「2期連続で赤字になってしまった。銀行から借入金の返済を求められないだろうか」
「赤字が続いているため、銀行の担当者から試算表や資金繰り表を頻繁に求められるようになった」
「銀行が融資を引き揚げたり、追加融資を断ったりするのではないか」
赤字決算が続くと、銀行の対応が心配になる中小企業経営者は少なくありません。
実際に、赤字が続くと銀行は融資先に対する見方を慎重にし、業績や資金繰りの確認を強化することがあります。
ただし、赤字決算になったという理由だけで、銀行が直ちに融資の全額返済を求められるわけではありません。
銀行がどのような対応を取るかは、赤字の原因、資金繰りの状況、借入金の返済状況、融資の契約内容などによって異なります。
今回は、銀行の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、赤字が続いた場合の銀行の対応と、経営者が取るべき対策を説明します。
結論|赤字が続くと銀行は5つの対応を取ることがある
赤字決算が続いた場合、銀行は主に次のような対応を取ることがあります。
- 試算表や資金繰り表の提出を求め、業績確認の頻度を高める
- 他の銀行の借入残高や返済状況を詳しく確認する
- 追加融資や短期融資の継続について慎重に判断する
- 担保の追加提供などを相談する
- 融資金利の見直しを交渉する
これらは、赤字になった会社に対して銀行が必ず行う対応ではありません。
赤字の規模や継続期間、会社の財務内容、資金繰りの見通しなどによって対応は異なります。
一方、既存融資については、契約どおりに返済しており、期限の利益を失う事由も発生していなければ、赤字だけを理由に直ちに全額返済を求められるわけではありません。
経営者にとって重要なのは、赤字が続いている事実を隠すことではなく、銀行に対して赤字の原因と今後の資金繰りを説明できるようにすることです。
赤字が続くとなぜ銀行は警戒するのか
銀行が融資先の赤字を警戒する最大の理由は、借入金の返済能力が低下する可能性があるためです。
銀行は融資した資金を回収する必要がある
銀行は融資によって利息収入を得ていますが、融資した元本を回収できなければ損失が発生します。
そのため、銀行は融資先の返済能力を継続的に確認しています。
会社の業績が順調で利益が出ていれば、一般的には返済に必要な資金を確保しやすくなります。
一方、赤字が続くと、手元資金が減少したり、借入金に依存する状態になったりする可能性があります。
その結果、将来の返済に不安が生じるため、銀行は警戒するのです。
赤字でも必ず返済できなくなるわけではない
ただし、赤字決算と借入金の返済不能は同じではありません。
例えば、損益計算書に計上される減価償却費は、計上した期に現金が支出される費用ではありません。
そのため、会計上は赤字でも、実際の資金繰りには一定の余裕がある場合があります。
また、十分な現預金を保有している会社であれば、一時的な赤字が発生しても返済を継続できることがあります。
銀行が確認するのは、赤字という結果だけではありません。
- 赤字の原因は何か
- 赤字は一時的なものか、構造的なものか
- 現預金はどの程度あるか
- 営業活動から資金を生み出せているか
- 今後も借入金の返済を続けられるか
銀行にとって赤字は返済能力を確認する重要な警戒材料ですが、赤字だけで返済能力の有無を判断するわけではありません。
銀行は赤字決算をどのように受け止めるのか

赤字が続くと、銀行は融資先の返済能力について従来以上に注意を払うようになります。
特に、赤字によって現預金が減少している場合や、借入金の返済負担が重くなっている場合には、資金繰りの悪化を懸念します。
銀行の担当者は、融資先の状況を支店内で共有し、必要に応じて審査部門などと今後の対応を検討します。
融資先の状況によっては、銀行内部での管理や報告の頻度が高まることもあります。
ただし、赤字になった会社を一律に問題先として扱うわけではありません。
赤字の原因と改善見通しが明確であり、返済に必要な資金を確保できている場合には、銀行が引き続き融資取引を継続することもあります。
銀行の対応1|試算表や資金繰り表の提出頻度が高まる
赤字が続いた場合に、銀行の対応として比較的起こりやすいのが、業績や資金繰りの確認頻度が高まることです。
試算表の提出を求められる
通常、銀行は融資先から毎期の決算書を受け取り、業績を確認します。
しかし、決算書は原則として年に1回の資料です。
赤字が続いている場合には、決算書だけでは現在の業績を十分に把握できません。
そのため、銀行は月次や四半期ごとの試算表の提出を求めることがあります。
例えば、次のような点を確認します。
- 売上高が回復しているか
- 赤字幅が縮小しているか
- 売上総利益率が改善しているか
- 経費削減の効果が表れているか
- 今期も赤字決算になる見込みか
銀行から試算表の提出を求められるようになった場合には、足元の業績を詳しく確認したいという意図があると考えられます。
資金繰り表の提出を求められる
赤字が続いている会社に対して、銀行が特に関心を持つのが資金繰りです。
会社が赤字でも、手元資金が十分にあれば当面の支払いを続けられる場合があります。
反対に、損益計算書の赤字幅が小さくても、借入金返済や売掛金の回収遅延などによって資金不足になることがあります。
そのため、銀行は資金繰り表を通じて次の点を確認します。
- 今後の売上代金の入金予定
- 仕入代金や人件費などの支払予定
- 借入金の元本返済予定
- 税金や社会保険料の支払予定
- 月末の現預金残高の見通し
- 資金不足が発生する時期と金額
銀行が資金繰り表を求めるのは、赤字の会社が今後も事業を継続し、借入金を返済できるかを確認するためです。
経営者としても、銀行から求められてから作成するのではなく、日頃から月次資金繰り表を作成しておくことが望まれます。
銀行の対応2|他の銀行の借入残高や返済状況を確認する
複数の銀行から融資を受けている会社の場合、赤字が続くと、銀行は他行の借入状況にも関心を持ちます。
なぜなら、他の銀行の融資対応が変化すると、会社の資金繰りに大きな影響を与えることがあるためです。
他行の融資姿勢を確認したい
例えば、A銀行とB銀行から融資を受けている会社があるとします。
この会社の赤字が続いた結果、B銀行が短期融資の継続に応じず、満期に返済を求めたとします。
会社がその返済資金を手元資金から支払えば、現預金が大きく減少する可能性があります。
そうなると、A銀行の融資返済にも影響するおそれがあります。
このような事態を把握するため、銀行は他行の融資残高や返済予定を確認することがあります。
銀行別借入明細表を準備する
銀行から他行の借入状況を尋ねられた場合には、銀行別借入明細表を提出すると説明がしやすくなります。
明細表には、次の項目を整理してください。
- 借入先の銀行名
- 借入金の残高
- 融資の種類
- 毎月の返済額
- 最終返済期限
- 担保や保証の状況
銀行は、会社全体の借入金返済負担を把握し、今後の資金繰りを確認します。
銀行の対応3|追加融資や短期融資の継続に慎重になる
赤字が続いた場合、銀行は新たな融資の実行について慎重になることがあります。
ただし、赤字が続いている会社への追加融資が一律に不可能になるわけではありません。
追加融資では赤字の原因と改善見通しを確認する
銀行は、赤字の会社から運転資金の追加融資を申し込まれた場合、融資によって資金繰りが改善するかを確認します。
例えば、赤字の原因が一時的な受注減少であり、すでに新たな受注が確保されている場合には、改善の見通しを説明できることがあります。
一方、赤字の原因が不明確で、今後も資金不足が続く場合には、追加融資によって借入金を増やすことが適切か慎重に判断されます。
銀行としては、新たに融資した資金が短期間でなくなり、再び追加融資が必要になる状況を懸念するためです。
短期融資は満期時の継続判断に注意する
赤字が続いている会社で特に注意したいのが、短期融資の満期です。
例えば、期間6か月の手形貸付を利用し、満期ごとに継続している会社があるとします。
これまで銀行が継続に応じていたとしても、赤字が続いた場合には、次回の満期時に継続を慎重に判断する可能性があります。
短期融資の継続は、一般に新たな融資判断を伴います。
そのため、従来どおりの継続が必ず認められるわけではありません。
赤字が続いている会社では、短期融資の満期がいつ到来するのかを早めに確認し、銀行と継続について相談することが重要です。
なお、正常な運転資金として継続利用されている短期融資については、事業実態や返済能力を踏まえた判断が必要です。赤字だけを理由に必ず継続を拒否されるということではありません。
銀行の対応4|担保の追加提供を相談されることがある
赤字が続いて返済能力への懸念が高まると、銀行から担保の追加提供を相談される場合があります。
これは、万が一融資の回収が困難になった場合に備え、銀行が信用リスクを抑えようとするためです。
例えば、会社が保有する不動産などについて、担保提供を求められることがあります。
ただし、赤字が続いたからといって、銀行が必ず追加担保を要求するわけではありません。
また、銀行から担保提供の相談があった場合でも、契約内容や担保提供の条件を確認する必要があります。
追加担保を求められた場合の対応
銀行から担保の追加提供を求められた場合には、次の点を確認してください。
- どの融資に対する担保なのか
- 担保提供によって融資条件がどう変わるのか
- 今後の追加融資や融資継続にどのような影響があるのか
- 担保提供の範囲や契約内容はどうなっているのか
担保提供は会社や経営者の資産に関わる重要な判断です。
銀行から求められたという理由だけで即答せず、条件を十分に確認してください。
銀行の対応5|融資金利の引き上げを交渉されることがある
銀行融資の金利には、銀行の資金調達コストや経費に加えて、融資先の信用リスクなどが反映されます。
そのため、赤字が続いて会社の信用力が低下したと判断される場合には、銀行から金利の引き上げを交渉される可能性があります。
ただし、赤字決算になったという理由だけで、銀行がすべての融資の金利を自由に変更できるわけではありません。
実際に金利を変更できるかどうかは、固定金利・変動金利の区分や融資契約の内容などによって異なります。
金利引き上げを求められた場合の対応
銀行から金利の引き上げを求められた場合には、その理由を確認してください。
信用リスクの変化によるものなのか、市場金利の変化によるものなのかによって、対応の考え方が異なります。
また、金利が上がることで年間の支払利息がどの程度増加するのかも確認します。
例えば、借入残高3,000万円について適用金利が年0.5%上昇した場合、残高が一定であれば年間の利息負担は約15万円増加します。
実際の利息増加額は、返済による残高の減少や金利変更の時期によって異なります。
赤字が続いている会社では、わずかな支払利息の増加でも資金繰りに影響することがあります。
金利の見直しについては、今後の業績改善見通しや取引状況なども踏まえて銀行と協議することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字が2期、3期と続いて銀行の対応が心配」「試算表や資金繰り表の提出を頻繁に求められる」「短期融資の継続や追加融資が不安」といったお悩みはありませんか。
銀行の法人融資・審査実務の考え方を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰り改善の方向性についてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
赤字が続くと銀行から借入金の一括返済を求められるのか
赤字決算が続いた場合、経営者が特に心配するのが、銀行から借入金の一括返済を求められることではないでしょうか。
ここでは、融資契約における「期限の利益」という考え方を説明します。
期限の利益とは
期限の利益とは、借入金について、契約で定められた返済期限までは返済を猶予されるという借り手側の利益です。
例えば、1,000万円を5年間の毎月分割返済で借り入れたとします。
借り手が契約どおりに返済しており、期限の利益を失う事由も発生していなければ、銀行は赤字決算になったという理由だけで直ちに残額全額の返済を求められるわけではありません。
つまり、赤字が続いても、既存の長期融資については契約内容が重要になります。
期限の利益を喪失する場合
ただし、借り手が期限の利益を喪失した場合には、銀行が期限前の返済を求められることがあります。
期限の利益を喪失する事由は、融資契約や銀行取引約定書などに定められています。
例えば、返済の延滞、破産手続開始の申立てなどが関係する場合があります。
もっとも、どのような場合に期限の利益を喪失するか、催告が必要かどうかは契約内容や具体的な事情によって異なります。
一度返済が遅れたからといって、必ずその時点で借入金全額を直ちに返済しなければならなくなるとは限りません。
また、赤字が続いているという事実だけで、当然に期限の利益を喪失するわけでもありません。
銀行から期限前返済を相談される場合
銀行から返済の前倒しを相談されることは考えられます。
しかし、相談や交渉が行われることと、銀行が契約上の権利として直ちに返済を請求できることは別です。
銀行から返済条件の変更を求められた場合には、契約内容と資金繰りへの影響を確認することが重要です。
短期融資の満期返済と期限前返済は違う
赤字が続いた場合には、長期融資と短期融資の違いにも注意が必要です。
例えば、期間6か月で期限一括返済する手形貸付を利用しているとします。
この融資は、契約上、6か月後に元本を返済することになっています。
銀行が従来は満期ごとに継続していたとしても、次回の継続を必ず約束しているとは限りません。
そのため、銀行が継続に応じなければ、契約上の満期に返済が必要となる場合があります。
これは、融資期間の途中で銀行が期限前返済を求めることとは異なります。
短期融資を利用している場合の対策
短期融資の満期が近づいている場合には、次の対応が重要です。
- 満期日と返済予定額を確認する
- 銀行に継続の方針を早めに相談する
- 直近の試算表を準備する
- 運転資金の必要性を説明する
- 満期前後の資金繰り表を作成する
赤字が続いている場合には、満期直前になって銀行の方針を確認するのではなく、早めに相談することをおすすめします。
赤字が続いている会社が銀行に説明すべき3つのこと
赤字が続いて銀行の確認が厳しくなった場合、経営者はどのように対応すればよいのでしょうか。
重要なのは、銀行に対して次の3つを説明することです。
1.赤字の原因を具体的に説明する
まず、赤字が続いている原因を整理します。
例えば、売上減少、原材料価格の上昇、人件費の増加、設備投資後の稼働率低下などです。
一時的な要因なのか、事業構造に問題があるのかを区別することが重要です。
銀行は、赤字の原因を理解できなければ、改善の可能性を判断しにくくなります。
2.業績改善の方法と時期を説明する
赤字の原因を整理したら、改善策を検討します。
例えば、次のような対策が考えられます。
- 販売価格の見直し
- 不採算取引の改善
- 仕入価格や外注費の見直し
- 固定費の削減
- 在庫の圧縮
- 売掛金の回収条件の改善
銀行に対しては、改善策だけでなく、いつから効果が表れる見込みなのかを説明してください。
可能であれば、改善後の売上高や利益の見通しを数字で示すことが重要です。
3.今後の資金繰りと返済見通しを説明する
赤字が続いている会社に対して、銀行が特に確認したいのは資金繰りの見通しです。
例えば、向こう12か月程度の資金繰り表を作成し、毎月の入出金と借入金返済を確認します。
資金不足が見込まれる場合には、その時期と金額を明確にしてください。
そのうえで、運転資金の追加融資が必要なのか、経費削減などで対応できるのか、返済条件の見直しが必要なのかを検討します。
赤字が続いている場合ほど、銀行に対して業績改善の見通しと資金繰りの実態を早めに伝えることが重要です。
赤字が続く場合は追加融資とリスケジュールのどちらを検討するか
赤字が続いて資金繰りが厳しくなった場合には、追加融資だけで対応できるかを慎重に検討する必要があります。
例えば、追加融資を受けても数か月後には再び資金不足になる場合には、新たな借入金によって返済負担がさらに重くなる可能性があります。
このような場合には、既存借入金の返済条件を変更するリスケジュールを検討することがあります。
リスケジュールとは、銀行と協議して元本返済額を減額するなど、返済条件を見直すことです。
ただし、リスケジュールを行うと、その後の新規融資に影響する場合があります。
そのため、追加融資とリスケジュールのどちらが適切かは、今後の資金繰りと業績改善見通しを踏まえて判断する必要があります。
資金繰りが厳しくなってから銀行に相談するのではなく、返済が難しくなる可能性が見えた段階で早めに相談することが重要です。
赤字が続いた場合の銀行対応チェックリスト【8項目】
赤字が続いている会社は、銀行への説明に必要な事項を確認してみましょう。
赤字決算が続いた場合の銀行対応チェックリスト
確認済み:0 / 8項目
チェックできなかった項目がある場合には、銀行から質問される前に整理しておくことをおすすめします。
赤字が続いた場合の銀行対応に関するよくある質問
Q.2期連続赤字になると銀行から融資を断られますか?
2期連続赤字という理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。赤字の原因、財務内容、資金繰り、業績改善の見通しなどを踏まえて判断されます。
Q.3期連続赤字になると銀行から借入金の返済を求められますか?
3期連続赤字という事実だけで、既存の長期融資について直ちに全額返済を求められるわけではありません。ただし、短期融資の満期時には継続について慎重に判断される可能性があります。
Q.赤字が続くと銀行から毎月試算表を求められますか?
赤字の状況や銀行の管理方針によっては、毎月の試算表提出を求められる場合があります。すべての会社が毎月提出を求められるわけではありません。
Q.赤字が続くと銀行は担保を要求しますか?
返済能力への懸念が高まった場合には、追加担保の提供を相談されることがあります。ただし、赤字が続いた会社に対して必ず担保を求めるわけではありません。
Q.赤字が続くと銀行の融資金利は上がりますか?
信用リスクの変化によって金利の見直しを交渉される可能性はあります。ただし、実際に金利を変更できるかどうかは融資契約の内容などによって異なります。
Q.赤字が続いても追加融資を受けることはできますか?
赤字でも追加融資が検討される場合はあります。銀行は赤字の原因、改善見通し、資金使途、追加融資後の返済能力などを確認します。
Q.赤字が続いて返済が苦しくなった場合はどうすればよいですか?
まず資金繰り表を作成し、今後の資金不足の時期と金額を確認してください。そのうえで、追加融資や返済条件の変更などについて銀行に早めに相談することが重要です。
まとめ|赤字が続くと銀行の確認は厳しくなるが早期対応が重要
赤字決算が続くと、銀行は融資先の返済能力について従来以上に注意を払うようになります。
その結果、試算表や資金繰り表の提出頻度が高まったり、追加融資や短期融資の継続について慎重に判断されたりすることがあります。
また、会社の状況によっては、担保の追加提供や金利の見直しを相談される場合もあります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 赤字が続くと銀行は返済能力の低下を警戒する
- 試算表や資金繰り表の提出を求められる頻度が高まることがある
- 他行の借入残高や返済状況を詳しく確認される場合がある
- 追加融資や短期融資の継続に慎重になることがある
- 担保の追加提供や金利の見直しを相談される場合がある
- 赤字だけを理由に既存の長期融資の全額返済を直ちに求められるわけではない
- 短期融資は満期時の継続判断に注意が必要
- 赤字の原因、改善策、資金繰り見通しを銀行に説明することが重要
赤字が続いた場合に最も重要なのは、銀行の対応を心配するだけでなく、業績改善と資金繰りの見通しを具体的に示すことです。
銀行から求められた資料を提出するだけでなく、経営者自身が資金繰りの状況を把握し、早めに銀行と相談することをおすすめします。
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