手形の買い戻しとは？不渡りで銀行から請求された場合の対応を解説

「銀行から手形を買い戻すように言われた」

「割り引いた手形が不渡りになったら、当社が返済しなければならないのか」

手形割引を利用している会社にとって、手形の買い戻しは資金繰りに大きな影響を与える問題です。

手形の買い戻しとは、銀行で割り引いた手形について、不渡りなどの事由が発生した場合に、割引依頼人が銀行から手形の買い戻しを求められることです。

手形割引によってすでに現金を受け取っていても、手形の振出人が支払えなくなった場合には、割引依頼人が銀行に対して支払いを求められることがあります。

しかも、買い戻しを求められたときに十分な資金がなければ、自社の資金繰りまで行き詰まるおそれがあります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、手形の買い戻しの仕組み、買い戻しが必要になるケース、銀行の対応、買い戻し資金がない場合の対処方法を解説します。

手形の買い戻しとは？

手形の買い戻しとは、銀行で割り引いた手形について、割引依頼人が銀行から買い戻しを求められることです。

手形割引では、売上代金として受け取った約束手形などを、支払期日より前に銀行で現金化します。

ところが、銀行が割り引いた手形の支払期日に、振出人が手形代金を支払えなくなることがあります。

このような場合、銀行は手形の振出人から代金を回収できません。

そこで、銀行は手形割引の依頼人に対して、契約内容などに基づいて手形の買い戻しを求めることがあります。

つまり、手形を割り引いて現金化した後も、割引依頼人が手形の支払いに関する責任を負う場合があるということです。

手形を銀行に売ったのに、なぜ買い戻す必要があるのか

手形割引は、法律上・取引上は手形の売買として説明されることがあります。

しかし、一般的な銀行の手形割引では、割引依頼人が一定の買戻義務などを負う仕組みになっています。

そのため、銀行に手形を売却したからといって、割引依頼人が手形の不払いリスクから完全に解放されるわけではありません。

買戻義務の有無や範囲は、銀行との契約内容や手形上の権利関係などによって判断されます。

なお、売掛債権の買取サービスなどには、売却後の不払いリスクの負担方法が異なるものもあります。手形割引とほかの資金調達手段を同じものとして考えないことが大切です。

手形割引の仕組みを理解する

手形の買い戻しを理解するために、まず手形割引の仕組みを整理します。

手形割引とは支払期日前に手形を現金化すること

例えば、製造業の会社が販売先に製品を納入し、売上代金として額面1,000万円の約束手形を受け取ったとします。

この手形の支払期日が3か月後であれば、通常はその期日まで現金を受け取れません。

しかし、会社には原材料代金や外注費、人件費などの支払いがあります。

3か月後の入金を待っていては、資金繰りが厳しくなるかもしれません。

そこで銀行に手形割引を申し込み、支払期日前に手形を現金化します。

銀行は、手形の額面金額から割引料などを差し引いた金額を割引依頼人に支払います。

銀行は原則として手形の支払期日に、手形の支払人から代金を回収することを予定しています。

手形割引の具体例

次のような手形を銀行で割り引いたとします。

※割引料は1年365日、90日間として計算した概算です。実際の計算方法や手数料は金融機関との契約条件によって異なります。

この場合、会社は支払期日を待たずに約992万6,000円を受け取ることができます。

しかし、支払期日に手形が不渡りになった場合には、割引依頼人が銀行から支払いを求められる可能性があります。

手形の買い戻しが必要になる主なケース

手形の買い戻しが問題になる代表的なケースは、割り引いた手形が不渡りになった場合です。

ただし、銀行との契約によっては、不渡り以外の事由でも買い戻しを求められる場合があります。

1．手形が不渡りになった場合

最も代表的なのが、手形の振出人が支払期日に手形代金を支払えなくなった場合です。

例えば、販売先から受け取った1,000万円の手形を銀行で割り引いたとします。

その後、販売先の資金繰りが悪化し、支払期日に1,000万円を決済できなかった場合、銀行は予定していた代金を回収できません。

このとき銀行は、割引依頼人に対して買い戻しを求めることがあります。

手形の振出人が支払えない場合でも、割引依頼人が銀行に対して支払いを求められる可能性がある点が重要です。

2．手形の振出人の信用状態が著しく悪化した場合

手形の支払期日前であっても、振出人の倒産や支払停止などによって、手形代金の回収が困難になる場合があります。

こうした場合、銀行との契約内容や手形上の権利関係によっては、期日前の買い戻しなどが問題になることがあります。

ただし、振出人の業績が悪化したという理由だけで、あらゆる割引手形について当然に買戻義務が発生するわけではありません。

具体的な請求の根拠や対象範囲は、契約内容などの確認が必要です。

3．手形に問題がある場合

手形の記載内容や権利関係に問題があり、銀行が手形代金を回収できない場合にも、買い戻しなどが問題になることがあります。

例えば、手形の有効性や裏書の連続などに問題があるケースです。

実際に買戻義務が生じるかどうかは、問題の内容や契約条件などによって異なります。

手形の買い戻し金額はいくらになる？

手形の買い戻しを求められたとき、経営者が特に気になるのは「いくら支払う必要があるのか」という点でしょう。

買い戻し金額は契約内容などによって異なりますが、手形額面を基準として請求される場合があります。

1,000万円の手形を割り引いた場合

先ほどの例では、手形の額面は1,000万円でした。

銀行から割引料などを差し引いた約992万6,000円を受け取っています。

この手形が不渡りになった場合、銀行からは手形額面の1,000万円を基準に買い戻しを求められることがあります。

つまり、実際に受け取った金額だけを返せばよいとは限りません。

また、契約条件や支払時期などによっては、別途費用や遅延損害金などが問題になる場合があります。

銀行から買い戻しを求められた際には、請求金額の内訳を確認してください。

手形の買い戻しに応じられないとどうなる？

手形の買い戻しで最も深刻なのは、買い戻しを求められた会社自身にも十分な資金がない場合です。

売上代金として受け取った手形が不渡りになったうえに、銀行から多額の支払いを求められるため、資金繰りに二重の影響が生じます。

銀行から支払いを求められる

銀行が契約などに基づいて買い戻しを請求し、支払期限が到来した場合、割引依頼人は請求内容に従って支払う必要があります。

支払いができなければ、銀行は債権の回収に向けた対応を検討します。

具体的には、支払計画の確認、ほかの取引への影響の検討、契約に基づく回収手続きなどが考えられます。

買い戻しに応じられない状態を放置すると、銀行との信用関係にも大きな影響が生じる可能性があります。

融資審査にも影響する可能性がある

銀行は、手形割引を利用する会社の返済能力や資金繰りを確認しています。

その会社が買い戻しを求められても支払えない場合、銀行は資金繰りの悪化や信用リスクの高まりを懸念します。

その結果、追加融資や手形割引の継続について、慎重な判断が行われることがあります。

ただし、買い戻しに応じられないことが、すべての銀行融資で直ちに同じ取り扱いになるわけではありません。

延滞や期限の利益喪失などの扱いは、債務の内容、支払期限、銀行との契約条件などによって異なります。

ほかの割引手形にも影響することがある

例えば、同じ販売先から受け取った手形を複数枚、銀行で割り引いている場合を考えます。

そのうち1枚が不渡りになれば、銀行は残りの手形についても回収できない可能性を懸念します。

銀行は、追加の手形割引を見合わせたり、既存の割引手形について契約上の権利を確認したりすることがあります。

契約内容や具体的な事情によっては、ほかの割引手形についても買い戻しが問題になる場合があります。

ただし、1枚の手形が不渡りになったからといって、残りの手形すべてに当然に買戻義務が生じるとは限りません。

銀行から複数の手形の買い戻しを求められた場合には、それぞれの請求根拠や金額、支払期限を確認することが重要です。

手形の買い戻し資金がない場合の対処方法

手形の買い戻しを求められても、すぐに支払えるだけの現金がないことがあります。

そのような場合に最も避けたいのは、銀行からの連絡を放置することです。

まずは状況を整理し、具体的な対応を進める必要があります。

1．買い戻しの対象と支払期限を確認する

最初に、銀行から何を求められているのかを確認します。

• 買い戻しの対象となる手形はどれか
• 請求されている金額はいくらか
• 支払期限はいつか
• 買い戻しを求める根拠は何か
• ほかの割引手形への影響はあるか

口頭で説明を受けただけでは内容を十分に理解できない場合には、銀行に請求内容や契約上の根拠を確認してください。

2．資金繰り表を作成して不足額を把握する

次に、現在の預金残高と今後の入出金予定を整理します。

例えば、買い戻し金額が1,000万円であっても、手元預金が600万円あれば、単純な差額は400万円です。

ただし、手元預金600万円のすべてを買い戻しに使えるとは限りません。

給与、仕入代金、税金、既存借入金の返済など、今後の支払いも必要だからです。

したがって、買い戻し金額だけでなく、通常の事業を継続するために必要な資金も含めて不足額を確認することが重要です。

3．銀行に早急に相談する

買い戻し資金が不足する見込みであれば、早急に銀行へ相談してください。

相談する際には、単に「支払えません」と伝えるだけでなく、次の内容を整理するとよいでしょう。

• 現在準備できる金額
• 不足している金額
• 今後の売掛金回収予定
• 資産売却などによる資金確保の可能性
• いつ、どの程度の金額を支払える見込みか

銀行がどのような対応を検討するかは、会社の財務内容や取引状況、契約条件などによって異なります。

支払方法や時期について相談できる場合もありますが、必ず支払猶予が認められるわけではありません。

4．販売先への債権回収を進める

手形が不渡りになった場合、原因となった販売先から売上代金を回収できるかどうかも重要です。

販売先が一時的な資金不足に陥っているのか、事業継続が困難な状態なのかによって、回収の見通しは異なります。

販売先の状況を確認し、必要に応じて専門家に相談しながら、債権保全や回収方法を検討してください。

ただし、販売先からの回収を待っている間にも、銀行に対する買戻義務などの支払期限が到来する可能性があります。

販売先への回収対応と銀行への相談は、並行して進めることが重要です。

5．追加借入に頼る前に返済可能性を確認する

買い戻し資金が不足すると、新たな銀行融資で対応したいと考えるかもしれません。

しかし、手形の不渡りによって発生した資金不足は、通常の運転資金とは性質が異なる場合があります。

銀行は、資金不足の原因、販売先からの回収見通し、会社自身の返済能力などを慎重に確認します。

そのため、買い戻し資金を目的とした追加融資が必ず受けられるわけではありません。

仮に新たな借入ができたとしても、その後の返済負担が増加します。

目先の買い戻しだけでなく、その後の資金繰りを維持できるかどうかを確認する必要があります。

手形の買い戻しを防ぐためにできること

手形の買い戻しは、発生してから対応するよりも、日頃からリスクを抑えることが重要です。

販売先の信用状態を定期的に確認する

手形の振出人である販売先の経営状態が悪化すれば、手形の不渡りリスクが高まります。

売掛金の入金遅延、支払条件の変更要請、取引量の急激な変化などがないかを確認しましょう。

販売先の信用状態に懸念がある場合には、取引条件や与信限度額を見直すことも検討してください。

特定の販売先の手形に依存しすぎない

特定の販売先から受け取る手形が多額になると、その販売先が不渡りを起こした場合の影響も大きくなります。

例えば、売上代金の大部分を1社からの手形で受け取っている場合、その会社の経営悪化が自社の資金繰りに直結するおそれがあります。

販売先ごとの売掛金や受取手形の残高を把握し、取引先の集中リスクを確認することが大切です。

手形割引に依存した資金繰りを見直す

手形割引は、支払期日前に資金を確保できる便利な方法です。

しかし、割り引いた手形が不渡りになれば、予想していなかった資金負担が発生する可能性があります。

手形割引を継続的に利用している会社では、通常の運転資金の借入や資金繰り管理の方法も含めて見直すことが重要です。

銀行に対して、売掛金の回収期間や仕入代金の支払期間、必要運転資金などを説明し、適切な資金調達方法を相談するとよいでしょう。

紙の約束手形の廃止に向けた動きと買い戻しへの影響

紙の約束手形については、2026年度末までの利用廃止に向けて、官民で電子化などの取り組みが進められています。

銀行界でも紙の手形・小切手の交換廃止に向けた対応が進められており、企業間決済では電子記録債権や銀行振込などへの移行が重要になっています。

ただし、紙の手形の利用が縮小しても、すでに割り引いた手形に関する契約上の義務が当然になくなるわけではありません。

また、電子記録債権を利用した資金調達についても、利用する商品や契約によって不払い時の取り扱いが異なります。

紙の手形から別の決済手段へ切り替える際には、手数料だけでなく、不払い時に誰がどのような責任を負うのかを確認してください。

手形の買い戻しに関するよくある質問

手形の買い戻しとは何ですか？

銀行で割り引いた手形について、不渡りなどの事由が発生した場合に、割引依頼人が銀行から買い戻しを求められることです。

買戻義務の有無や内容は、銀行との契約などによって異なります。

手形が不渡りになると必ず買い戻しが必要ですか？

一般的な銀行の手形割引では、不渡りが発生すると割引依頼人が買い戻しなどの支払いを求められる場合があります。

ただし、具体的な義務の内容は契約条件や手形上の権利関係などによって判断されます。

手形を割り引いた会社が倒産した場合はどうなりますか？

割引依頼人が倒産した場合、銀行は手形の支払人からの回収や、契約・法令に基づく債権回収などを検討することになります。

実際の取り扱いは、手形の決済状況や倒産手続き、契約条件などによって異なります。

手形の買い戻しに応じられない場合、銀行融資はどうなりますか？

銀行との信用関係や今後の融資審査に影響する可能性があります。

ただし、すべての融資が直ちに延滞扱いになったり、一括返済を求められたりするとは限りません。

契約上の支払義務や期限の利益に関する条項などによって取り扱いが異なります。

同じ振出人のほかの手形も買い戻す必要がありますか？

同じ振出人の手形が複数ある場合、銀行は残りの手形についても回収リスクを懸念します。

契約内容などによっては、ほかの手形についても買い戻しが問題になることがあります。

ただし、当然にすべての手形を買い戻す義務が生じるわけではないため、銀行から請求された場合には根拠を確認してください。

手形の買い戻し資金を銀行から借りられますか？

買い戻し資金の融資が認められるかどうかは、銀行の審査によります。

銀行は、資金不足の原因や会社の返済能力などを確認します。

融資を受けられることを前提にせず、早めに銀行へ相談し、資金繰り全体を確認することが重要です。

手形の買い戻しについてのまとめ

手形の買い戻しについて、重要なポイントを整理します。

• 手形の買い戻しとは、銀行で割り引いた手形について割引依頼人が買い戻しを求められること
• 代表的な原因は、割り引いた手形が不渡りになった場合
• 手形割引で現金化した後も、割引依頼人が支払い責任を負う場合がある
• 買い戻し金額は手形額面を基準に請求される場合がある
• 買い戻しに応じられないと、銀行との取引や今後の融資審査に影響する可能性がある
• ほかの割引手形への影響は、契約内容や具体的な事情によって異なる
• 買い戻し資金が不足する場合には、請求内容と資金繰りを確認して早急に銀行へ相談する

手形割引は、売上代金を支払期日前に現金化できる便利な資金調達方法です。

しかし、手形の振出人が支払えなくなった場合には、割引依頼人自身の資金繰りに大きな影響が生じる可能性があります。

特に、手形割引への依存度が高い会社では、販売先の信用状態や割引手形の残高を定期的に確認することが重要です。

手形の買い戻しを求められた場合には、銀行からの請求内容を確認し、販売先からの回収見通しと自社の資金繰りを整理したうえで、早急に対応を検討してください。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

手形の買い戻しを求められた場合、買い戻し金額や支払期限だけでなく、その後の資金繰りも考える必要があります。

特に、銀行融資の返済や仕入代金の支払いが重なる場合には、早めの資金繰り対策が重要です。