保証人が必ず必要だと思います。
自分でも連帯保証人になれるのでしょうか。

中小企業向けの事業資金融資には原則として連帯保証人が必要

中小企業向けの事業資金融資においては原則としてその代表者を連帯保証人として徴求するのが銀行の融資実務です。
現在では連帯保証人不要の事業資金融資の取扱いはありますが、まだまだそのハードルが高く現実には代表者が連帯保証人になる必要があります。
中小企業においてはオーナー企業であることが圧倒的に多く、会社とオーナーである代表者は実質的に一体だと考えらえることが代表者を連帯保証人に徴求する背景にあります。

連帯保証人のことは原則として調べない

ところで個人ローンの分野ではローンの審査において必ず個人信用情報を調査し、滞納をしていないかどうかといった返済状況の調査が行われます。
しかし事業資金の分野においては原則として連帯保証人になる人の個人信用情報は調査しません。
一部、ビジネスローンの分野においては連帯保証人の個人信用情報を調査する銀行等もありますが、これは少数派です。
したがって今回のご質問のケースにおいてはリフォームローンの滞納が何回があるようですが、まずこの滞納が原因で事業資金の融資に支障が出ることはないでしょう。

仮に個人信用情報が調査されたとしても

仮に今回の質問のケースにおいて個人信用情報が調査されたとしても連帯保証人の滞納は影響しないと考えられます。
リフォームローンの滞納はあるものの、次回の返済日には返済をしていることと、5年間の間に滞納回数が5回と比較的少ないからです。
もしリフォームローンの滞納期間が3ヶ月以上だったとすると、それは個人信用情報に延滞情報として登録がされます。
個人信用情報における延滞情報は金融上の事故情報です。
この事故情報が個人信用情報に登録されていると個人ローンの分野では絶対に新しいローンの審査は通りませんん。
今回の質問のケースでは翌月には返済されているということですので、個人信用情報に延滞情報、つまり事故情報は登録されていません。
また滞納回数が5年間に5回ということは1年に1回程度ですから、この滞納回数はそれほど支障にはなりません。