「信用保証協会の審査を受ける前に、銀行から融資を断られることはあるのでしょうか?」
「信用保証協会の保証付き融資なら、銀行は融資をしてくれるのではないでしょうか?」
「セーフティネット保証の認定を受けたのに、銀行から融資を断られることはありますか?」
中小企業や個人事業主が銀行から事業資金を借りる際には、信用保証協会の保証付き融資が広く利用されています。
信用保証協会は、銀行融資の返済について一定の保証を行う公的な機関です。
そのため、経営者の中には「信用保証協会が保証してくれるのであれば、銀行は融資をしてくれるはず」と考える方もいるでしょう。
しかし、実際にはそうとは限りません。
信用保証協会の審査に進む前に、銀行の段階で融資を断られることはあります。
銀行は信用保証協会に保証を依頼する前に、事業内容や業績、資金繰り、返済能力などを確認し、融資を取り扱うかどうかを判断する場合があるからです。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の審査前に銀行から融資を断られる理由、銀行の事前審査の仕組み、審査に進めない場合の対策について解説します。
この記事のポイント
- 信用保証協会の審査前に銀行が融資を見送ることはある
- 保証付き融資でも銀行自身が融資の可否を判断する
- 信用保証協会の保証承諾があっても、銀行融資が必ず実行されるわけではない
- セーフティネット保証の認定は融資の承認を意味しない
- 社長個人のキャッシングは、会社の資金繰りや返済能力を判断する材料になる場合がある
- 一つの銀行で断られても、別の銀行では判断が異なる可能性がある
信用保証協会の審査前に銀行から融資を断られることはある
結論から申し上げると、信用保証協会の審査に進む前に、銀行が融資を断ることはあります。
信用保証協会の保証付き融資では、信用保証協会の保証審査だけでなく、融資を行う銀行自身の審査も必要だからです。
銀行は、融資相談を受けた段階で、事業の状況や返済能力などを確認します。
その結果、銀行が融資を取り扱うことは難しいと判断した場合には、信用保証協会への保証依頼に進まないことがあります。
つまり、信用保証協会の保証付き融資では、銀行と信用保証協会の双方の判断が関係します。
銀行の審査と信用保証協会の審査は別のもの
銀行と信用保証協会は、それぞれ異なる立場から融資を審査します。
| 審査主体 | 主な確認事項 | 判断する内容 |
|---|---|---|
| 銀行 | 業績、資金繰り、返済能力、資金使途、取引状況など | 銀行として融資を実行するかどうか |
| 信用保証協会 | 保証対象要件、事業内容、財務状況、返済能力、保証利用状況など | 信用保証を引き受けるかどうか |
信用保証協会は、銀行の代わりに融資を実行する機関ではありません。
銀行が融資を行い、信用保証協会がその融資について一定の保証を行う仕組みです。
したがって、信用保証協会が保証を承諾した場合でも、銀行側の融資判断や契約条件などによっては、融資が実行されないことがあります。
実際の相談事例:保証協会の審査前に銀行から断られないか不安
ここで、個別の相談内容をもとに、信用保証協会の審査前に銀行から断られる可能性について考えてみます。
中小企業経営者からの相談
中小企業を経営しています。
地元の区役所からセーフティネット保証の認定を受けました。
最近、取引の勧誘に熱心な銀行があるため、その銀行に融資を申し込もうと考えています。
ただ、信用保証協会の審査に進む前に、銀行の審査で断られることがあるのではないかと不安です。
少し前に会社の資金繰りが苦しくなり、社長である私が個人的にクレジットカードのキャッシングを利用して、その資金を会社に貸し付けています。
このような状況でも、銀行は信用保証協会への保証依頼を受け付けてくれるのでしょうか?
回答:銀行の段階で融資を見送られる可能性はある
この相談については、銀行が信用保証協会への保証依頼に進む前に、融資を見送る可能性はあります。
ただし、社長が個人的にキャッシングを利用して会社に貸し付けているという事実だけで、必ず融資を断られるわけではありません。
銀行が特に確認したいのは、なぜ社長が個人的な借入れによって会社の資金繰りを支える必要があったのかという点です。
例えば、売上代金の入金が一時的に遅れたためなのか、それとも会社の赤字が続き、慢性的に資金が不足しているためなのかによって、銀行の判断は異なります。
一時的な資金不足であり、今後の売上代金の入金や収益改善によって返済できる見通しがあれば、銀行が融資を検討する余地はあります。
一方、赤字が続き、社長の個人的な借入れがなければ事業を継続できない状態であれば、銀行は返済能力について慎重に判断するでしょう。
銀行が信用保証協会への保証依頼前に事前審査を行う理由
銀行が保証協会への保証依頼に進む前に融資の可否を検討するのには、いくつかの理由があります。
1.信用保証協会の保証があっても銀行の審査責任はなくならない
信用保証協会は、借入人が融資を返済できなくなった場合に、所定の条件に従って銀行に代位弁済を行う仕組みを持っています。
しかし、銀行は信用保証協会の保証があるという理由だけで、返済能力に問題がある融資を無条件に実行してよいわけではありません。
銀行自身が、融資先の事業内容や返済能力を確認する必要があります。
2.保証付き融資でも銀行が信用リスクを負担する場合がある
信用保証協会の保証付き融資には、保証割合が100%の制度と、金融機関が一定の信用リスクを負担する制度があります。
例えば、責任共有制度の対象となる保証では、原則として金融機関も一定の負担をします。
そのため、銀行にとっても融資先の返済能力を審査することが重要です。
なお、具体的な保証割合や金融機関の負担は、利用する保証制度によって異なります。
3.代位弁済は銀行が自由に請求できるものではない
信用保証協会による代位弁済は、借入人が返済できなくなった場合に、所定の要件や手続きに従って行われます。
銀行は、保証条件や必要な管理手続きを守る必要があります。
また、代位弁済が行われた場合でも、借入人の返済義務が消滅するわけではありません。
一般に、信用保証協会が代位弁済した部分については、信用保証協会が借入人に対して求償権を持つことになります。
したがって、信用保証協会の保証は、銀行や借入人にとって返済を考えなくてよい仕組みではありません。
4.銀行自身が融資を取り扱うか判断する必要がある
銀行は、融資相談を受けた場合に、資金使途や返済能力、事業の継続性などを確認します。
その段階で融資が難しいと判断すれば、信用保証協会への保証依頼に進まないことがあります。
信用保証協会の保証付き融資でも、銀行は単なる申込窓口ではなく、融資の可否を判断する金融機関です。
信用保証協会の審査前に銀行が融資を断る主な6つの理由
1.赤字が続き、返済能力に懸念がある
銀行融資の審査で重要なのは、融資を返済できるかどうかです。
赤字が続いている場合、銀行は今後の利益や資金繰りによって借入金を返済できるかを確認します。
ただし、赤字決算であるという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。
一時的な赤字なのか、継続的な赤字なのか、改善の見通しがあるのかなどが重要になります。
2.資金繰りが悪化し、返済の見通しが立たない
売上代金の回収遅延や赤字の継続などによって資金繰りが悪化している場合、銀行は融資の返済に不安を持つことがあります。
特に、借入金によって既存借入金の返済や恒常的な赤字を補填し続けている場合には、慎重な審査となる可能性があります。
3.既存借入金の返済負担が大きい
銀行は、新たな融資だけでなく、既存借入金を含めた返済負担を確認します。
すでに借入金が多く、毎月の返済額が事業から生み出される資金に対して大きい場合には、追加融資が難しくなることがあります。
4.資金使途が不明確である
銀行は、融資した資金が何に使われるのかを確認します。
例えば、運転資金として融資を申し込む場合には、仕入代金や外注費、売掛金の回収までに必要な資金など、具体的な資金需要を説明することが重要です。
必要な資金額の根拠が不明確な場合、銀行は融資を慎重に判断することがあります。
5.税金や社会保険料の滞納などがある
税金や社会保険料の滞納がある場合、銀行は資金繰りの状況や今後の納付見通しを確認します。
また、信用保証協会の保証制度や自治体の制度融資では、納税状況などが利用要件に関係する場合があります。
ただし、滞納や分割納付の状況による取り扱いは、制度や個別事情によって異なります。
6.信用保証協会の保証制度の対象要件を満たさない
信用保証協会の保証付き融資には、業種、事業規模、所在地、資金使途などの要件があります。
また、保証制度ごとに利用条件が定められています。
銀行が相談段階で要件を確認し、対象外と判断した場合には、希望する保証制度での申し込みに進めないことがあります。
セーフティネット保証の認定があっても銀行融資が通るとは限らない
今回の相談事例では、経営者が地元の区役所からセーフティネット保証の認定を受けています。
ここで重要なのは、セーフティネット保証の認定と、銀行融資の承認は別のものだということです。
セーフティネット保証の認定とは
セーフティネット保証は、一定の経営上の支障が生じている中小企業者などを対象とした信用保証制度です。
利用にあたっては、該当する制度の要件に応じて、市区町村長などの認定が必要になる場合があります。
認定を受けることは、該当する保証制度を利用するための要件の一つですが、信用保証協会による保証承諾や銀行による融資承認を意味するものではありません。
認定後にも審査がある
セーフティネット保証の認定を受けた場合でも、信用保証協会の保証審査と銀行の融資審査があります。
そのため、認定を受けたというだけで融資が確実に実行されるわけではありません。
また、セーフティネット保証には複数の区分があり、対象要件や保証条件は制度によって異なります。
実際に利用する場合には、認定を受けた保証制度の内容と金融機関の融資条件を確認する必要があります。
社長個人のキャッシングで会社に貸し付けている場合、銀行審査に影響する?
今回の相談事例では、社長が個人的にクレジットカードのキャッシングを利用し、その資金を会社に貸し付けています。
このような状況について、銀行はどのように考えるのでしょうか。
社長から会社への貸付金そのものが問題とは限らない
中小企業では、社長が個人資金を会社に貸し付けることがあります。
例えば、会社の一時的な資金不足を補うために、社長が自己資金を会社に入れるケースです。
このような社長から会社への貸付金があるという理由だけで、銀行融資が必ず断られるわけではありません。
銀行が気にするのは会社の資金繰りの実態
銀行が特に確認したいのは、なぜ社長が会社に資金を入れる必要があったのかという点です。
例えば、次のような事情によって銀行の判断は異なります。
| 状況 | 銀行が確認するポイント |
|---|---|
| 売上代金の一時的な入金遅延 | 入金予定、回収の確実性、返済見通し |
| 一時的な仕入代金の増加 | 仕入増加の理由、売上見込み、必要資金額 |
| 継続的な赤字による資金不足 | 赤字の原因、改善策、今後の返済能力 |
| 社長の借入れによる継続的な資金補填 | 会社の資金繰り、社長の負担、事業継続性 |
会社が一時的に資金不足となった場合と、慢性的に資金が不足している場合とでは、銀行の判断は大きく異なる可能性があります。
個人のキャッシング利用状況が審査に関係する場合もある
社長が個人的にキャッシングを利用している場合、その借入れが会社の資金繰りを支えるためのものであれば、銀行は会社の資金調達の実態を確認することがあります。
また、経営者保証の検討など、審査の内容によっては、経営者個人の資産や負債の状況が確認対象となる場合があります。
ただし、銀行が社長個人の信用情報を無条件に照会できるわけではありません。個人信用情報の照会には、所定の利用目的や本人同意などが関係します。
そのため、キャッシングを利用しているという事実だけで、一律に融資の可否が決まるわけではありません。
銀行に説明すべきこと
社長が個人資金を会社に貸し付けている場合には、次の事項を整理しておくことをおすすめします。
- 社長が会社に貸し付けた金額
- 会社に資金を入れた時期
- 資金が必要になった理由
- その資金を何に使用したのか
- 今後の会社の資金繰り見通し
- 社長からの借入金を今後どのように取り扱う予定か
銀行に対しては、キャッシングの利用を隠すことよりも、会社の資金繰りがなぜ不足したのか、今後どのように改善するのかを説明することが重要です。
信用保証協会の審査前に銀行から断られた場合の対策
銀行から信用保証協会への保証依頼に進めないと言われた場合でも、すぐに資金調達を諦める必要はありません。
まずは銀行が融資を見送った理由を整理し、改善できる点がないかを確認することが重要です。
1.銀行が融資を見送った理由を確認する
銀行から融資を断られた場合には、可能な範囲で理由を確認しましょう。
例えば、次のような理由が考えられます。
- 返済能力に懸念がある
- 必要な資金額の根拠が不明確
- 資金使途が融資制度の条件に合わない
- 既存借入金の返済負担が大きい
- 提出資料が不足している
- 希望する保証制度の対象要件を満たしていない
銀行が詳細な審査理由をすべて説明するとは限りませんが、今後の対応を考えるためにも、確認できる点は確認しておきましょう。
2.資金繰り表を作成する
銀行が融資を断る理由の一つに、返済の見通しが立たないことがあります。
そのため、資金繰り表を作成し、今後の入金と支払いの予定を整理することが重要です。
例えば、次の事項を確認します。
- 売上代金の入金予定
- 仕入代金や外注費の支払予定
- 人件費や家賃などの固定費
- 税金や社会保険料の納付予定
- 既存借入金の返済予定
- 新たな融資を受けた場合の返済予定
資金繰り表を作成することで、必要な融資額や返済の見通しを銀行に説明しやすくなります。
3.赤字の原因と改善策を整理する
赤字が続いている場合には、単に「今後は売上を増やす」という説明だけでは不十分なことがあります。
銀行が確認したいのは、赤字の原因と、改善策に実現可能性があるかという点です。
例えば、売上減少が原因であれば、新規受注や既存取引先からの受注回復の見込みなどを整理します。
経費負担が大きい場合には、具体的な経費削減策や実施時期を説明できるようにしましょう。
4.必要な融資額を見直す
銀行が希望額での融資を難しいと判断している場合には、必要資金を再確認することも重要です。
例えば、1,000万円の融資を希望していても、実際に必要な運転資金が600万円であれば、融資希望額を見直す余地があります。
ただし、単に希望額を減らせば融資が通るというものではありません。
必要な資金額と返済能力に見合った借入計画を立てることが重要です。
5.別の銀行や信用金庫に相談する
銀行の融資審査は、金融機関によって判断が異なる場合があります。
ある銀行が信用保証協会への保証依頼を見送った場合でも、別の銀行や信用金庫が融資を検討する可能性はあります。
ただし、別の金融機関に相談すれば必ず融資を受けられるというわけではありません。
信用保証協会の保証審査も必要であり、同じ保証協会を利用する場合には、保証協会側の判断が共通する部分もあります。
また、信用保証協会がすでに保証を断っている場合と、銀行の段階で保証依頼に進んでいない場合とでは、状況が異なります。
そのため、銀行で断られたのか、信用保証協会で保証を断られたのかを区別することが重要です。
銀行に融資を申し込む前に準備しておきたい資料
信用保証協会の保証付き融資を申し込む際には、銀行に事業の状況や資金使途を説明できるようにしておくことが重要です。
例えば、次のような資料が役立ちます。
| 資料 | 主な目的 |
|---|---|
| 決算書・確定申告書 | 過去の業績や財務内容の確認 |
| 直近の試算表 | 最近の業績の確認 |
| 資金繰り表 | 今後の入出金や返済見通しの確認 |
| 借入金の返済予定表 | 既存借入金の返済負担の確認 |
| 資金使途を説明する資料 | 必要資金額の根拠の確認 |
| 経営改善計画など | 赤字や資金繰り悪化への改善策の確認 |
なお、実際の必要書類は、銀行や信用保証協会、利用する保証制度によって異なります。
信用保証協会の審査前に銀行で断られることに関するよくある質問
信用保証協会の審査前に銀行から融資を断られることはありますか?
はい、あります。
銀行が融資相談の段階で事業内容や返済能力などを確認し、融資を取り扱うことが難しいと判断した場合には、信用保証協会への保証依頼に進まないことがあります。
信用保証協会の保証があれば銀行融資は必ず通りますか?
いいえ。信用保証協会の保証承諾があっても、銀行による融資判断や契約条件などがあるため、融資の実行が必ず保証されるわけではありません。
セーフティネット保証の認定があれば融資は受けられますか?
認定を受けたことだけで融資が承認されるわけではありません。
銀行の融資審査と信用保証協会の保証審査が必要です。
社長がキャッシングを利用して会社に貸し付けていると融資は断られますか?
その事実だけで必ず断られるわけではありません。
銀行は、会社が資金不足となった原因や、今後の資金繰り、返済能力などを確認します。
銀行から断られた場合、別の銀行に申し込んでもよいですか?
別の銀行や信用金庫に相談することは可能です。
ただし、金融機関が変わっても、信用保証協会の保証審査が必要であることに変わりはありません。
銀行が融資を見送った理由を整理し、必要な改善を行ったうえで相談することが重要です。
銀行の事前審査に通れば信用保証協会の審査も通りますか?
必ず通るわけではありません。
銀行が融資を検討できると判断しても、信用保証協会が保証を承諾しない場合があります。
銀行と信用保証協会では、それぞれ審査を行うためです。
まとめ:信用保証協会の審査前に銀行が融資を断ることはある
信用保証協会の保証付き融資であっても、信用保証協会の審査に進む前に銀行が融資を断ることはあります。
信用保証協会の保証があるからといって、銀行が無条件で融資を実行するわけではありません。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 信用保証協会の審査前に銀行が融資を見送ることはある
- 銀行は保証依頼前に事業内容や返済能力などを確認する場合がある
- 銀行と信用保証協会はそれぞれ異なる立場で審査を行う
- セーフティネット保証の認定は融資の承認を意味しない
- 社長個人のキャッシング利用があっても、それだけで必ず融資を断られるわけではない
- 銀行から断られた場合には、理由を整理して改善策を検討することが重要
- 一つの銀行で断られても、別の銀行や信用金庫では判断が異なる可能性がある
銀行から融資を断られた場合、単に別の金融機関を探すだけでは、同じ理由で融資を受けられない可能性があります。
大切なのは、銀行がどのような点に不安を持っているのかを把握し、資金繰りや返済能力について説明できるようにすることです。
信用保証協会の保証付き融資を利用する場合でも、銀行が安心して融資を検討できるように、日頃から業績や資金繰りを管理しておくことが重要です。
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