「銀行融資の返済が苦しくなってきたが、条件変更をするとどのようなデメリットがあるのだろうか」
「リスケをすると銀行から新しい融資を受けられなくなるのだろうか」
「条件変更をした後、業績が回復すれば元の返済条件に戻せるのだろうか」
資金繰りが悪化している中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。
銀行融資は、原則として契約時に決めた返済条件に従って返済する必要があります。
しかし、融資を受けた後に業績が悪化し、当初の予定どおりに返済を続けることが難しくなる場合があります。
このようなときに検討する方法の一つが、銀行融資の条件変更、いわゆるリスケジュールです。
条件変更によって毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりすることで、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。
ただし、条件変更にはデメリットもあります。
銀行融資の条件変更で最も注意したいデメリットは、新規融資や追加融資を受けることが難しくなる点です。
また、金利や手数料の優遇条件が見直される可能性もあります。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきました。
この記事では、銀行融資の条件変更によるデメリットを中心に、リスケの仕組み、銀行の審査への影響、条件変更を申し出る際の注意点、正常返済へ戻すための方法について説明します。
銀行融資の条件変更(リスケ)とは
銀行融資の条件変更とは、借入時に決めた返済条件を、銀行との合意によって見直すことです。
リスケジュール、略してリスケとも呼ばれます。
例えば、毎月50万円の元金返済を行っている会社が、業績悪化によって返済を続けることが難しくなったとします。
この場合、銀行へ相談し、毎月の元金返済額を減らしてもらうことや、一定期間の元金返済を猶予してもらうことが考えられます。
条件変更の主な方法
銀行融資の条件変更には、主に次のような方法があります。
- 一定期間、元金の返済を猶予してもらう
- 毎月の元金返済額を減額してもらう
- 返済期間を延長し、毎月の返済負担を軽減する
ただし、どのような条件変更が可能かは、会社の状況や融資の内容、銀行の判断などによって異なります。
また、元金返済を猶予してもらった場合でも、原則として利息の支払いは続きます。
条件変更によって資金繰りを改善する例
例えば、毎月の元金返済額が50万円の会社が、銀行との合意によって6か月間の元金返済を猶予してもらったとします。
| 項目 | 条件変更前 | 条件変更後 |
|---|---|---|
| 毎月の元金返済額 | 50万円 | 0円 |
| 6か月間の元金返済額 | 300万円 | 0円 |
| 6か月間の資金繰り負担軽減額 | - | 300万円 |
この例では、6か月間で300万円の元金返済負担が軽減されます。
ただし、借入金の元金そのものが300万円減るわけではありません。
返済を猶予した元金は、原則として後日返済する必要があります。
また、上記は元金返済だけを比較した例であり、利息や手数料などは含めていません。
条件変更は借入金の返済義務をなくす制度ではなく、返済負担を一時的に軽減して事業継続を図るための手段です。
銀行融資の条件変更による5つのデメリット
条件変更は資金繰りを維持するための有効な方法ですが、銀行取引に影響が生じる可能性があります。
主なデメリットは次の5つです。
- 新規融資・追加融資を受けることが難しくなる
- 融資金利が引き上げられる可能性がある
- 振込手数料などの優遇条件が見直される可能性がある
- 銀行の融資審査で慎重に判断される
- 返済猶予終了後の資金繰りに負担が残る
それぞれ説明します。
デメリット1.新規融資・追加融資を受けることが難しくなる
銀行融資の条件変更で最も注意したいデメリットは、新規融資や追加融資を受けることが難しくなる点です。
銀行が条件変更に応じるのは、借入先が当初の返済条件どおりに返済することが難しくなっているためです。
つまり、銀行から見ると、借入先の返済能力に問題が生じている可能性があります。
そのため、条件変更を行っている会社に対して新たな融資を実行する場合には、返済能力を慎重に確認する必要があります。
銀行が追加融資に慎重になる理由
例えば、毎月の返済が難しくなり、元金返済を猶予してもらっている会社が、さらに1,000万円の追加融資を希望したとします。
銀行としては、既存融資の返済が難しい状況で、新たな融資を実行しても返済できるのかを確認しなければなりません。
追加融資によって資金繰りが一時的に改善しても、その後の返済原資が確保できなければ、借入金が増えるだけになる可能性があります。
このため、銀行は追加融資に慎重になります。
条件変更中は絶対に追加融資を受けられないのか
ここで重要なのは、条件変更を行った会社が絶対に新規融資を受けられないわけではないという点です。
条件変更中であっても、事業の継続や経営改善に必要な資金について、銀行が個別に融資を検討する場合があります。
ただし、通常の融資と比較すると審査のハードルは高くなる傾向があります。
また、融資の可否は会社の返済能力、経営改善計画、資金使途、金融機関の判断などによって異なります。
条件変更中の新規融資は難しくなることが多いため、リスケを行う際には追加融資に頼らず資金繰りを維持できるかを確認することが重要です。
条件変更後は自力で資金繰りを維持することが基本
条件変更を行う際には、元金返済の負担が軽減された後の資金繰りを確認する必要があります。
例えば、元金返済を猶予してもらっても、毎月の営業収支が赤字のままであれば、手元資金は減少していきます。
そのため、条件変更とあわせて、売上の回復、売掛金の回収促進、在庫の削減、経費の見直しなどを進めることが重要です。
デメリット2.融資金利が引き上げられる可能性がある
銀行融資の条件変更によって、融資金利が引き上げられる可能性があります。
銀行にとって融資金利には、資金調達コストや事務コストに加え、融資先の信用リスクに応じた対価という側面があります。
条件変更を行う会社は、当初の返済条件どおりに返済することが難しくなっているため、銀行が信用リスクを高く評価する場合があります。
その結果、金利条件の見直しが検討されることがあります。
条件変更をすると必ず金利が上がるのか
条件変更をしたからといって、必ず金利が引き上げられるわけではありません。
金利を据え置いたまま返済条件を変更する場合もあります。
実際の金利条件は、銀行との協議や融資契約の内容などによって異なります。
したがって、条件変更を申し出る際には、毎月の元金返済額だけでなく、変更後の金利条件についても確認することが重要です。
返済期間の延長によって利息総額が増える場合もある
金利が引き上げられなくても、返済期間が長くなることで支払利息の総額が増える場合があります。
例えば、元金返済を猶予した結果、借入金の残高が長期間残る場合です。
そのため、条件変更の効果を判断する際には、毎月の資金繰り改善効果と、将来の利息負担の両方を確認することが大切です。
デメリット3.振込手数料などの優遇条件が見直される可能性がある
銀行との取引では、振込手数料や外国為替取引などについて、通常より有利な条件が適用されている場合があります。
しかし、条件変更を行った場合には、こうした優遇条件が見直される可能性があります。
銀行が手数料優遇を見直す理由
銀行は、取引先との取引全体を踏まえて、手数料などの優遇条件を設定することがあります。
条件変更によって融資先の信用リスクが高まった場合には、取引条件の見直しが検討されることがあります。
ただし、条件変更をしただけで、すべての手数料優遇が自動的に廃止されるわけではありません。
優遇条件の内容や銀行の取引方針などによって取扱いは異なります。
手数料優遇の見直しによる影響
例えば、毎月多数の振込を行っている会社では、振込手数料の優遇がなくなることで年間の経費が増える可能性があります。
外国為替取引が多い会社では、為替取引に関する条件変更が経費に影響する場合もあります。
条件変更を申し出る際には、融資の返済条件だけでなく、その他の銀行取引条件についても確認しておくことが望ましいでしょう。
デメリット4.銀行の融資審査で慎重に判断される
条件変更を行うと、銀行は借入先の財務状況や返済能力について、従来以上に慎重な管理を行うことがあります。
銀行は融資先の業績や財務状況、返済状況などを踏まえて、債務者区分や貸倒引当金などを判断しています。
条件変更は、これらの判断に影響する場合があります。
条件変更した融資は必ず要管理債権になるのか
条件変更を行った融資が、必ず要管理債権になるわけではありません。
要管理債権に該当するかどうかは、貸出条件緩和債権に該当するかなど、所定の基準に基づいて判断されます。
例えば、経営再建や支援を目的として、債務者に有利な条件変更を行った場合でも、その内容や合理的な経営改善計画の有無などによって、取扱いが異なることがあります。
そのため、「条件変更をした融資はすべて要管理債権になる」という理解は正確ではありません。
銀行の貸倒引当金に影響する場合がある
銀行は、融資先の信用状況に応じて貸倒引当金を計上しています。
条件変更を行った会社について、返済能力が低下していると判断された場合には、銀行が計上する貸倒引当金が増加することがあります。
ただし、貸倒引当金の増加は、条件変更をしたという事実だけで一律に決まるものではありません。
銀行は、融資先の財務状況や返済能力、経営改善の見通しなどを踏まえて判断します。
経営改善計画の提出や業績報告を求められることがある
条件変更後は、銀行から経営改善計画や資金繰り表の提出を求められる場合があります。
また、定期的に業績や資金繰りの状況を報告するよう求められることもあります。
こうした報告は、銀行が今後の返済見通しや事業継続の可能性を確認するために行われます。
経営者としては負担に感じる場合もありますが、銀行との信頼関係を維持するためには重要な対応です。
デメリット5.返済猶予終了後の資金繰りに負担が残る
条件変更によって元金返済を猶予してもらっても、借入金の元金が減るわけではありません。
そのため、返済猶予期間が終了した後には、残っている借入金をどのように返済していくかが問題になります。
元金返済を猶予しても借入残高は減らない
例えば、6か月間の元金返済を猶予してもらった場合、その間は毎月の資金繰り負担を軽減できます。
しかし、元金返済を行わないため、借入金の残高は元金返済を続けた場合より多く残ります。
その結果、返済猶予期間が終了した後の返済計画を慎重に検討する必要があります。
業績改善が進まないと再度の条件変更が必要になる場合がある
条件変更によって資金繰りが一時的に改善しても、営業赤字が続いている場合には、再び資金繰りが厳しくなることがあります。
そのため、返済負担が軽減されている間に、収益力の改善や資金繰り管理を進めることが重要です。
条件変更の目的は、返済を先送りすること自体ではなく、資金繰りを維持しながら事業を立て直す時間を確保することです。
条件変更にはデメリットだけでなくメリットもある
ここまで条件変更のデメリットを説明してきました。
しかし、条件変更には大きなメリットもあります。
それは、毎月の返済負担を軽減し、事業継続の可能性を高められることです。
毎月の資金繰り負担を軽減できる
銀行融資の元金返済は、会社の資金繰りに大きな影響を与えます。
業績が悪化している会社では、利益や資金収支に対して借入金返済の負担が大きくなっている場合があります。
このような場合に元金返済額を減らすことができれば、毎月の資金繰り負担を軽減できます。
資金繰りの行き詰まりを防ぐ手段になる
資金繰りが厳しい状況で、無理に当初の返済条件どおりの返済を続けると、仕入代金や人件費などの支払いに支障が生じる可能性があります。
事業を継続するためには、必要な支払いを維持することが重要です。
条件変更によって資金繰りを維持し、経営改善に取り組む時間を確保できる場合があります。
無理な返済を続けることが必ずしも正しいとは限らない
銀行融資は契約どおりに返済することが原則です。
しかし、返済を優先するあまり事業資金が不足し、会社の経営が立ち行かなくなってしまっては本末転倒です。
資金繰りが厳しい場合には、条件変更も選択肢として検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行融資の返済が苦しい」「条件変更を申し出るべきか迷っている」「リスケ後に新規融資を受けられるか不安」といったお悩みについて、メールでのご相談を受け付けています。
※ご相談はメールで受け付けています。条件変更や融資の承認を保証するものではありません。
銀行融資の条件変更を申し出る前に確認したいこと
条件変更を検討する場合には、銀行へ相談する前に現在の資金繰り状況を整理することが重要です。
1.今後の資金繰りを確認する
まず、今後の資金繰り表を作成し、どの時点で資金が不足する可能性があるのかを確認します。
例えば、今後3か月から6か月程度の入金予定と支払予定を整理します。
そのうえで、現在の借入金返済額を維持した場合に、手元資金がどのように変化するのかを確認してください。
2.どの程度の返済額なら維持できるかを検討する
条件変更を申し出る際には、単に「返済を止めてほしい」と伝えるだけでなく、どの程度の返済額なら維持できるのかを検討することが重要です。
例えば、毎月50万円の元金返済が難しい場合に、毎月10万円であれば返済できるのか、それとも当面は元金返済の猶予が必要なのかを確認します。
ただし、希望する条件がそのまま認められるとは限りません。
3.経営改善の方向性を整理する
銀行は、条件変更によって資金繰りがどのように改善し、その後どのように返済を続けられるのかを確認します。
そのため、売上の回復策や経費削減など、経営改善の方向性を整理することが重要です。
例えば、次のような項目です。
- 売上減少の原因と回復見通し
- 粗利益率の改善策
- 人件費やその他経費の見直し
- 売掛金の回収促進
- 在庫の削減
- 不採算事業の見直し
改善策は、実現可能性を踏まえて具体的に検討することが大切です。
銀行に条件変更を相談するタイミング
銀行融資の返済が難しくなる見通しがある場合には、できるだけ早い段階で銀行へ相談することが重要です。
返済が延滞する前に相談する
資金繰りが悪化している場合でも、銀行への相談を先延ばしにしてしまう経営者がいます。
しかし、返済期日に資金が不足することが予想される場合には、延滞する前に相談することが望ましいでしょう。
早めに相談することで、銀行と返済条件の見直しについて協議する時間を確保できます。
銀行には資金繰りの実態を説明する
銀行へ条件変更を申し出る際には、現在の資金繰り状況を具体的に説明することが重要です。
例えば、次のような内容です。
- いつから資金繰りが悪化しているのか
- 資金繰り悪化の主な原因は何か
- 今後どの程度の資金不足が見込まれるのか
- どのような返済条件への変更を希望するのか
- 今後どのように業績や資金繰りを改善するのか
こうした内容を整理しておくことで、銀行との協議を進めやすくなります。
信用保証協会付き融資も条件変更できるのか
信用保証協会付き融資についても、返済条件の変更を相談することができます。
ただし、信用保証協会付き融資の場合には、銀行だけでなく信用保証協会の承認や所定の手続きが必要になることがあります。
取扱銀行を通じて相談する
信用保証協会付き融資の条件変更を希望する場合には、まず融資を受けている銀行へ相談することが一般的です。
銀行は、借入先の状況や希望する返済条件を確認したうえで、必要に応じて信用保証協会と協議します。
複数の銀行から借りている場合
複数の銀行から融資を受けている場合には、各銀行との返済条件をどのように調整するかが重要になります。
特定の銀行だけ条件変更を行う場合には、ほかの銀行との取引状況も踏まえて判断する必要があります。
そのため、複数行との取引がある場合には、資金繰りの全体像を整理したうえで相談することが望ましいでしょう。
条件変更から正常返済に戻すための方法
条件変更は、資金繰りを維持するための一時的な対応として行われることがあります。
その後、業績や資金繰りが改善すれば、正常返済へ戻すことを目指せます。
営業利益と資金収支を改善する
正常返済に戻すためには、会社が借入金を返済できるだけの資金を確保する必要があります。
そのため、売上の回復や利益率の改善、経費削減などによって、事業から生み出す資金を増やすことが重要です。
また、売掛金の回収や在庫管理を見直し、資金繰りの改善を進めることも大切です。
資金繰り表で返済可能額を確認する
業績が改善してきた場合には、資金繰り表を使って、毎月どの程度の元金返済が可能かを確認します。
例えば、現在は元金返済を猶予してもらっている場合でも、毎月10万円、20万円と段階的に返済額を増やせる可能性があります。
ただし、返済額の変更には銀行との協議が必要です。
銀行へ定期的に改善状況を報告する
条件変更後は、銀行へ業績や資金繰りの改善状況を報告することが重要です。
例えば、月次の試算表や資金繰り表を使って、改善状況を説明します。
銀行が会社の状況を継続的に把握できれば、今後の返済条件について協議しやすくなります。
正常返済に戻れば追加融資を検討できる場合がある
条件変更後に業績が回復し、正常返済を継続できるようになれば、銀行が新規融資や追加融資を検討する可能性があります。
ただし、正常返済に戻ったからといって、必ず追加融資が受けられるわけではありません。
銀行は、その時点の業績や財務状況、返済能力、資金使途などを確認して判断します。
条件変更からの脱却を目指すためには、返済額を元に戻すことだけでなく、会社の収益力と資金繰りを安定させることが重要です。
銀行融資の条件変更に関するよくある質問
Q.銀行融資をリスケすると新規融資は受けられませんか?
条件変更中は、新規融資や追加融資を受けることが難しくなる傾向があります。
ただし、絶対に融資を受けられないわけではなく、会社の状況や資金使途、経営改善計画などによって個別に判断されます。
Q.条件変更すると必ず金利が上がりますか?
必ず金利が上がるわけではありません。
銀行との協議によって金利が見直される場合もあれば、据え置かれる場合もあります。
Q.条件変更した融資は必ず不良債権になりますか?
条件変更した融資が、必ず要管理債権などに該当するわけではありません。
融資の状況や条件変更の内容、経営改善計画などを踏まえて判断されます。
Q.信用保証協会付き融資でもリスケできますか?
信用保証協会付き融資についても、返済条件の変更を相談できます。
ただし、信用保証協会の承認や所定の手続きが必要になる場合があります。
Q.条件変更をしたら銀行との取引が終了しますか?
条件変更をしただけで、銀行との取引が自動的に終了するわけではありません。
ただし、新規融資や取引条件について、従来より慎重に判断される可能性があります。
Q.条件変更から正常返済に戻すことはできますか?
業績や資金繰りが改善し、返済能力が回復すれば、銀行との協議によって正常返済へ戻すことを目指せます。
そのためには、経営改善と資金繰り管理を継続することが重要です。
まとめ|条件変更のデメリットを理解したうえで資金繰りを守る
銀行融資の条件変更は、返済負担を軽減し、資金繰りを維持するための方法です。
しかし、条件変更にはデメリットがあります。
特に注意したいのは、条件変更後に新規融資や追加融資を受けることが難しくなる点です。
条件変更の主な5つのデメリット
- 新規融資・追加融資を受けることが難しくなる
- 融資金利が引き上げられる可能性がある
- 振込手数料などの優遇条件が見直される可能性がある
- 銀行の融資審査で慎重に判断される
- 返済猶予終了後の資金繰りに負担が残る
ただし、条件変更をしたからといって、必ず金利が引き上げられたり、すべての融資が要管理債権になったりするわけではありません。
また、業績や資金繰りが改善すれば、正常返済に戻し、将来的に新規融資を検討できる場合もあります。
資金繰りが悪化しているときに、無理な返済を続けることが必ずしも正しいとは限りません。
事業を継続するためには、必要に応じて条件変更を検討することも重要です。
条件変更を行う際には、デメリットを理解したうえで、追加融資に依存せず資金繰りを維持できる計画を立て、銀行と早めに相談することが大切です。
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※ご相談はメールで受け付けています。条件変更や融資の承認を保証するものではありません。