建設業の手形貸付とは？工事代金入金までのつなぎ融資と返済方法を銀行員が解説

「工事を受注したものの、工事代金が入金されるまでの資金繰りが苦しい」

「材料費や外注費の支払いが先に発生するため、銀行から運転資金を借りたい」

「銀行から手形貸付を提案されたが、通常の融資と何が違うのだろうか」

建設業の経営者からは、このような資金繰りや銀行融資に関する相談が寄せられることがあります。

建設業では、工事を受注しても、工事代金の全額がすぐに入金されるとは限りません。

一方で、工事を進めるためには、材料費、外注費、人件費などの支払いが必要です。

このような工事代金の入金と支払いの時間差によって発生する資金不足に対応するため、銀行では工事代金の入金までのつなぎ融資を検討することがあります。

そして、建設業の工事代金入金までのつなぎ融資では、手形貸付という融資形態が利用されることがあります。

手形貸付は、短期間の資金需要に対応しやすく、工事代金の入金予定に合わせて返済期日を設定する方法が考えられるためです。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、建設業における手形貸付の仕組み、銀行の審査ポイント、融資金額、内入返済、工事代金の入金遅延時の注意点を解説します。

建設業では工事代金の入金までに運転資金が必要になる

建設業の資金繰りには、他の業種とは異なる特徴があります。

その一つが、工事代金の入金よりも先に、工事に必要な費用の支払いが発生することです。

工事代金は後払いになることがある

建設工事を受注した際、工事代金の全額を着工前に受け取れるとは限りません。

工事代金の支払条件には、例えば次のようなものがあります。

• 工事完成後に一括で支払われる
• 着工時と完成時の2回に分けて支払われる
• 着工時、中間時、完成時の3回に分けて支払われる
• 工事の進捗状況に応じて出来高払いが行われる

実際の支払条件は、工事の規模、発注者、請負契約の内容などによって異なります。

いずれにしても、工事代金の入金前に支払いが発生する場合には、建設会社が一時的に資金を立て替える必要があります。

材料費・外注費・人件費の支払いが先に発生する

建設工事では、主に次のような支払いが発生します。

• 建設資材の購入代金
• 協力会社への外注費
• 現場作業員などの人件費
• 重機や建設機械の使用料
• 現場経費や運搬費

例えば、工事代金が3か月後に入金される予定であっても、材料費や外注費はそれ以前に支払わなければならない場合があります。

このような入金と支払いの時間差が、建設業の資金繰りを難しくする原因の一つです。

建設業のつなぎ融資とは

建設業におけるつなぎ融資とは、工事代金が入金されるまでの間に不足する資金を補うための融資です。

例えば、次のような場合です。

• 工事代金の入金予定は3か月後
• 工事を進めるために材料費や外注費の支払いが必要
• 手元資金だけでは支払いに不足する
• 銀行から融資を受けて工事費用を支払う
• 工事代金の入金後に融資を返済する

このような融資は、工事代金の入金を返済原資とすることから、工事代金の入金までのつなぎ融資と呼ばれます。

ただし、つなぎ融資は特定の融資商品名ではなく、融資の目的を表す一般的な呼び方です。

実際には、手形貸付、証書貸付など、銀行が取り扱う融資形態の中から条件に合う方法が検討されます。

建設業のつなぎ融資に手形貸付が利用される理由

手形貸付は、銀行の代表的な融資形態の一つです。

短期の運転資金融資などで利用されることがあり、返済期日に元金を一括返済する契約もあります。

建設業の工事代金入金までのつなぎ融資と、手形貸付の特徴が合いやすい理由を説明します。

理由1：工事代金の入金までの短期資金需要に対応しやすい

建設業の工事代金入金までのつなぎ資金は、工事期間や代金回収条件に応じて必要となる資金です。

工事代金の入金が数か月後に予定されている場合には、その期間に合わせた短期融資が検討されます。

手形貸付は、このような短期資金需要に対応する融資形態の一つです。

ただし、工期が長い工事もあるため、建設業のつなぎ融資がすべて1年以内になるわけではありません。

融資期間は、工事内容、入金予定、銀行の審査などによって決まります。

理由2：工事代金の入金時に一括返済する方法がある

建設業のつなぎ融資では、工事代金の入金を返済原資とすることがあります。

例えば、3か月後に工事代金が入金される予定であれば、その入金予定を踏まえて返済期日を設定する方法が考えられます。

手形貸付では、期日一括返済が採用されることがあります。

このため、工事代金の入金に合わせて融資を返済する仕組みを組み立てやすい場合があります。

手形貸付は、工事代金の入金時期と融資の返済時期を対応させやすいことが、建設業のつなぎ融資で利用される理由の一つです。

理由3：工事代金の分割入金に応じた内入返済ができる場合がある

工事代金が複数回に分けて入金される場合には、その入金に応じて融資元金の一部を返済する方法が考えられます。

このような一部返済を、銀行融資の実務では内入返済と呼ぶことがあります。

手形貸付でも、銀行との契約や手続きによって内入返済が認められる場合があります。

ただし、手形貸付であれば自由に内入返済ができるというわけではありません。

内入返済の可否や手続きは、銀行との契約内容によって異なります。

建設業の手形貸付と証書貸付の違い

銀行融資には、手形貸付のほかに証書貸付という融資形態があります。

両者の主な違いを整理します。

なお、手形貸付と証書貸付のどちらを利用するかは、銀行の取扱方針や融資条件によって異なります。

建設業のつなぎ融資だから必ず手形貸付になるわけではありません。

建設業の手形貸付の具体例｜工事代金2,000万円のケース

ここでは、工事代金の入金までに資金が不足するケースを例に、手形貸付の仕組みを説明します。

以下は説明のための仮定例です。

工事の受注内容

• 工事請負金額：2,000万円
• 工事期間：4か月
• 工事に必要な材料費・外注費など：1,400万円
• 工事代金の入金：工事完成後に一括入金
• 工事代金の入金予定：5か月後

この会社では、工事代金2,000万円が入金される前に、材料費や外注費などの支払いが必要です。

手元資金だけではこれらの支払いを賄えない場合には、銀行からつなぎ融資を受ける方法があります。

銀行から1,000万円の手形貸付を受ける場合

例えば、資金繰り表を作成した結果、最大1,000万円の資金不足が見込まれるとします。

その場合、銀行に1,000万円のつなぎ融資を相談することが考えられます。

融資期間は、工事代金の入金予定を踏まえて設定します。

仮に5か月後に工事代金が入金される予定であれば、その入金を返済原資とする手形貸付を検討することがあります。

ただし、銀行は工事の受注状況、工事原価、入金予定、会社の財務内容などを確認して審査します。

工事代金が2,000万円あるというだけで、1,000万円の融資が必ず認められるわけではありません。

工事代金入金後に手形貸付を返済する

予定どおり工事が完成し、工事代金2,000万円が入金されれば、その入金を原資として手形貸付1,000万円を返済することが考えられます。

このように、工事代金の入金までの資金不足を銀行融資で補い、入金後に返済する仕組みが建設業のつなぎ融資です。

なお、工事代金の入金後にも他の支払いが発生する場合があります。

そのため、工事代金の入金額だけでなく、入金後の資金繰りも確認したうえで返済計画を立てることが重要です。

工事代金が分割入金される場合の手形貸付の内入返済

建設工事では、工事代金が複数回に分けて入金されることがあります。

例えば、着工時、中間時、完成時の3回に分けて工事代金が支払われるケースです。

このような場合には、工事代金の入金に合わせて手形貸付の元金を一部返済する方法が考えられます。

内入返済とは

内入返済とは、借入金の元金の一部を返済することです。

例えば、手形貸付1,000万円について、工事代金の入金時に300万円を返済すれば、借入金残高は700万円になります。

その後、さらに400万円を返済すれば、借入金残高は300万円になります。

最終的に残りの300万円を返済すれば、借入金は完済となります。

工事代金の分割入金と内入返済の例

以下は、手形貸付1,000万円を受け、工事代金の入金に応じて内入返済する仮定例です。

このように、工事代金の入金予定に合わせて元金返済を行うことで、借入金残高を段階的に減らす方法があります。

ただし、実際に内入返済ができるかどうかは融資契約によります。

また、工事代金が入金された後にも材料費や外注費などの支払いが残っている場合には、返済しすぎると資金繰りが悪化する可能性があります。

したがって、内入返済額は銀行と相談し、資金繰り表に基づいて決めることが重要です。

建設業の手形貸付で銀行が審査するポイント

建設業向けの手形貸付では、銀行は工事代金の入金見通しや返済原資を重視します。

1. 工事を正式に受注しているか

まず銀行が確認するのは、融資の対象となる工事を正式に受注しているかどうかです。

工事請負契約書や発注書などによって、工事の内容、請負金額、発注者などを確認します。

正式な契約が成立していない段階では、工事代金の入金見通しを確認することが難しくなる場合があります。

2. 工事代金の入金予定は明確か

手形貸付の返済原資となる工事代金について、銀行は入金予定を確認します。

例えば、次のような項目です。

• 工事代金の総額
• 工事代金の支払条件
• 中間金の有無
• 工事完成予定日
• 検収の条件
• 工事代金の入金予定日
• 発注者の信用状況

工事代金の入金予定が不明確な場合には、銀行は返済見通しを慎重に確認します。

3. 工事原価と必要資金は妥当か

銀行は、工事代金だけでなく、工事に必要な原価や支払予定も確認します。

例えば、工事代金が2,000万円であっても、融資が必要な金額が必ず2,000万円になるわけではありません。

手元資金、工事代金の中間入金、材料費や外注費の支払時期などによって、必要な融資金額は異なります。

融資希望額は工事請負金額だけで決めるのではなく、資金繰り表から計算することが重要です。

4. 工事代金入金後に返済できるか

銀行は、工事代金が入金された後に融資を返済できるかを確認します。

工事代金の入金額が融資残高を上回っていても、未払いの外注費や材料費などが残っている場合には、全額を返済に充てられない可能性があります。

そのため、銀行は工事全体の収支や入出金予定を確認します。

5. 他の工事を含めた会社全体の資金繰りはどうか

建設会社では、複数の工事を同時に進めていることがあります。

ある工事の代金が入金されても、別の工事の支払いに資金が必要になる場合があります。

そのため、銀行は個別工事の資金繰りだけでなく、会社全体の資金繰りを確認することがあります。

特に、複数の工事で資金の立替負担が重なっている場合には、会社全体の資金不足額を把握することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

建設業では、工事を受注していても、工事代金が入金されるまでの資金繰りが厳しくなることがあります。

銀行に手形貸付などのつなぎ融資を相談する際には、工事の受注内容、工事原価、入金予定、返済見通しを整理して説明することが重要です。

建設業が手形貸付を申し込む際に必要となる主な書類

建設業の手形貸付では、工事の受注内容や入金予定を確認できる資料が重要です。

必要書類は、銀行や融資内容によって異なります。

また、工事代金の入金予定が明確であっても、銀行の審査によって融資を受けられない場合があります。

工事代金が入金されない場合の手形貸付の注意点

建設業の手形貸付で注意したいのは、工事代金が予定どおり入金されない場合です。

手形貸付の返済期日が到来しても、返済原資となる工事代金が入金されていなければ、返済が難しくなる可能性があります。

工事完成や検収が遅れる場合

工事の完成が遅れたり、検収が予定どおり行われなかったりすると、工事代金の入金が遅れる場合があります。

このような場合には、手形貸付の返済期日と工事代金の入金予定日がずれてしまいます。

追加工事や工事原価の増加にも注意する

建設工事では、追加工事や原材料価格の上昇などによって、当初予定していた工事原価が増加する場合があります。

工事代金の入金額が変わらない一方で支払いが増加すると、手形貸付の返済に充てる資金が不足する可能性があります。

そのため、工事原価の増加が見込まれる場合には、早めに資金繰りを見直すことが重要です。

返済期日の延長は自動的には認められない

工事代金の入金が遅れた場合には、銀行に手形貸付の返済期日の変更などを相談することがあります。

ただし、返済期日の延長が必ず認められるわけではありません。

銀行は、工事の進捗状況、入金遅延の理由、変更後の入金予定、返済見通しなどを確認して判断します。

工事代金の入金遅延が分かった時点で、返済期日を待たずに銀行へ相談することが重要です。

建設業の手形貸付を利用する際の3つの注意点

1. 工事代金の入金予定だけで融資金額を決めない

工事代金が2,000万円であっても、必ず2,000万円の融資が必要になるわけではありません。

融資必要額は、手元資金、材料費や外注費の支払予定、工事代金の中間入金などを踏まえて計算します。

必要以上の借入は金利負担を増やすことにもつながります。

2. 工事代金の入金後の支払いも確認する

工事代金が入金されたからといって、その全額を借入金返済に充てられるとは限りません。

未払いの外注費や材料費、他の工事に必要な支払いなどが残っている場合があります。

手形貸付の返済後も資金繰りを維持できるかを確認することが重要です。

3. 複数工事の資金繰りをまとめて管理する

建設業では、複数の工事を同時に進めている場合があります。

一つの工事で資金が不足していなくても、複数工事の支払いが重なることで会社全体の資金繰りが苦しくなる場合があります。

そのため、工事ごとの収支管理と会社全体の資金繰り管理を併せて行うことが重要です。

建設業の手形貸付に関するよくある質問

Q1. 建設業ではなぜ手形貸付が利用されるのですか？

工事代金の入金までに必要となる短期の運転資金に対応しやすいためです。

手形貸付では、工事代金の入金予定を踏まえて返済期日を設定する方法が考えられます。

Q2. 建設業の手形貸付は何か月の融資ですか？

工事期間や工事代金の入金予定などによって異なります。

数か月程度の短期融資が検討されることがありますが、一律の融資期間が決まっているわけではありません。

Q3. 手形貸付は工事代金が入金されたら一括返済するのですか？

工事代金の入金を返済原資として、期日一括返済が採用される場合があります。

ただし、実際の返済方法は融資契約によって異なります。

Q4. 工事代金が分割入金される場合はどうなりますか？

銀行との契約や手続きによっては、入金に応じて手形貸付の元金を一部返済する内入返済が認められる場合があります。

Q5. 手形貸付の内入返済は自由にできますか？

自由にできるとは限りません。

内入返済の可否や手続きは銀行との契約内容によるため、事前に確認することが必要です。

Q6. 工事代金の入金が遅れた場合はどうすればよいですか？

入金遅延が分かった時点で銀行に相談することが重要です。

工事の進捗状況や変更後の入金予定、返済見通しなどを説明してください。

Q7. 建設業のつなぎ融資は必ず手形貸付になりますか？

必ず手形貸付になるわけではありません。

証書貸付など、他の融資形態が利用される場合もあります。

Q8. 工事を受注していれば銀行から手形貸付を受けられますか？

工事を受注しているというだけで、融資を受けられるわけではありません。

銀行は工事の内容、工事原価、入金予定、会社の財務内容、返済能力などを確認して審査します。

建設業に対する手形貸付融資のまとめ

建設業では、工事代金の入金よりも先に材料費や外注費などの支払いが発生することがあります。

このような工事代金の入金までの資金不足に対応するため、銀行からつなぎ融資を受ける方法があります。

手形貸付は、短期の資金需要に対応しやすく、工事代金の入金予定に合わせた返済方法を検討できるため、建設業のつなぎ融資で利用されることがあります。

建設業の手形貸付で重要なのは、工事代金の入金予定と融資の返済予定を対応させ、無理のない資金繰り計画を立てることです。

工事代金の入金までに資金が不足する可能性がある場合には、早めに銀行へ相談することをおすすめします。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

建設業では、工事代金の入金前に材料費や外注費などの支払いが発生し、資金繰りが苦しくなることがあります。

手形貸付などのつなぎ融資を銀行に相談する際には、工事の受注内容、工事原価、入金予定、返済見通しを整理しておくことが重要です。