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飲食業や小売業などで店舗を新たに出店するには、初期投資が必要となります。
入居先への保証金、店舗内の内装工事、備品の設置などが必要となります。
このような新店舗出店のための必要資金を銀行は設備資金として検討を行います。
店舗出店のための資金ですから、出店後の事業見通し資料の作成は必須となりますが、もう１つ必須の資料があります。
それはもし既に他の店舗の運営をしている場合には、他の店舗毎の収支状況がわかる資料です。
銀行が懸念するのは既存の店舗が赤字であれば、新店舗が仮に収支が取れたとしても既存店舗の赤字を補填するにすぎず、返済原資が確保出来ないという点です。
実際、既存店舗の赤字をカバーするために無理な新店舗出店の事例は数多くあります。
ところがカバーするために出店した新店舗の収支も計画通りに行かずに、傷口をさらに広げる結果にしかならないこともしばしば見受けられます。
既存店舗で収支が芳しくない店舗があれば、今後その店舗をどのように立て直していくのか、あるいは思い切って廃店にしてしまうのか、とにかく対策案の提示が必要となります。