個人の信用が会社の借入に影響しますか？

銀行が会社に融資を行う場合には原則として会社の代表取締役、つまり社長に連帯保証人になっていただきます。
この社長個人の信用に問題がある場合に会社の借入に影響するのかどうかというテーマです。

質問

相談内容は、事業資金の会社借入に関してです。
今年５月に父が設立した会社の代表取締役に就任致しました。
問題は、過去に離婚した前夫が私名義のカードを利用しその返済で延滞があり現在はクレジットカードでの審査が通らない現状です。
事故報告後５年は情報が残るとのこと、今後事業拡大のため会社借入は避けられません。
会社を継承はその時点では全く想定していなかったため、現在はこれらの問題が会社借入に影響するのではないかと非常に負担になっております。
諦める外ないのだろうとは思いますが、何かお知恵をご教示頂ければ幸いです。
上記、銀行系クレジットカードの返済は完済しております。
よろしくお願い申し上げます。

原則は会社の信用力で判断

基本的に会社借入に対する銀行の審査は会社そのものの信用力、つまり返済ができるかどうかを軸に行われています。
会社借入を返済するのは会社であって代表取締役という個人ではないからです。
しかしこれは会社と個人とが経営面や資金面においてきちんと分離されていることが前提での話です。

中小企業の場合

しかしオーナー企業が多い中小企業の場合には、必ずしも会社と代表取締役である個人とがきちんと分離されていないことが少なくありません。
会社と個人とが分離されていないと考えられるケースとしては、

などです。
中小企業の場合には上記のケースが少なくなく、会社と代表取締役である個人は実質一体と考えられることが少なくありません。
こうなると代表取締役である個人の信用状態を会社借入の判断に考慮せざるを得ません。

個人信用情報の調査

銀行などの金融機関によって取り扱いが異なるところですが、会社の借入審査時に代表取締役である個人の個人信用情報を調査する場合があります。
なぜ会社借入の審査に代表取締役である個人の個人信用情報を調査するのかと言えば、それはさきほど説明したとおり特に中小企業の場合には会社と代表取締役である個人が実質一体と考えられることが少なくないからです。
そのため会社借入の審査においては会社の信用力の判断だけではなく、実質一体である代表取締役である個人の信用力も参考にして会社借入の可否を判断しようとするのです。
ただし会社借入において代表取締役である個人を個人信用情報を調査するかどうかは銀行によって取り扱いが異なります。

信用保証協会は個人信用情報を調査する

中小企業や個人事業主の借入の際によく利用される信用保証協会の保証制度ですが、信用保証協会では初めて利用する中小企業や個人事業主の場合には代表取締役個人や個人事業主そのものの個人信用情報を調査しています。

今回は会社借入に影響することもある

さて、今回のご質問者の場合にはクレジットカードの返済に延滞していた履歴があるということですから、個人信用情報の延滞情報として登録がされているものと思います。
そのため会社借入の審査時に個人信用情報の調査が行わるとすると、会社借入に影響し、会社の借入ができない可能性が高いと言えます。
もっとも個人信用情報を調査するには必ず事前に本人の同意を書面で求められます。
手元の控えを見てこの同意書がなければ個人信用情報が調査されることはありません。
また現在はクレジットカードは完済しているということですから、少なくとも完済後5年が経過すれば延滞情報が個人信用情報から削除されます。
個人信用情報から削除されれば過去の延滞履歴は会社の借入審査には影響しません。