条件変更のデメリット

銀行から受けた融資は当初の返済条件通りに返済しなければなりません。
しかし融資後の業績の悪化などにより資金繰りが悪化し、当初の条件通りに融資の返済ができなくなってしまうことも実際はあります。
このような場合に返済条件を緩和する、いわゆる条件変更（リスケ）により資金繰りを維持する手段があります。
ただし条件変更にはデメリットがあります。
条件変更のデメリットを説明します。

条件変更とは

冒頭でも説明したように銀行から受けた融資は契約時に決めた返済条件、例えば毎月50万円ずつ返済をするといった条件通りに返済をしていかなければなりません。
しかしその後に業績が悪化してしまい、これに伴い資金繰りが悪化してしまうと当初の返済条件通りに返済を続けていくことは難しくなることがあります。
このような場合には追加融資により資金繰りを維持する手段もありますが、必ずしも銀行が追加融資をしてくれるとは限りません。
ただそのまま当初の返済条件通りに返済を続けていくと資金繰りが維持できなくなり、事業が破綻してしまうことも想定されます。
何よりも事業の継続が大切です。
このような事態になった場合には当初の返済条件を緩和する、例えば当面は元金返済をストップするとか返済金額を減額するといった返済条件の見直しを行って資金繰りを維持する手段が残されています。
資金繰りを維持して事業を継続する上では条件変更はやむを得ない手段のケースもあります。
ただし条件変更にいくつかのデメリットがあります。

条件変更のデメリットその１　追加融資は受けられない

条件変更のデメリットの１つめは、条件変更をすると原則として追加融資が受けられなくなるということです。
この追加融資が受けられなくなるというデメリットが条件変更の最大のデメリットでしょう。
融資をしている銀行にとって条件変更は率直に言うと対応をしたくない事柄です。
条件変更を行う対象の融資に対して今までよりもはるかに多い貸倒引当金を計上する必要があります。
貸倒引当金というのはコストですから条件変更を行うことは銀行のコストアップに直結するのです。
そのため条件変更については銀行の本音は避けたいということなのですが、ただし融資先が資金繰りに行き詰まり破綻してしまうことは防がなければなりません。

条件変更した融資は要管理債権

条件変更というのは人間でいうと健康体から集中治療室に入院することと同じことです。
条件変更の対象となった融資は要管理債権となります。
要管理債権というのは簡単にいうと、不良債権予備軍といったところです。
このような取引先に追加融資を行うということは不良債権予備軍を増やすことと同じことです。
そのため条件変更をすると銀行から追加融資が受けられなくなります。
これが条件変更の最大のデメリットです。

自力で資金繰りを回していく必要がある

したがって資金繰りがきつくなっても銀行からの融資支援は期待できません。
そのため条件変更を行う際には以降は自力で資金繰りを維持していけるように、事業の見直しや資金繰りの管理を行っていく必要があります。

条件変更のデメリットその２　金利が高くなる

金利というのは銀行にとっては融資リスクに対する対価の意味合いがあります。
融資リスクとは融資回収懸念リスクと同じ意味合いです。
条件変更を行うということは資金繰りの悪化が背景にありますから、融資の回収懸念リスクが増大しているということです。
したがって融資リスクの対価である金利は原則として引き上げられる可能性があります。

条件変更のデメリットその３　手数料優遇が廃止される

振込手数料や外国為替の相場などの優遇を受けている場合、条件変更を行うとその優遇が原則として見直しされ廃止されてしまいます。
言葉は悪いのですがストレートに言いますと条件変更した取引先のことは銀行にとって良いお客ではありません。
迷惑とは言わないまでも重荷であることは間違いありません。
そうした取引先に各種手数料の優遇をすることは困難となります。

条件変更のデメリットのまとめ

条件変更のデメリットは他にいくつかありますが、条件変更のデメリットとして主要なものは今まで説明した3つです。
なお条件変更してその後、業績の改善が実現し条件変更から脱却したお客さんもたくさんいらっしゃいます。
条件変更から脱却すれば再び追加融資が受けられるようにもなりますし、金利の引き下げや手数料優遇の復活もあります。