答えはノー
運転資金というのは商品や原材料の仕入資金、人件費や事務所の家賃などの諸経費ほか、およそ事業を継続するために必要な資金全般のことを言います。
次の図(製造業を想定)は事業において一般的なお金の流れを示したものです。
このお金の循環において、つまり事業活動において必要な資金を融資するのが運転資金の代表的な事例です。
運転資金にて事業活動を資金繰りを支援する、これが運転資金融資です。
運転資金は銀行融資の中でももっとも多く一般的なものです。
では銀行から運転資金として借入した資金を他の借入金の返済に充当してよいかどうかですが、「他の借入金の返済に充当して良いですか?」と聞かれれば答えは「ノー」です。
正直なところ運転資金として銀行が融資した資金を例えばその銀行以外の借入金の返済に充当しても、融資した銀行は何に使ったのかはすぐには知ることが出来ません。
銀行は他の銀行口座の動きを知ることは出来ませんから。
また他の借入金以外に、たとえば車を購入したり、第三者に貸付けたりしても銀行はすぐには知ることが出来ません。
設備資金の場合は業者への支払いなどに際し、業者からの領収書を徴求したりして、銀行融資の資金使途を厳格に管理することが出来ますが、運転資金はさきほども説明したようにおよそ事業全般に関わる資金使途ですから、使い道は多岐にわたっており、現実的には何に使用したのかを管理することが出来ないのです。
事後的に決算書で資金使途を検証
しかし銀行は融資後に提出を受けた決算書にて前回の融資が何に使われたのかを断定的にはないにせよ類推することが出来ます。
例えば融資後の決算書の貸借対照表や付属明細を見て、融資したにも関わらず全体の借入金残高が増えていなければ、他の借入金を返済したことが類推出来ます。
銀行の融資資金で直接、他の借入金を返済したのではないにせよ、例えば売上金でもって他の借入金を返済したとしても、融資資金がなかったならば、他の借入金の返済には回さず、次の仕入資金などに充当することが一般的です。
他の借入金が返済できたのは、融資資金があったからと考えることが出来るのです。
また融資後の貸借対照表で第三者への貸付金が増加していれば、融資資金でもって第三者へ貸付を実施したことが考えられます。
融資資金でもって直接貸付金に充当せず、さきほどのように売上金でもって貸付金に充当したとしても、融資資金がなければ第三者への貸付が出来なかったはずです。
取引先との信頼が大切
運転資金というのはその使途が厳格に捕捉されない側面がありますので、銀行は顧客に運転資金を融資するにあたっては、その顧客が運転資金に充当することを信頼して融資を行っています。
直接的にはないにせよ、結果として運転資金以外の使途に融資資金が流用されている場合は、その顧客に「うそをつかれた」ということになります。
そうすれば当然ながらその顧客に対する取引方針は慎重になり、追加融資は見送りなどの方針を取ることもあります。
銀行融資は資金使途どおりに使用することがその銀行との長く信頼のある関係を築くためにも不可欠のことがらです。