銀行に融資を申し込むと、融資担当者から事業内容や業績、資金使途、返済計画などについて質問されます。
初めて銀行融資を申し込む経営者の中には、「面談では何を聞かれるのか」「どのように答えればよいのか」と不安に感じる方もいるでしょう。
銀行融資の面談は、単に経営者の人柄を見るためのものではありません。
銀行は、提出された決算書や事業計画書だけではわからないことを確認し、融資の必要性や返済能力を判断しています。
銀行融資の面談で大切なのは、上手に話すことではなく、融資の必要性と返済の見通しを具体的な数字や資料で説明することです。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資業務や融資審査に携わってきた立場から、銀行融資の面談でよく聞かれる7つの質問と回答例、避けたいNG対応、面談前に準備したい資料について解説します。
銀行融資の面談とは?銀行が面談を行う目的
銀行融資の面談とは、銀行の融資担当者が経営者などから事業の状況、融資の目的、返済計画について説明を受ける機会です。
面談は銀行の店舗で行われることもあれば、銀行員が会社を訪問して行われることもあります。
また、取引状況や融資内容によっては、電話やオンラインでの確認が中心となる場合もあります。
銀行が面談を行う主な目的は、次の3つです。
- 提出された資料だけではわからない点を確認する
- 融資の必要性と返済能力を確認する
- 経営者が自社の経営状況や課題を把握しているかを確認する
決算書などの資料ではわからないことを確認する
銀行に融資を申し込む際には、決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書などの提出を求められることがあります。
銀行員はこれらの資料を確認しますが、数字だけではわからないこともあります。
例えば、売上が前期より減少している場合、銀行員は売上減少の理由や今後の見通しについて質問します。
また、設備投資を予定している場合には、その設備が本当に必要なのか、導入によってどのような効果が見込まれるのかを確認します。
銀行員が資料ごとに確認する主な内容は、次のとおりです。
| 資料 | 銀行員が確認したいこと |
|---|---|
| 決算書・試算表 | 売上や利益が増減した理由 |
| 事業計画書 | 売上や利益の計画の根拠 |
| 資金繰り表 | 今後の入金や支払いの見通し |
| 設備投資計画書 | 設備投資の必要性と投資効果 |
| 借入金返済予定表 | 既存借入金を含めた返済負担 |
このような疑問を解消することが、銀行融資の面談の大きな目的です。
経営者が自社の経営状況を理解しているか確認する
銀行員は、面談で経営者が自社の業績や経営課題をどの程度理解しているかも確認しています。
例えば、売上が減少している会社の社長に、その原因を質問したとします。
社長が原因を把握しておらず、今後の対応策についても説明できない場合、銀行員は経営管理に不安を感じることがあります。
一方、売上減少の原因を把握し、具体的な改善策を説明できる経営者であれば、銀行員は今後の経営改善の実現可能性を検討しやすくなります。
経営者がすべての数字を暗記している必要はありません。
細かい会計数値については、経理担当者などが補足説明しても問題ありません。
しかし、会社の経営方針や業績の見通し、融資を必要とする理由などは、経営者自身が説明できることが望ましいといえます。
銀行員は面談を通じて、経営者が自社の現状を把握し、課題解決に主体的に取り組んでいるかを確認しています。
銀行融資の面談でよく聞かれる7つの質問と回答例
銀行融資の面談では、融資内容や会社の状況に応じてさまざまな質問が行われます。
ここでは、法人融資の面談で特に重要となる7つの質問を紹介します。
| 質問 | 銀行が確認するポイント |
|---|---|
| 1. なぜ融資が必要なのか | 資金使途と資金需要の妥当性 |
| 2. なぜその金額が必要なのか | 融資希望額の根拠 |
| 3. 最近の業績はどうか | 業績の実態と変動理由 |
| 4. 今後の業績見通しはどうか | 事業計画の実現可能性 |
| 5. どのように返済するのか | 返済原資と返済能力 |
| 6. 他行借入はどれくらいあるか | 会社全体の借入金と返済負担 |
| 7. 計画未達の場合はどうするか | 経営リスクへの対応力 |
質問1. なぜ今回の融資が必要なのですか?
銀行員が最初に確認したいのは、融資を必要とする理由です。
仕入代金の支払いのためなのか、売上増加に伴う運転資金なのか、設備投資のためなのかによって、銀行の確認事項は異なります。
融資を受けたい理由は、できるだけ具体的に説明することが重要です。
例えば、売上増加に伴う運転資金であれば、次のような説明が考えられます。
新規取引先からの受注が増加し、仕入代金の支払いが先行するため、運転資金が必要となりました。
売上代金の回収までの期間に資金不足が生じるため、その間の運転資金について融資をお願いしたいと考えています。
このように説明すると、銀行員は資金需要の発生理由を理解しやすくなります。
さらに、売上増加額、仕入代金の支払時期、売掛金の回収時期を示せれば、資金需要の根拠がより明確になります。
質問2. なぜその金額の融資が必要なのですか?
銀行員は、融資希望額の根拠も確認します。
例えば、1,000万円の融資を希望する場合には、なぜ1,000万円必要なのかを説明する必要があります。
「多めに借りておきたいから」という説明だけでは、必要金額を判断しにくくなります。
設備資金であれば見積書など、運転資金であれば資金繰り表や売掛金・在庫の状況などを使って説明します。
設備資金の場合には、次のような説明が考えられます。
新しい製造機械の購入と設置に1,200万円が必要です。
そのうち200万円は自己資金で対応し、残りの1,000万円について銀行融資を希望しています。
この説明であれば、設備投資総額、自己資金、融資希望額の関係が明確になります。
関連記事:銀行融資の希望額はいくらにする?借入金額の決め方と計算例
質問3. 最近の売上や利益はどうなっていますか?
銀行員は、決算書や試算表を確認したうえで、最近の業績について質問します。
特に売上や利益が大きく変動している場合には、その理由を詳しく確認します。
例えば、売上が減少している場合には、次のような説明が考えられます。
前期は主要取引先からの受注が減少したため、売上が前年より10%減少しました。
現在は新規取引先の開拓を進めており、すでに複数の受注を獲得しています。
今期の売上計画については、受注済み案件と見込み案件を分けて資料にまとめています。
このように、業績の変動理由と今後の見通しを具体的に説明することが重要です。
売上が減少した事実を隠すのではなく、どの取引先や商品で売上が減少したのか、その原因に対してどのような対策を進めているのかを説明しましょう。
質問4. 今後の売上や利益はどうなる見込みですか?
銀行は過去の業績だけでなく、今後の業績見通しも確認します。
特に、業績が悪化している会社や新規事業を計画している会社では、今後の計画が重要になります。
銀行員が知りたいのは、売上や利益が増加するという結論だけではありません。
その計画を実現できると考える根拠です。
例えば、次のような説明が考えられます。
今期は新規取引先からの受注増加により、売上の回復を見込んでいます。
受注が確定している案件と、今後の営業活動によって獲得を見込む案件を分けて計画を作成しています。
また、外注費の見直しによって利益率の改善にも取り組んでいます。
受注済みの案件や取引先との契約、具体的な経費削減計画などがあれば、説明の裏付けとなります。
計画が予定どおりに進まなかった場合の対応策も説明できると、銀行はリスクを検討しやすくなります。
質問5. 借入金はどのように返済する予定ですか?
銀行融資の面談で特に重要なのが、借入金の返済方法です。
銀行員は、融資を実行した後に会社が返済を続けられるかどうかを確認します。
例えば、次のような説明です。
前期の税引後当期純利益は500万円、減価償却費は300万円でした。
簡易的な返済原資は800万円です。
既存借入金の年間元金返済額は400万円であり、今回の新規融資による年間元金返済額は200万円を予定しています。
年間元金返済額の合計は600万円となる見込みです。
また、資金繰り表によって、借入金の返済を行っても事業に必要な資金を確保できるかを確認しています。
この例を整理すると、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引後当期純利益 | 500万円 |
| 減価償却費 | 300万円 |
| 簡易的な返済原資 | 800万円 |
| 既存借入金の年間元金返済額 | 400万円 |
| 新規融資の年間元金返済額 | 200万円 |
| 年間元金返済額合計 | 600万円 |
この例では、簡易的な返済原資800万円に対して年間元金返済額が600万円となります。
ただし、税引後当期純利益と減価償却費の合計は、あくまで簡易的な返済原資の目安です。
銀行は、実際のキャッシュフローや資金繰り、設備投資、運転資金の増減なども考慮して返済能力を判断します。
面談では、新しい融資だけでなく、既存借入金を含めて返済できることを説明する必要があります。
関連記事:銀行融資で返済能力はどう判断される?返済原資の計算方法と審査のポイント
質問6. 他の銀行からの借入金はどれくらいありますか?
銀行員は、他の金融機関を含めた借入金の状況も確認します。
既存借入金の残高だけでなく、毎月または年間の返済額も重要です。
銀行は、今回の新規融資を含めた返済負担が会社の返済能力に見合っているかを確認します。
例えば、次のように説明すると、借入状況が伝わりやすくなります。
現在、御行を含む3つの金融機関から借入れがあります。
借入金残高と毎月の返済額については、金融機関別の一覧表を作成しています。
今回の融資を受けた場合の返済負担についても、資金繰り表に反映しています。
銀行が把握していない他行借入がある場合には、正確に説明することが重要です。
借入金の一覧表や返済予定表を準備しておくと、融資担当者も会社全体の返済負担を確認しやすくなります。
質問7. 業績が計画どおりに進まなかった場合はどうしますか?
銀行員は、事業計画が予定どおりに進まない可能性についても確認します。
例えば、売上が計画を下回った場合に、どのような対策を取るのかという質問です。
この質問に対して「必ず計画どおりにいきます」と答えるだけでは、銀行員の疑問は解消しません。
例えば、次のような説明が考えられます。
売上が計画を下回った場合には、外注費やその他経費の見直しを進めます。
設備投資についても、緊急性の低いものは実施時期を再検討します。
毎月の資金繰りを確認し、資金不足が見込まれる場合には早い段階で銀行に相談する方針です。
銀行員は、事業計画が必ず達成されるという説明よりも、計画が未達となった場合に経営者がどのように対応するかを確認したいと考えています。
銀行融資の面談で避けたい5つのNG対応
銀行融資の面談では、質問に答える内容だけでなく、説明の正確性や資料との整合性も重要です。
ここでは、銀行融資の面談で避けたい5つの対応を紹介します。
NG1. 根拠のない「絶対に大丈夫」という説明
銀行融資の面談で避けたいのは、具体的な根拠のない楽観的な説明です。
例えば、今後の業績について質問された際に、次のように答えるケースです。
- これから頑張るので大丈夫です
- 売上は必ず増えます
- 借入金は絶対に返済します
- 詳しい数字はわかりませんが問題ありません
経営者が自信を持つことは大切です。
しかし、銀行員が確認したいのは、その自信を裏付ける根拠です。
受注状況や利益計画、資金繰りなどを使って説明することが重要です。
「絶対に返せる」「頑張る」という言葉だけでなく、返済できる根拠を数字や資料で説明しましょう。
NG2. 経営者自身がほとんど説明しない
銀行との面談に、社長と経理部長などが一緒に出席することは珍しくありません。
経理部長が決算書や資金繰りについて詳しく説明することもあります。
このこと自体は問題ありません。
しかし、会社の経営方針や今後の事業計画についてまで、社長がほとんど説明しない場合には、銀行員が経営者自身の理解度を確認しにくくなります。
細かい会計数値は経理担当者が説明し、経営方針や事業の見通しは社長が説明するなど、役割分担をするとよいでしょう。
NG3. 税理士やコンサルタントに説明を丸投げする
銀行融資の面談に、税理士やコンサルタントなどの専門家が同席する場合があります。
専門家の同席自体が問題になるわけではありません。
むしろ、財務資料や事業計画の説明を補足してもらうことで、銀行員の理解が深まる場合もあります。
ただし、注意したいのは、経営者が専門家に説明を任せきりにしてしまうことです。
例えば、今後の売上計画について銀行員が社長に質問しても、社長が答えず、コンサルタントがすべて説明する場合です。
これでは、銀行員は社長自身が計画を理解しているかどうかを判断しにくくなります。
専門家には必要な部分を補足してもらい、経営に関する重要な説明は経営者自身が行うことが望ましいといえます。
NG4. 良いことばかり説明して問題点を隠す
銀行から融資を受けたいという気持ちが強いと、経営者は会社の良いところばかりを説明したくなるものです。
例えば、「受注が増加している」「新商品が好調である」といった説明です。
もちろん、良い材料を説明することは大切です。
しかし、実際には売上の減少や利益率の低下、資金繰りの悪化などの問題があるにもかかわらず、その説明を避けてしまうと、銀行員は会社の実態を正確に把握できません。
銀行員は、決算書や試算表などを確認しています。
そのため、経営者の説明と資料の内容が食い違う場合には、追加の確認が必要になります。
問題点を隠すのではなく、原因と改善策を合わせて説明することが重要です。
NG5. 質問に対して事実と異なる回答をする
銀行員から質問されて答えがわからない場合に、推測で回答してしまうことがあります。
しかし、後から資料と回答内容が食い違うと、銀行員は情報の正確性に疑問を持つ可能性があります。
わからないことについては、その場で無理に回答する必要はありません。
「確認して後ほど回答します」と伝え、正確な資料や数字を確認してから回答する方が適切です。
銀行融資の面談では、わからないことを正直に伝えることと、後から正確に回答することが重要です。
銀行員は経営者の説明をどのように受け止めているのか
ここで、銀行員の立場から面談について説明します。
銀行員は、経営者の説明をすべて疑っているわけではありません。
しかし、融資業務では、経営者の説明をそのまま受け入れるのではなく、資料や数字と照らし合わせて確認する必要があります。
これは、銀行が融資金を回収できる見込みを慎重に判断する必要があるためです。
銀行員は説明の裏付けを確認する
例えば、経営者から「来期は売上が20%増加する見込みです」と説明されたとします。
銀行員は、なぜ売上が20%増加するのかを確認します。
新規取引先からの受注が増えているのか、新しい設備によって生産能力が増加するのかなど、具体的な根拠を知りたいからです。
このとき、受注資料や事業計画などがあれば、説明の裏付けとなります。
銀行員は、経営者の話し方の上手さだけでなく、説明内容と客観的な資料との整合性を確認しています。
銀行員は融資稟議に必要な情報を集めている
銀行の融資担当者は、融資の申し込みを受けると、必要に応じて融資稟議を作成し、銀行内部の承認を得る手続きを進めます。
その際、融資担当者は融資の必要性や返済能力などを説明する必要があります。
例えば、融資稟議では次のような点が重要になります。
- なぜ融資が必要なのか
- 融資希望額は妥当なのか
- 融資金は何に使用されるのか
- 会社の業績や財務内容はどうなっているのか
- 借入金を返済できる見込みがあるのか
- 業績が悪化した場合にどのような対応が可能なのか
経営者がこれらの点を具体的に説明できれば、融資担当者は銀行内部での審査に必要な情報を整理しやすくなります。
銀行融資の面談は、経営者が融資担当者に説明する場であると同時に、融資担当者が銀行内部で融資の妥当性を説明するための情報を集める場でもあります。
ただし、説明が十分であっても、融資が必ず承認されるわけではありません。
赤字決算の場合の銀行融資の面談対策
赤字決算の会社が融資を申し込む場合には、銀行員から赤字の原因や今後の業績見通しについて詳しく質問されることがあります。
赤字であるという理由だけで、必ず融資を断られるわけではありません。
しかし、赤字が続いている場合には、返済能力について慎重な確認が必要になります。
赤字の原因を具体的に説明する
例えば、売上減少によって赤字になった場合には、売上が減少した原因を説明します。
一時的な費用の増加による赤字であれば、その内容と今後の見通しを説明します。
赤字の原因が不明確なままでは、銀行員は業績回復の可能性を判断しにくくなります。
業績改善策を数字で説明する
赤字の改善を説明する際には、「今後頑張ります」という言葉だけでは不十分です。
例えば、次のような説明が考えられます。
前期は主要取引先からの受注減少により赤字となりました。
現在は新規取引先の開拓を進めており、すでに受注が確定している案件があります。
また、外注費の見直しを進めており、年間で約200万円の経費削減を計画しています。
今期の業績計画については、受注済み案件と経費削減の見込みを反映した資料を準備しています。
このように、赤字の原因と改善策を具体的に説明することが重要です。
さらに、改善策を実施する時期や、その効果が損益に反映される時期も整理しておくと、銀行は計画の実現可能性を検討しやすくなります。
銀行融資の面談では弱点も説明した方がよい
銀行融資の面談では、会社の良いところだけでなく、問題点や弱点についても説明することをおすすめします。
銀行員は、会社に問題点があること自体を必ずしも否定的に評価するわけではありません。
むしろ、経営者が問題点を把握し、改善に向けて取り組んでいるかどうかが重要です。
問題点と改善策をセットで説明する
例えば、売上が減少している会社の場合です。
単に「売上が減っています」と説明するだけでは、銀行員は今後の見通しを判断しにくくなります。
一方、次のように説明できれば、経営者が現状を把握していることが伝わります。
前期は主要取引先からの受注減少によって売上が落ち込みました。
この取引先への依存度が高かったことが当社の課題です。
現在は新規取引先の開拓を進め、売上先の分散に取り組んでいます。
今後は特定の取引先への依存度を引き下げ、売上の安定化を図る方針です。
銀行員が知りたいのは、会社に問題点がないということではありません。
問題点を経営者が把握し、改善に向けて具体的な行動を取っているかどうかです。
弱点を正直に説明することは重要ですが、それだけで銀行の評価が高まるわけではありません。問題点に対する改善策と、その実現可能性を示すことが大切です。
銀行融資の面談前に準備したい資料
銀行融資の面談に臨む前には、必要な資料を整理しておくことをおすすめします。
主な資料は次のとおりです。
| 資料 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 決算書 | 過去の業績と財務内容 |
| 試算表 | 直近の売上や利益の状況 |
| 資金繰り表 | 今後の入出金と資金不足の見通し |
| 借入金返済予定表 | 既存借入金の残高と返済負担 |
| 事業計画書 | 今後の売上・利益の見通しと根拠 |
| 見積書・契約書 | 設備投資などの必要金額 |
| 受注資料 | 売上計画の裏付け |
実際に必要となる資料は、銀行や融資内容によって異なります。
銀行から事前に指定された資料がある場合には、優先して準備しましょう。
資料を準備するだけでなく説明内容を整理する
資料をそろえることは重要ですが、資料を提出するだけで面談の準備が終わるわけではありません。
例えば、試算表を準備していても、直近の利益が減少している理由を説明できなければ、銀行員から追加の質問を受けることがあります。
また、資金繰り表を作成していても、どの月に資金が不足するのか、その原因は何かを説明できることが重要です。
面談前には、資料を確認しながら、融資の必要性、希望額の根拠、返済計画について自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
銀行融資の面談前チェックリスト
面談の前には、次の項目を確認しておくとよいでしょう。
- 融資が必要な理由を説明できる
- 融資希望額の根拠を説明できる
- 最近の売上や利益の状況を把握している
- 業績が変動した理由を説明できる
- 今後の売上や利益の見通しを説明できる
- 既存借入金の残高と返済額を把握している
- 新規融資の返済計画を説明できる
- 会社の課題と改善策を説明できる
- 必要な資料を準備している
すべての数字を暗記する必要はありません。
重要なのは、会社の現状を理解し、必要に応じて資料を使いながら正確に説明できることです。
銀行融資の面談に関するよくある質問
銀行融資の面談では何を聞かれますか?
融資を必要とする理由、融資希望額、資金使途、最近の業績、今後の事業計画、借入金の返済方法などについて質問されることが一般的です。
会社の業績や融資内容によって、質問される項目は異なります。
銀行融資の面談で緊張してうまく話せなくても大丈夫ですか?
話し方の上手さだけで融資の可否が決まるわけではありません。
重要なのは、融資の必要性や返済計画を正確に説明できることです。
必要な資料を準備し、わからないことは確認してから回答しましょう。
銀行融資の面談には社長が出席する必要がありますか?
融資内容や銀行の確認事項によって異なりますが、経営方針や今後の事業計画を確認するため、経営者本人の説明が求められることがあります。
経理担当者が同席して会計数値を補足説明することもあります。
税理士やコンサルタントが同席すると融資審査に不利になりますか?
専門家が同席すること自体で、融資審査に不利になるとは限りません。
ただし、経営者が事業計画や融資の必要性について説明できず、専門家にすべて任せている場合には、経営者自身の理解度を確認しにくくなります。
赤字決算でも銀行融資の面談を受けられますか?
赤字決算であっても、銀行に融資を相談することはできます。
ただし、赤字の原因や今後の改善策、返済能力について、より詳しい説明が必要となる場合があります。
面談で答えられない質問があった場合はどうすればよいですか?
その場で無理に回答する必要はありません。
正確な数字や資料を確認してから回答することを伝えましょう。
推測で答えて事実と異なる説明をすることは避けるべきです。
銀行融資の面談対策のまとめ
銀行融資の面談では、融資担当者が事業内容や業績、資金使途、返済計画などを確認します。
面談で大切なのは、経営者が上手に話すことではありません。
融資を必要とする理由や返済の見通しを、具体的な数字や資料で説明できることです。
また、会社の良いところだけでなく、課題や弱点についても把握し、改善策を説明することが重要です。
面談対策のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 銀行融資の面談は、資料だけではわからないことを確認するために行われる
- 融資の必要性と希望額の根拠を説明する
- 業績の変動理由と今後の見通しを把握する
- 借入金の返済方法を具体的に説明する
- 経営方針や事業計画は経営者自身が説明する
- 税理士やコンサルタントには必要な部分を補足してもらう
- 会社の弱点を隠さず、改善策とともに説明する
- わからないことは確認してから正確に回答する
銀行員の立場から申し上げると、融資の面談で重要なのは、経営者が自社の現状を理解し、融資の必要性と返済の見通しを客観的に説明できることです。
銀行融資の面談に臨む際には、決算書や事業計画書などを準備し、銀行員からの質問に具体的に答えられるようにしておきましょう。
また、面談のためだけに資料を作成するのではなく、日頃から業績や資金繰り、借入金の返済状況を把握しておくことが、銀行との円滑な取引につながります。
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