「不渡りを出して事実上の倒産状態になった」というニュースを耳にしたことはないでしょうか。
手形や小切手の不渡りは、企業の信用や資金繰りに重大な影響を及ぼす問題です。
不渡りについては、「1回目なら大丈夫」「2回目で銀行取引停止になる」といった話を聞くことがあります。
確かに、原則として6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止処分の対象となります。
しかし、不渡りは1回目だから安心というものではありません。
たとえ1回目であっても、銀行や仕入先などから資金繰りに重大な問題が生じていると判断され、会社の信用が大きく低下する可能性があります。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、銀行は融資先の支払能力を非常に重視しています。
そのため、不渡りが発生した場合には、銀行融資の審査にも深刻な影響が生じます。
この記事では、不渡りの仕組み、1回目と2回目の違い、銀行取引停止処分、銀行融資や仕入先との取引への影響、不渡りを回避するための具体的な対策を説明します。
不渡りとは?手形や小切手の支払いができないこと
不渡りとは、手形や小切手が支払期日に決済されず、所持人がその代金を受け取れないことをいいます。
企業間の取引では、売上代金などの支払いに手形や小切手が利用されてきました。
例えば、商品を販売した会社が代金として約束手形を受け取った場合、その手形を支払期日に決済することで売上代金を回収します。
ところが、手形を振り出した会社の当座預金に必要な資金がなければ、支払いができない場合があります。
これが不渡りの代表的な例です。
手形や小切手が決済される仕組み
手形や小切手を受け取った会社は、通常、取引銀行に取立を依頼します。
銀行は、支払銀行との間で決済の手続きを行います。
以前は、銀行が手形や小切手を手形交換所に持ち寄って交換していました。
しかし、2022年11月からは電子交換所による手形交換が開始され、手形や小切手の画像データを金融機関間で送受信する仕組みに移行しています。
支払銀行では、振出人の当座預金から支払金額を引き落とし、決済が行われます。
決済が完了すれば、手形や小切手を受け取った会社は代金を回収できます。
当座預金の残高不足による不渡り
例えば、A社が仕入代金として500万円の約束手形を振り出したとします。
支払期日にA社の当座預金に500万円以上の決済資金があれば、通常は手形の支払いができます。
しかし、当座預金の残高が300万円しかなく、ほかに決済資金を確保できなければ、500万円の手形を決済できない可能性があります。
このような資金不足による不渡りは、会社の支払能力に問題が生じていることを示します。
銀行にとって資金不足による不渡りは、融資先の資金繰りが危険な状態にあることを示す重大な情報です。
不渡りの原因は資金不足だけではない
なお、不渡りには資金不足以外の原因もあります。
例えば、手形の記載内容の問題や、契約上の紛争などを理由として支払いが行われない場合もあります。
不渡りの原因によって取扱いは異なり、すべての不渡りが銀行取引停止処分の対象になるわけではありません。
この記事では、主に企業の資金繰り悪化によって生じる不渡りを取り上げます。
不渡りは1回目と2回目で何が違うのか
不渡りには、1回目と2回目で制度上の大きな違いがあります。
その違いは、銀行取引停止処分の対象になるかどうかです。
1回目の不渡りでは原則として取引停止処分にならない
資金不足による不渡りを1回出しただけでは、通常、直ちに銀行取引停止処分になるわけではありません。
ただし、不渡りの発生によって銀行からの信用が大きく低下する可能性があります。
銀行は、不渡りの原因、資金繰りの状況、今後の支払能力などを確認することになります。
また、取引先が不渡りの発生を知れば、販売条件の見直しや取引縮小などの対応を検討する場合があります。
したがって、1回目の不渡りでも、会社経営への影響は非常に大きいと考える必要があります。
6か月以内に2回の不渡りで取引停止処分の対象になる
電子交換所の取引停止処分制度では、原則として6か月間に2回の不渡りを出した場合、取引停止処分の対象となります。
取引停止処分を受けると、原則としてその後2年間、電子交換所の参加銀行との当座預金取引や貸出取引が禁止されます。
これは企業の資金調達や決済にとって、極めて重大な問題です。
なお、不渡りの種類や異議申立てなどによって制度上の取扱いが異なる場合があります。
不渡り1回目と2回目の違いを比較
| 比較項目 | 1回目の不渡り | 6か月以内の2回目 |
|---|---|---|
| 取引停止処分 | 原則として直ちには受けない | 原則として対象となる |
| 銀行融資 | 審査が極めて厳しくなる | 参加銀行との貸出取引が原則2年間禁止される |
| 当座預金取引 | 銀行による確認・対応が必要になる場合がある | 参加銀行との当座預金取引が原則2年間禁止される |
| 取引先からの信用 | 大きく低下する可能性がある | さらに深刻な信用不安につながる |
| 事業継続 | 状況によっては継続可能 | 資金調達・決済が大幅に制約される |
このように、制度上は1回目と2回目で大きな違いがあります。
しかし、実際の経営では、1回目の不渡りを出した時点で深刻な信用不安が発生する可能性があります。
不渡りを2回出すと銀行取引停止処分になる
銀行取引停止処分とは、一定の不渡りを繰り返した振出人に対して、電子交換所の参加銀行との当座預金取引や貸出取引を一定期間禁止する制度です。
取引停止処分の期間は、原則として2年間です。
銀行融資を受けることが極めて困難になる
銀行取引停止処分を受けると、参加銀行との貸出取引が禁止されるため、銀行から新たな融資を受けることは原則としてできなくなります。
中小企業にとって、銀行融資は重要な資金調達手段です。
運転資金や設備資金の調達ができなくなれば、事業の継続が難しくなる可能性があります。
手形や小切手による決済が困難になる
取引停止処分を受けると、参加銀行との当座預金取引が禁止されます。
そのため、従来のように当座預金を利用して手形や小切手を決済することができなくなります。
なお、取引停止処分によって普通預金を含むすべての銀行取引が一律に禁止されるという意味ではありません。
具体的な取扱いは、取引銀行との契約や個別の状況によって異なります。
取引停止処分は法律上の倒産と同じではない
銀行取引停止処分を受けたからといって、自動的に破産や民事再生などの法的倒産手続きが開始されるわけではありません。
ただし、資金調達や決済が大きく制限されるため、事業継続が極めて難しくなる場合があります。
このため、銀行取引停止処分は事実上の倒産につながる重大な事態として受け止められています。
不渡りは1回目でも倒産につながる可能性がある
ここで、この記事の最も重要な点を説明します。
それは、不渡りは2回目だけが危険なのではなく、1回目でも会社の経営に重大な影響を及ぼすということです。
銀行は資金繰りの悪化を強く警戒する
銀行が融資を行う際に重視するのは、融資先が約束どおり返済できるかどうかです。
そのため、資金不足によって手形や小切手が不渡りになった場合には、銀行は融資先の支払能力に重大な問題が生じていると考えます。
例えば、500万円の手形を決済できなかった会社が、銀行に1,000万円の追加融資を申し込んだとします。
銀行としては、なぜ500万円の支払いができなかったのか、今後の資金繰りはどうなるのかを確認しなければなりません。
資金不足の原因が解消されていなければ、新たな融資の返済も難しくなる可能性があります。
そのため、追加融資の審査は極めて厳しくなります。
仕入先から取引条件を変更される可能性がある
不渡りが発生したことを仕入先が知った場合、取引条件を見直されることがあります。
例えば、従来は商品を仕入れてから翌月末に代金を支払っていた会社が、今後は現金での前払いを求められる場合があります。
前払いに変更されると、商品を仕入れるために必要な運転資金が増えます。
もともと資金繰りが厳しい会社にとって、これは大きな負担です。
売上先にも信用不安が広がる可能性がある
不渡りによる信用不安は、仕入先だけでなく売上先にも影響することがあります。
例えば、継続的に商品を購入している取引先が、納品の継続性に不安を感じれば、発注量を減らしたり、別の仕入先に切り替えたりする可能性があります。
その結果、売上が減少し、資金繰りがさらに悪化するという悪循環に陥ることがあります。
1回目の不渡りが必ず倒産を意味するわけではない
ただし、不渡りを1回出した会社が必ず倒産するわけではありません。
資金不足の原因を解消し、取引銀行や仕入先との協議を進めることで、事業を継続できる場合もあります。
重要なのは、不渡りの原因を放置せず、早急に資金繰りを立て直すことです。
銀行融資・資金繰りのメール相談
手形や小切手の決済資金が不足しそうな場合には、不渡りが発生する前に対応することが重要です。
銀行融資の返済負担、手形決済資金の不足、資金繰り悪化への対応、取引銀行への相談方法などについて、メールでのご相談を受け付けています。
※融資の承認や不渡りの回避を保証するものではありません。
不渡りを出さないために経営者が行うべき5つの対策
不渡りは、発生してから対応するよりも、発生する前に回避することが重要です。
そのためには、日頃から資金繰りを管理し、支払期日までに必要な資金を確保する必要があります。
1.手形や小切手の決済予定を一覧表にする
まず、今後支払期日が到来する手形や小切手を一覧表にまとめます。
例えば、次のような項目を整理します。
- 支払期日
- 支払金額
- 支払先
- 支払銀行
- 当座預金の残高
- 決済日までの入金予定
特に、支払期日が集中する月には注意が必要です。
月末に多額の手形決済がある場合には、月末時点の預金残高だけでなく、決済日までの入出金予定を確認してください。
2.日繰り資金繰り表を作成する
資金繰りが厳しい場合には、月単位の資金繰り表だけでは不十分なことがあります。
例えば、月末時点では預金残高がプラスになる見込みでも、その前の支払日に資金不足が発生する場合があります。
そのため、日ごとの入出金を管理する日繰り資金繰り表を作成することが有効です。
次のように、決済日ごとの資金残高を確認します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 決済日前日の預金残高 | 300万円 |
| 決済日までの入金予定 | 100万円 |
| 手形決済予定額 | 500万円 |
| 資金不足見込み | 100万円 |
※上記は説明のための仮定例です。
この場合、決済日までに100万円の資金を確保できなければ、不渡りが発生するおそれがあります。
資金不足を早期に把握することが、不渡りを回避するための第一歩です。
3.資金不足が予想される場合は早めに銀行へ相談する
手形の決済資金が不足する見込みであれば、早めに取引銀行へ相談してください。
銀行が必ず融資に応じるわけではありませんが、会社の業況や資金使途、返済能力によっては資金調達方法を検討できる場合があります。
銀行への相談では、必要な資金額と不足する理由を明確にすることが重要です。
例えば、「来月末の手形決済に500万円必要ですが、売掛金の入金予定を考慮しても100万円不足する見込みです」と具体的に説明します。
不渡りが発生してから融資を申し込むよりも、事前に相談することが重要です。
4.売掛金の回収や支払条件を見直す
資金不足が予想される場合には、売掛金の回収状況を確認します。
入金が遅れている売掛金があれば、取引先に回収予定を確認することが必要です。
また、支払先との合意が得られる場合には、支払条件の見直しを相談することも考えられます。
ただし、すでに振り出した手形については、銀行や所持人との関係を含めた適切な手続きが必要になります。
単に支払期日を過ぎても問題ないと考えることは避けてください。
5.借入金の返済負担が重い場合はリスケも検討する
銀行融資の元金返済負担が大きく、手形決済資金を確保できない場合には、借入金の返済条件変更を相談する方法もあります。
リスケによって毎月の元金返済額を減らせれば、資金繰りの改善につながる場合があります。
ただし、リスケは銀行の審査と合意が必要であり、必ず希望どおりに認められるわけではありません。
また、手形の支払期日が目前に迫っている場合には、リスケの手続きが間に合わない可能性もあります。
そのため、資金繰りが厳しくなった段階で、早めに銀行へ相談することが重要です。
不渡りを出してしまった場合に必要な対応
実際に不渡りが発生した場合には、原因を確認し、速やかに対応する必要があります。
不渡りの原因と不足金額を確認する
まず、資金不足による不渡りなのか、手形の記載内容やその他の事情によるものなのかを確認します。
資金不足が原因であれば、必要な資金額と今後の支払予定を整理します。
また、ほかにも決済予定の手形や小切手がないか確認することが重要です。
取引銀行に状況を説明する
不渡りが発生した場合には、取引銀行に原因や今後の資金繰りについて説明することが重要です。
銀行は、不渡りの発生原因だけでなく、今後の返済能力や事業継続の見通しを確認することになります。
不渡りの事実を隠そうとするのではなく、正確な情報を提供することが必要です。
取引先との協議を進める
手形や小切手を受け取った取引先には、代金を回収できないという問題が生じています。
そのため、支払義務の履行に向けて、取引先と誠実に協議することが重要です。
ただし、後から代金を支払った場合でも、不渡りの制度上の取扱いが自動的に取り消されるとは限りません。
不渡りの種類や手続きについては、取引銀行に確認してください。
2027年3月末で紙の手形・小切手の電子交換が廃止される
ここまで説明してきた不渡りの仕組みについては、現在進められている手形・小切手の電子化も理解しておく必要があります。
全国銀行協会は、2027年3月31日をもって、電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを公表しています。
金融機関によっては、それより前に手形や小切手の最終振出期限を設定している場合もあります。
紙の手形・小切手から電子的決済へ移行する
銀行界では、紙の手形や小切手から、でんさい(電子記録債権)やインターネットバンキングによる振込などへの移行が進められています。
なお、2027年4月1日からすべての紙の手形や小切手が法律上直ちに無効になるという意味ではありません。
ただし、電子交換所を介した決済が廃止されるため、金融機関によって取扱いが変更される可能性があります。
現在も紙の手形や小切手を利用している会社は、取引銀行に今後の取扱いを確認することが重要です。
電子化されても資金不足のリスクはなくならない
紙の手形や小切手から電子的決済へ移行しても、支払期日に必要な資金を確保しなければならないという基本は変わりません。
でんさいについても、支払不能となった場合には、手形・小切手とは別の制度に基づく取扱いがあります。
したがって、決済手段が電子化されても、資金繰り管理の重要性がなくなるわけではありません。
不渡りに関するよくある質問
Q.不渡りは1回目なら大丈夫ですか?
いいえ。1回目では原則として直ちに銀行取引停止処分にはなりませんが、銀行や取引先からの信用が大きく低下する可能性があります。
資金不足による不渡りは、会社の支払能力に重大な問題があることを示すため、1回目でも十分に注意が必要です。
Q.不渡りを2回出すとどうなりますか?
原則として、6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止処分の対象となります。
取引停止処分を受けると、原則2年間、電子交換所の参加銀行との当座預金取引や貸出取引が禁止されます。
Q.1回目の不渡りでも銀行融資は受けられなくなりますか?
必ず融資が不可能になるとまではいえませんが、審査は極めて厳しくなります。
銀行は、不渡りの原因や今後の資金繰り、返済能力を慎重に確認することになります。
Q.不渡りを1回出したら会社は倒産しますか?
不渡りを1回出しただけで、法律上、自動的に倒産するわけではありません。
ただし、銀行や仕入先からの信用不安が広がることで、事業継続が難しくなる場合があります。
Q.不渡りになった手形は価値がなくなるのですか?
不渡りになっても、手形に基づく請求権などが直ちに消滅するわけではありません。
ただし、実際に代金を回収できるかどうかは、振出人の支払能力などによって異なります。
Q.不渡りを出しそうな場合はどうすればよいですか?
まず、支払期日までの資金繰りを確認し、不足する金額を明確にしてください。
そのうえで、取引銀行への相談、売掛金の回収、支払先との協議などを早急に進めることが重要です。
Q.2027年4月以降は不渡りがなくなるのですか?
2027年3月31日で電子交換所における手形・小切手の交換は廃止されますが、それによってすべての支払不能リスクがなくなるわけではありません。
電子的決済にもそれぞれの支払不能に関する制度や取扱いがあります。
まとめ|不渡りは1回目でも会社の信用に重大な影響がある
不渡りは、手形や小切手の支払いができなくなることです。
資金不足による不渡りは、会社の資金繰りが厳しい状態にあることを示すため、銀行や取引先に重大な信用不安を与える可能性があります。
制度上は、原則として6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止処分の対象となります。
しかし、1回目であっても、銀行融資の審査が極めて厳しくなったり、仕入先との取引条件が変更されたりする可能性があります。
重要なポイントを整理すると、次のとおりです。
- 不渡りは1回目でも会社の信用に重大な影響を及ぼす。
- 原則として6か月以内に2回の不渡りで銀行取引停止処分の対象となる。
- 取引停止処分では原則2年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引が禁止される。
- 1回目の不渡りでも銀行融資の審査は極めて厳しくなる。
- 不渡りを回避するには日繰り資金繰り表による管理が重要である。
- 資金不足が予想される場合は支払期日前に銀行へ相談する。
私は銀行で法人融資に長く携わってきましたが、銀行が融資先を判断する際には、利益だけでなく、日々の支払能力も重要な判断材料になります。
「不渡りは1回目なら大丈夫」と考えるのではなく、1回目の不渡りも絶対に軽視しないことが大切です。
手形や小切手の決済資金が不足する可能性がある場合には、早めに資金繰りを確認し、取引銀行と相談することをおすすめします。
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※融資の承認や不渡りの回避を保証するものではありません。