不動産会社宛の融資に対する銀行の基本姿勢とは？

不動産業を営む不動産会社は多くの事業者が活躍する市場であり、不動産会社宛に銀行も融資を行っています。
一方で不動産会社宛の融資については製造業や卸売業など他の事業と比べて銀行の融資に対する基本姿勢は異なるところもあります。
不動産会社宛の融資に対する銀行の基本姿勢について融資担当の銀行員が説明をします。

不動産会社宛の運転資金の融資

最初に不動産会社に対する運転資金の融資について説明をします。

不動産会社に対する運転資金の融資は消極的

結論から先に説明をしますと、銀行は不動産会社に対する運転資金の融資には消極的です。

そもそも運転資金とは

そもそも運転資金とは売上代金が回収されるまでの間の資金繰りのつなぎです。
製造業や卸売業など多くの事業では売上は掛売りで行われています。
売上が掛売りということは売上代金が後日になって販売先からの振込などの方法で回収されます。
売上代金が回収されるまでの間にも次の仕入代金の支払いがあるはずです。
本来は売上代金を仕入代金の支払いに充当したいところですが、売上代金は後日になって回収されますから仕入代金の支払いに充てることができません。
このように売上代金が回収されるまでの間の資金繰りに対応するのが運転資金です。

不動産会社は売上代金が回収されるまでの間のつなぎが原則として不要

不動産会社と一言で言っても不動産売買業、不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業などいくつかありますが、総じて製造業や卸売業などのように売上代金が回収されるまでの間の資金繰りのつなぎが不必要です。
不動産賃貸業のように確かに賃料が入金されるまでに一定の時間を要しますが、せいぜい1ヶ月程度であり資金繰りのつなぎの必要性は乏しいと言えます。
このようにそもそも不動産会社においては運転資金の必要性が乏しいのです。
そのため銀行は不動産会社に対する運転資金の融資には消極的なのです。

運転資金の融資が他の使途に流用されるリスク

そもそも運転資金が必要性が乏しい不動産会社に対して仮に銀行が運転資金の融資を行った場合を考えてみます。
運転資金の融資を行ってもそもそも不動産会社は運転資金の必要性が乏しいですから、他の目的に運転資金の融資が流用される懸念があります。
例えば不動産売買業においては商品としての不動産の購入代金に流用されてしまう懸念があります。
不動産賃貸業においては賃貸用に保有している不動産の修繕といった設備資金に流用される懸念があります。
このように銀行が不動産会社に対して運転資金の融資に消極的であるのは、そもそも運転資金が不要だという理由の他に、他の目的に流用されるリスクがあるからです。

不動産会社に対する不動産の仕入資金の融資

不動産売買業のケースとなりますが、商品としての不動産を購入、つまり仕入の資金に対しては銀行は融資を検討します。

不動産会社に対するプロジェクト融資

土地を仕入して、それを戸建住宅として分譲販売するということは日常的に行われていることです。
不動産会社としては土地を仕入れ、その土地を何区画かに区分けを行い、それぞれの土地の上に住宅用の建物を建築し、個人に戸建住宅として販売するというものです。
土地を仕入して最終的に戸建住宅として販売するまでには半年や1年と言った時間を要することは自然なことです。
そのため銀行はこの土地の仕入のために必要となる資金は融資の対象としています。
よくプロジェクト融資などと呼ばれる内容です。
不動産売買業の不動産会社に商品としての不動産購入資金は銀行は融資を検討する

不動産賃貸業に対する収益物件の購入資金融資

不動産賃貸業は自らが所有する不動産を賃貸などで活用をして賃料収入を得ていく事業です。
不動産賃貸業が事業に保有する不動産のことを収益物件などと呼んでいますが、銀行はこの収益物件の購入資金には融資を検討します。

不動産賃貸業に対する所有物件の改修資金

また不動産賃貸業のケースですが、不動産賃貸業においては保有する不動産物件は一定の期間が経てば修繕などが必要になってくるはずです。
建物の老朽化に伴う改修資金や建物内部の水回りなどの修繕費用などです。
銀行はこれらの改修資金などについては融資を検討します。
不動産賃貸業の不動産の改修資金などについては銀行は融資を検討する

不動産会社全般における設備資金

不動産会社においても例えば本社ビルの取得や改修、営業所の新規設置など設備投資を行うことは自然なことです。
これらの設備資金に対しては製造業や卸売業などの設備資金と同様に銀行は融資を検討します。

不動産会社宛の融資に対する銀行の基本姿勢とは？のまとめ

以上、不動産会社に対する銀行の基本的な融資姿勢についてまとめますと次のようになります。