赤字が続いた場合の銀行の対応

赤字を続いた場合、融資を受けている銀行の対応が心配になることがあるのではないでしょうか。
赤字に対する銀行の受け止め方はどうなのかを説明するとともに赤字が続いた場合の銀行の対応について融資担当の銀行員が説明をします。

赤字が続いた場合の銀行の対応のポイント

赤字が続いた場合の銀行の対応はつぎのようにまとめることができます。

赤字の意味するところ

融資を返済する元手は基本的に利益です。
黒字であって初めて融資の返済が可能となります。
では赤字の場合はどうか。
赤字だからといって直ちに資金繰りが枯渇してしまい返済が出来ないということになりませんが、赤字が資金繰りを圧迫していくことは確かなことです。
銀行からすると融資は返済してもらわないといけません。
その点、赤字の場合には直ちに返済が出来ないとは考えないまでも返済可能性が低下する可能性は間違いなくあるため銀行は警戒するのです。
貸した金が返ってくるかどうか不安を覚えるのです。

赤字に対して銀行員が抱く心象

この図は赤字に対して銀行員が抱く心象を簡単に示したものです。
銀行の融資業務は単に融資量を増やすことが目的ではなく、融資を最後まで回収することが一番の目的です。
万が一、融資が回収されないとなるとそれは貸倒となり銀行は損失を被ることとなります。
銀行も所詮は株式会社ですから収益を獲得しなければなりません。
したがって何としても融資が回収できない状態、つまり貸倒を避けたいと考えます。

赤字が続くと銀行の業績確認頻度が高まる

赤字が続いた場合、銀行内部ではその融資先に対する警戒心が非常に高まります。
単に支店だけの情報に止まらず、銀行本部にもその懸念すべき状況が共有されます。
銀行本部からは定期的に融資の状況を報告するように支店に求めたりします。
このようなこともあり、赤字が続いた場合、銀行は下記のような確認を従来以上に頻繁に多くなります。

試算表の提出要請

年に一回の決算書だけではなく、足元の業績の状況を確認するために試算表の提出の要請が増してきます。
3ヶ月毎、赤字の状況具合によっては1ヶ月毎に試算表の提出を銀行は求めてきます。

資金繰り表の提出要請

試算表とともに銀行が提出を求める資料として資金繰り表があります。
資金繰りが持つのかどうか、その状況に銀行は非常に高い関心を持っています。
なぜなら資金繰りの状況は融資の返済可能性に直結するからです。

他の銀行等の融資残高の確認

融資を受けている銀行が複数ある場合には、他の銀行の対応についても銀行は非常に関心を示します。
他の銀行が融資を回収するような動きを見せれば、それは直ちに資金繰りの悪化を招き融資が返済できなくなる可能性が高まるからです。
銀行同士の横のつながりがありませんから、他の銀行がどのような動きをするかについてはわかりません。
銀行毎の融資残高を定期的に確認することにより、他の銀行の姿勢に大きな変化がないかどうかを確認するのです。

担保を求めてくる可能性がある

会社の資産や連帯保証人の資産に担保となる余力がある場合には、それらを担保に提供するように銀行が求めてくる可能性があります。
これは将来、貸倒が発生した場合、できるだけ銀行の損失を少なくしようとすることが背景にあります。
もっとも担保を求める交渉を銀行が持ち掛けて来るのであって、強制ではありません。

金利の引き上げを求められることもある

融資金利というのは銀行の収益源であると同時に、貸倒リスクの対価という側面を持っています。
信用力が高い融資先には低い金利で、信用力が十分ではない融資先には高い金利を適用する傾向は貸倒リスクの対価という側面が金利にあるからです。

銀行は早く返済しろとは言えない

銀行としては赤字が続くと返済可能性が低下している融資を一刻も早く回収したくなります。
赤字が続いてますます返済可能性が低下する前に、融資を回収したいということです。

借り手には期限の利益がある

しかしお金を借りている側には「期限の利益」と呼ばれる権利があります。
例えば1,000万円の融資を期間5年で毎月の分割返済で利用している場合、借りている側は融資の契約通りに毎月きちんと返済している場合には銀行は直ちに返済を求めることは出来ません。
借りている側からみると毎月、契約通りに返済を続けていれば当初の5年間の融資はそのまま受けられます。
これが「期限の利益」です。
銀行はいきなり返済を求めることは契約違反になるのです。

期限の利益の喪失

もっとも返済が遅れる、つまり延滞が発生した場合、毎月返済をするという契約を借りている側が違反したことになりますから、この場合には「期限の利益」を失い銀行は直ちに全額の返済を求めることは可能となります。
（ただし延滞が発生したからといって直ちに全額返済を求めることは稀です）

短期融資の場合には要注意

さきほどの例は融資期間が5年の長期融資の例でしたが、融資期間が短期の場合には注意が必要です。
例えば1,000万円を期間6ヶ月で期限一括返済の手形貸付にて融資を受けている場合です。

短期融資の継続に応じない

よくあるケースとしてこのような短期融資の場合には6か月後に手形の書換を行い、さらに向こう6ヶ月の融資を受けることで実質的に返済することなく融資が継続されます。
しかし融資の契約としてはあくまでも期間が6ヶ月ですから銀行はその期限が到来すれば返済を求める権利を得ることになります。
赤字の場合には手形の書換を許容して融資の継続に応じることをせずに契約にしたがって6か月後の期限到来時に返済を求めることが可能となるのです。
赤字だからといって一切融資の継続に銀行が応じないとは言えませんが、赤字が続くと銀行が継続に応じずに期限に返済を迫ってくることはあり得ます。

赤字が続いた場合の銀行の対応のまとめ

以上、赤字が続いた場合の銀行の対応についてまとめますと次のようになります。