つなぎ融資により資金繰りを維持する

再来月に売上金が入金になるまで資金繰りが苦しいという時があると思います。
そのような場合には銀行からつなぎ融資を受けて資金繰りを安定させる方法があります。
資金繰りとつなぎ融資について説明をします。

売上入金になるまで資金繰りが苦しい

来月とか再来月にはまとまった売上の入金があり、その入金があれば資金繰りは大丈夫なのだが、それまでの資金繰りが苦しい・・・。
このような資金繰りの悩みは多くの事業者が経験していることです。

資金繰りは絶対にショートさせてはいけない

資金繰りは絶対にショートをさせてはいけません。
どれだけ売上があっても、どれだけ利益を獲得していても資金繰りがショートしてしまえば、その時点でもう事業を継続することはまず不可能となります。
資金繰りがショートするということは仕入先に仕入代金を支払えないということです。
従業員に給与の支払いができないということです。
もしそうなったらその仕入先からはもう原材料や商品の供給を受けることは出来なくなるでしょう。
給与の支払いができなければやめていく従業員もいるはずです。
そして「あそこは資金繰りがショートしたそうだ」といったような情報は一瞬にて広がります。
もう誰も相手にはしてくれなくなります。
事業を継続することは困難となります。
このような事態を避けるために資金繰りは絶対にショートさせてはなりません。

銀行からつなぎ融資を受ける

今後の売上入金まで資金繰りが苦しい場合には銀行につなぎ融資を相談する方法があります。
つなぎ融資とは文字通り売上入金までの資金繰りをつなぐための融資です。
そして予定通り売上が入金となったらそれにてつなぎ融資を返済する仕組みです。

つなぎ融資の申し込み方法

銀行につなぎ融資を申込む際のポイントは2つあります。
１つめは売上入金が確実に行われるということです。
もう1つはその後は資金繰りが安定するということです。

売上が確実に入金されること

つなぎ融資の返済原資は今後予定されている売上などの入金です。
したがってその入金が確実に行われることを銀行にきちんと伝えなければなりません。
売上入金の根拠となる契約書や請求書などの書類を銀行に提出するなどして、売上入金が確実に存在することをきちんと銀行に伝えてください。
このことがあいまいであれば銀行がつなぎ融資に応じることはありません。

今後の資金繰りが安定すること

つなぎ融資は資金繰りの急場の凌ぎとして行われるものです。
このような資金繰りの急場が頻繁にあるようでは銀行はつなぎ融資には応じてくれません。
つなぎ融資を受けることにより今後の資金繰りが当面安定することを銀行に説明をしてください。
そのために今後の資金繰り予定表の提出は必須です。
できれば今後1年間、最短でも半年間の資金繰り予定表を作成し銀行に説明をしてください。

つなぎ融資は早めに相談を

資金繰りの都合からつなぎ融資が必要な場合には、そのような可能性がわかった時点で早めに銀行につなぎ融資の相談をしてください。
銀行でのつなぎ融資の審査には一定の時間がかかります。
また審査の結果、銀行からつなぎ融資が受けられない可能性もあります。
切羽詰まった状態で相談してつなぎ融資が受けられなくなれば、その後の次善策を講じる時間的ゆとりがありません。
早めに相談をしておけば万が一つなぎ融資が受けられなくても、次善策を検討する時間がまだ残されているはずです。

資金繰りとつなぎ融資についてのまとめ

以上、資金繰りとつなぎ融資についてまとめますと次のようになります。