条件変更には連帯保証人の同意が必要です

条件変更、つまり返済条件緩和を行う際に銀行は債務者と条件変更に関する契約を締結します。
しかし条件変更する融資に連帯保証人が存在する場合、条件変更は銀行と債務者だけの条件変更契約では成立しません。
条件変更には連帯保証人の同意が必要です。
その理由を説明します。

条件変更とは

融資の契約においては今後の返済条件が決められています。
例えば3,000万円の融資を5年の毎月分割返済していく場合、5年は60ヶ月ですから毎月50万円の分割返済していくという条件が融資契約で定められることになります。
以降はこの返済条件にしたがって債務者は毎月50万円の融資返済を完済するまで続けていくことになります。
条件変更とはこの返済条件を変更することです。
返済条件を変更するといっても毎月の返済額を増額させることもありますが、いわゆる条件変更と呼ばれるリスケにおいてはこの返済条件を緩和することで使われています。
つまり、毎月50万円の返済額を当面はゼロにするとか、毎月10万円の返済に減額するとか、いずれにしても返済条件を緩和するわけです。
仮に向こう1年間は返済額をゼロにする条件変更をした場合には、少なくとも向こう1年間は融資額の減少はありません。
条件変更のこのように返済負担を軽減することにより資金の流出を抑え、資金繰りを安定させるために用いられる手法です。
条件変更により返済負担が軽減され資金繰りが改善し、事業を継続している事業者はたくさんいらっしゃいます。

条件変更は連帯保証人には不利益

このように債務者の資金繰りにプラスとなる条件変更ですが、その一方で条件変更は連帯保証人には不利益なことです。
例えば現在、毎月元金50万円の返済を行っているとします。
返済の途中で債務者が600万円（50万円×12か月）の内入返済を行い、最終期限を1年間短くするとします。
この条件変更は連帯保証人にとって不利益にはなりません。
600万円の内入返済により連帯保証人が負担する保証債務は少なくなりますし、最終期限を1年間短くすれば、それだけ早く連帯保証人の保証債務は消滅することになります。
連帯保証人にとってはむしろ好都合で、連帯保証人が文句を述べたりすることはないはずです。
したがってこのような条件変更の場合には、連帯保証人の承認を得ることなく、債権者と債務者間のみの手続きにより行うことが出来ます。
逆に毎月の返済額をゼロにする条件変更を行った場合はどうでしょうか？
連帯保証人としては早く債務者が返済を行い、融資を完済して連帯保証人としての義務から解放されたいはずです。
しかし返済額をゼロにするというこは債務者の借入額、つまり連帯保証人の返済義務額が減らないということになります。
このような条件変更は連帯保証人にとっては不利益なことであり文句を言いたいところです。

条件変更には連帯保証人の同意が必要

返済額をゼロにするとか、少なくする条件変更は連帯保証人にとっては不利益なことです。
不利益を被る条件変更を連帯保証人としては銀行と債務者の間だけで契約をすることは当然不満なはずです。
そのため融資実務においては条件変更においては銀行は債務者との契約に連帯保証人の同意を得ることを必須としています。
もし条件変更に対して連帯保証人が同意しない場合には条件変更は成立しません。