「銀行に追加融資を申し込んだところ、不動産などの担保を追加してほしいと言われた」
「これまで無担保で融資を受けていたのに、なぜ今回は担保が必要なのだろうか」
「追加で提供できる担保がない。もう銀行から融資を受けることはできないのだろうか」
銀行から追加担保を求められると、経営者としては不安になるでしょう。
銀行が追加担保を求める背景には、会社の業績や借入金の返済能力に対する懸念がある場合があります。
つまり、銀行が「現在の会社の返済能力だけでは、無担保で融資することが難しい」と判断している可能性があります。
ただし、担保を求められたからといって、必ずしも会社の業績が悪化しているとは限りません。融資金額や資金使途、既存借入金の状況などが理由となる場合もあります。
重要なのは、追加担保を求められた理由を確認し、担保を提供するかどうかだけでなく、今後の資金調達と経営改善を合わせて考えることです。
追加担保を提供できない場合でも、信用保証協会付きの無担保融資などを検討できる可能性があります。
また、今後の業績が改善し、返済能力が銀行に認められるようになれば、将来的に担保なしで融資を受けられる可能性も出てきます。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行から追加担保を求められた理由、担保を提供できない場合の対応、将来の無担保融資に向けた経営改善方法を解説します。
結論|追加担保を求められたら銀行の返済能力への懸念を確認する
銀行から追加担保を求められた場合、最初に行うべきことは、なぜ担保が必要なのかを確認することです。
銀行が追加担保を求める代表的な理由は、会社の返済能力に対する懸念です。
例えば、会社の業績が悪化し、利益から借入金を返済することが難しくなっている場合には、銀行は無担保での追加融資に慎重になります。
そのような場合に、銀行が追加担保を融資条件として求めることがあります。
経営者が考えるべき対応は、主に次の3つです。
- 銀行が追加担保を求める理由と融資条件を確認する
- 担保を提供できない場合には、信用保証協会付きの無担保融資などを相談する
- 将来は担保に頼らず融資を受けられるよう、業績と返済能力の改善に取り組む
担保を提供すれば今回の融資を受けられる可能性がありますが、担保だけで会社の返済能力が改善するわけではありません。
追加担保の問題は、会社の財務内容と今後の資金調達方法を見直す機会でもあります。
銀行が追加担保を求めるのはなぜか
銀行融資における担保は、借入金の返済ができなくなった場合に備えて、銀行が融資金を回収するための手段です。
銀行は、本来、会社の事業活動から生み出される資金によって借入金が返済されることを期待しています。
そのため、会社の返済能力が十分に認められる場合には、担保なしでも融資を検討できます。
反対に、返済能力に懸念がある場合には、担保によって信用リスクを軽減しようとすることがあります。
理由① 赤字決算が続いている
赤字決算が続いている会社では、借入金を返済するための資金を十分に生み出せていない可能性があります。
銀行は赤字の原因や今後の業績改善見通しを確認します。
改善の見通しが不十分であれば、無担保での追加融資に慎重になることがあります。
この場合、銀行が追加担保を求める背景には、返済能力への懸念があると考えられます。
理由② 借入金が多く返済負担が重い
会社の借入金残高が高水準にあり、利益やキャッシュフローに対して毎月の返済額が大きい場合も、銀行が追加担保を求める理由になります。
例えば、税引後利益と減価償却費の合計が年間800万円である一方、借入金の年間元金返済額が1,500万円の会社を考えてみます。
この会社では、簡易的な返済原資が年間元金返済額を700万円下回っています。
※これは説明用の仮定例です。実際の返済能力は運転資金の増減や設備投資なども考慮して判断する必要があります。
このような会社がさらに借入金を増やす場合、銀行は返済負担の増加を懸念します。
そのため、無担保での追加融資が難しくなり、担保の提供を求められる場合があります。
理由③ 融資希望額が大きい
会社の業績が安定していても、希望する融資金額が大きい場合には、銀行が担保を求めることがあります。
例えば、従来は500万円程度の運転資金を無担保で利用していた会社が、新たに5,000万円の融資を申し込む場合です。
銀行は、融資額が増えることによる信用リスクや返済能力を確認します。
その結果、担保を融資条件とする場合があります。
この場合、追加担保の要求だけで会社の信用評価が悪化したと断定することはできません。
理由④ 既存担保の余力が不足している
すでに不動産を担保として提供している会社でも、銀行から追加担保を求められることがあります。
例えば、既存の担保不動産について、銀行が評価する担保余力が小さくなっている場合です。
担保不動産の評価額、先順位の抵当権、既存借入金残高などによって、追加融資に利用できる担保余力は変わります。
このような場合には、銀行が既存の担保だけでは十分ではないと判断している可能性があります。
追加担保を求められたら銀行に確認すべきこと
銀行から追加担保を求められた場合には、すぐに担保を提供するかどうかを決めるのではなく、まず融資条件を確認してください。
担保を求める理由を確認する
銀行の担当者には、次のように質問するとよいでしょう。
「今回の追加融資について、担保が必要とのご説明をいただきました。
当社の業績や返済能力に懸念があるためでしょうか。
それとも、融資希望額や現在の担保状況などが理由でしょうか。
今後、担保なしで融資を受けられるようにするためには、どのような点を改善する必要があるのか教えてください」
※銀行への質問例です。
銀行が審査内容をすべて説明できるとは限りませんが、改善すべき課題を把握することが重要です。
担保の対象となる借入金の範囲を確認する
担保を提供する場合には、どの借入金を担保することになるのかを確認してください。
例えば、特定の融資だけを担保する抵当権と、一定の範囲の継続的な取引から生じる債権を担保する根抵当権では、担保の対象となる範囲が異なります。
追加担保が今回の新規融資だけに関係するのか、既存借入金にも関係するのかを確認する必要があります。
担保解除の条件を確認する
担保を提供する場合には、将来どのような条件で担保を解除できるのかも確認してください。
例えば、対象となる借入金を完済すれば当然に解除できると思っていても、根抵当権の設定内容や他の債務との関係によっては、別途確認や手続きが必要になる場合があります。
担保の解除条件は、融資契約や担保契約の内容によって異なります。
追加担保を提供する場合の注意点
会社が担保として提供できる財産には、不動産、預金、有価証券などがあります。
また、銀行や融資制度によっては、売掛債権、在庫、機械設備などを担保として利用する場合もあります。
ただし、銀行が担保として認めるかどうかは、財産の内容や換金可能性などによって異なります。
社長個人の自宅を担保にする場合
会社が所有する不動産ではなく、社長個人が所有する自宅を担保として提供する場合があります。
この場合には、特に慎重な判断が必要です。
会社が借入金を返済できなくなり、担保権が実行された場合には、自宅を失う可能性があります。
担保を提供することで今回の融資が受けられたとしても、会社の業績が改善しなければ、将来的に大きな問題になる可能性があります。
社長個人の重要な財産を担保として提供する場合には、会社の返済計画と担保提供のリスクを十分に確認してください。
売掛金や在庫を担保にする方法もある
不動産以外の担保として、売掛債権や在庫を活用する融資方法もあります。
代表的な方法がABL(動産・債権担保融資)です。
ただし、すべての銀行が取り扱っているわけではなく、売掛先の信用力、在庫の管理状況、換金可能性などが審査されます。
また、担保として提供できる財産があっても、返済能力に問題があれば融資を受けられない場合があります。
既存融資への追加担保要求と新規融資の条件は区別する
銀行から担保を求められる場面には、次の2つがあります。
- 新たな融資を実行する条件として追加担保を求められる場合
- すでに借りている融資について追加担保を求められる場合
新規融資の条件として追加担保を求められる場合には、担保を提供しなければ融資が実行されないことがあります。
一方、既存融資について追加担保を求められた場合には、契約上の根拠や要求の理由を確認する必要があります。
既存融資について、銀行から要求されたという理由だけで、必ず追加担保を提供する義務があるとは限りません。
融資契約書や担保契約書を確認し、必要に応じて法律の専門家にも相談してください。
追加担保を提供できない場合は保証協会付きの無担保融資を検討する
銀行から追加担保を求められても、会社や経営者が提供できる担保を所有していない場合があります。
また、社長個人の自宅などを担保に提供することは避けたいという場合もあるでしょう。
そのような場合には、信用保証協会付きの無担保融資を利用できないか銀行に相談する方法があります。
信用保証協会付き融資には無担保で利用できる制度がある
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、保証を行う公的な機関です。
銀行は信用保証協会の保証を利用することで、融資に伴う信用リスクを軽減できます。
そのため、プロパー融資では担保が必要と判断される会社でも、信用保証協会付き融資であれば無担保で検討できる場合があります。
ただし、信用保証協会付き融資がすべて無担保というわけではありません。
保証制度や会社の財務状況などによって、担保の取扱いは異なります。
また、保証協会付き融資でも、銀行と信用保証協会の審査が必要です。
保証協会付きの無担保融資を銀行に相談する方法
例えば、次のように銀行に相談することが考えられます。
「今回の追加融資について、担保が必要とのご説明をいただきました。
しかし、当社には追加で提供できる不動産などの担保がありません。
信用保証協会付き融資であれば、無担保で対応できる制度はないでしょうか。
必要であれば、今後の業績改善計画や資金繰り表も提出したいと考えています」
※銀行への相談例です。
銀行が信用保証協会付きの無担保融資を検討できるかどうかは、会社の業績、借入金残高、保証利用状況、資金使途などによって異なります。
無担保融資と経営者保証なしの融資は異なる
ここで注意したいのは、無担保融資と経営者保証なしの融資は異なるという点です。
無担保融資は、不動産などの物的担保を設定しない融資を意味します。
一方、経営者保証なしの融資は、社長個人などによる連帯保証を求めない融資です。
したがって、無担保融資であっても、経営者保証が必要となる場合があります。
銀行から融資条件を提示された際には、担保の有無と経営者保証の有無を分けて確認してください。
担保があっても返済能力が不足していれば融資は難しい
銀行が追加担保を求める背景に返済能力への懸念がある場合、担保を提供すれば必ず融資が受けられるわけではありません。
例えば、会社が評価額5,000万円の不動産を所有していても、赤字決算が続き、今後の借入金返済の見通しが立たない場合があります。
この場合、銀行は担保が十分にあっても融資に慎重になることがあります。
銀行融資の基本は、担保を処分して返済することではなく、事業から生み出される資金によって返済することだからです。
担保は返済能力を補完するものであり、返済能力そのものに代わるものではありません。
そのため、追加担保を求められた会社では、今後の経営改善を考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から追加担保を求められたが、提供できる不動産がない」
「担保を提供しなければ融資できないと言われ、今後の資金繰りが不安になっている」
「信用保証協会付きの無担保融資を利用できるか相談したい」
このようなお悩みはありませんか。
銀行が追加担保を求める背景には、会社の返済能力への懸念がある場合があります。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法、担保がない場合の資金調達、借入金返済負担、業績改善などについてメールでご相談を受け付けています。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。相談条件は相談ページをご確認ください。
将来、担保なしで銀行融資を受けるための経営改善策
銀行から追加担保を求められた場合には、今回の融資をどうするかだけでなく、今後の経営改善を考える必要があります。
会社の業績が改善し、返済能力が銀行に認められるようになれば、将来的に担保なしで融資を受けられる可能性が出てきます。
特に重要なのは、次の4つです。
① 赤字の原因を明確にして利益を改善する
赤字決算が続いている会社では、まず赤字の原因を把握することが重要です。
例えば、次のような原因が考えられます。
- 販売価格が低く、十分な利益を確保できていない
- 原材料費や外注費が上昇している
- 売上規模に対して人件費や固定費が大きい
- 不採算取引や不採算事業が続いている
銀行に対しては、単に「今後は黒字にします」と説明するだけでは不十分です。
どの費用を、いつ、いくら削減するのか、どの取引で利益を増やすのかを具体的に説明する必要があります。
② 業績改善計画を数字で示す
例えば、前期の営業損失が800万円だった会社を考えます。
次のような改善策を実施すると仮定します。
| 改善項目 | 年間改善見込額 |
|---|---|
| 販売価格の見直し | 400万円 |
| 仕入原価の改善 | 300万円 |
| 固定費の削減 | 300万円 |
| 改善額合計 | 1,000万円 |
※説明用の仮定例です。改善効果の重複や追加費用はないものとしています。
この計画が実現すれば、営業損失800万円から営業利益200万円への改善が見込まれます。
ただし、銀行は計画の数字だけで判断するわけではありません。
販売価格の改定が実現しているか、仕入条件の変更が可能か、固定費削減の実施時期はいつかなども確認します。
改善計画の実現可能性を説明することが重要です。
③ 借入金の返済負担を見直す
借入金が多く、返済負担が重い会社では、利益改善と合わせて借入金全体の返済計画を確認する必要があります。
例えば、年間元金返済額が1,500万円であるのに対し、簡易返済原資が800万円しかない場合には、返済負担が重い状態です。
この場合、利益改善によって返済原資を増やすことが基本になります。
また、借入金の返済期限が集中している場合には、借換えなどによって返済負担を平準化できないか検討することもあります。
ただし、借換えには銀行の審査が必要であり、返済期間を延ばせば総支払利息が増える場合もあります。
返済が難しくなる見込みであれば、資金繰りが行き詰まる前に銀行へ相談してください。
④ 毎月の試算表と資金繰り表で改善状況を示す
銀行は、過去の決算書だけでなく、現在の業績や今後の資金繰りも確認します。
例えば、前期決算が赤字であっても、今期に入って売上総利益率が改善し、営業利益が黒字化している場合があります。
そのような場合には、直近の試算表を使って改善状況を説明してください。
また、資金繰り表を作成し、借入金の返済を継続できる見通しを示すことも重要です。
銀行が懸念している返済能力について、数字で改善状況を説明できるようにする必要があります。
担保なしのプロパー融資を受けられる会社を目指す
将来的には、信用保証協会の保証や不動産担保に依存せず、プロパー融資を受けたいと考える経営者もいるでしょう。
プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身の信用判断によって行う融資です。
プロパー融資でも、担保なしで融資を受けられる場合があります。
ただし、銀行は会社の業績、財務内容、返済能力などを慎重に確認します。
無担保融資に向けて銀行が確認すること
例えば、次のような点が重要です。
- 継続して利益を確保できているか
- 借入金返済に必要な資金を生み出しているか
- 借入金残高が収益力に対して過大ではないか
- 自己資本が充実しているか
- 資金繰りが安定しているか
- 融資の資金使途が明確であるか
銀行が追加担保を求めた原因が返済能力にある場合には、これらの改善が重要になります。
ただし、業績が改善したからといって、必ず無担保のプロパー融資を受けられるわけではありません。
銀行は融資金額、資金使途、取引状況なども含めて判断します。
銀行に今後の無担保融資について相談する
銀行に対しては、次のように相談することが考えられます。
「今回は追加担保が必要とのことですが、当社としては今後、担保に頼らず資金調達できる財務内容を目指したいと考えています。
利益改善や借入金返済負担の見直しを進めていきますので、将来、無担保での融資を検討いただくために必要な改善項目について教えてください」
※銀行への相談例です。
このように、今回の融資条件だけでなく、将来の銀行取引について相談しておくことも重要です。
社長が毎月確認すべき7つの数字
銀行から追加担保を求められた会社では、担保の有無だけでなく、返済能力を改善するための財務管理が重要です。
特に、次の7つの数字を毎月確認してください。
- 売上高:売上が計画どおりに推移しているか
- 売上総利益率:販売価格や原価の改善が進んでいるか
- 営業利益:本業で利益を確保できているか
- 簡易返済原資:税引後利益と減価償却費などから返済能力を確認する
- 借入金残高:借入金が増え続けていないか
- 毎月の元金返済額:利益やキャッシュフローに対して返済負担が重すぎないか
- 現預金残高と資金繰り予測:今後の資金不足の時期を把握できているか
これらの数字を毎月確認することで、銀行が懸念している返済能力の改善状況を把握できます。
また、銀行に対して改善状況を継続して説明することにもつながります。
追加担保を求められたときの対応チェックリスト
銀行から追加担保を求められた場合には、次の8項目を確認してください。
追加担保への対応チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目への対応方法
銀行が担保を求める理由を確認していない場合には、まず担当者に確認してください。
担保の対象となる借入金や解除条件が分からない場合には、融資契約と担保契約の内容を確認してください。
追加担保を提供できない場合には、信用保証協会付きの無担保融資などを利用できないか相談してください。
業績や返済能力を把握していない場合には、試算表、借入金一覧表、資金繰り表を準備してください。
経営改善策が明確になっていない場合には、赤字や利益不足の原因を分析し、具体的な改善方法を検討することが重要です。
なお、このチェックリストは銀行への説明準備を確認するためのものであり、融資の審査結果を判定するものではありません。
銀行から追加担保を求められたときのよくある質問
Q1.銀行から追加担保を求められたのは信用力が低いからですか?
返済能力への懸念が理由となっている可能性があります。ただし、融資希望額や既存担保の状況などが理由となる場合もあります。まず銀行に理由を確認してください。
Q2.追加担保を提供できなければ融資は受けられませんか?
必ずしもそうではありません。信用保証協会付きの無担保融資などを利用できる場合があります。ただし、銀行と信用保証協会の審査が必要です。
Q3.信用保証協会付き融資は必ず無担保で利用できますか?
いいえ。無担保で利用できる保証制度はありますが、すべての保証協会付き融資が無担保というわけではありません。利用制度や会社の状況によって異なります。
Q4.担保を提供すれば必ず追加融資を受けられますか?
いいえ。銀行は担保だけでなく、会社の業績、財務内容、返済能力、資金使途などを確認します。担保が十分でも融資が難しい場合があります。
Q5.社長個人の自宅を担保に提供してもよいですか?
社長個人の自宅を会社の融資の担保にすることは可能な場合があります。ただし、会社が返済できなくなった場合には、自宅を失うリスクがあります。慎重に判断してください。
Q6.すでに借りている融資について追加担保を求められたら応じる必要がありますか?
契約内容によって異なります。銀行から要求されたという理由だけで、必ず追加担保を提供する義務があるとは限りません。融資契約書や担保契約書を確認してください。
Q7.業績が改善すれば担保なしで融資を受けられますか?
業績が改善し、返済能力が認められるようになれば、無担保融資を受けられる可能性があります。ただし、融資の可否は銀行の審査によります。
Q8.売掛金や在庫を追加担保として利用できますか?
売掛債権や在庫を担保として活用する融資方法があります。ただし、金融機関の取扱い、担保の評価、管理体制などによって利用できるかどうかが異なります。
まとめ|追加担保を求められたら返済能力の改善も考える
銀行から追加担保を求められた場合には、まず銀行が担保を必要とする理由を確認することが重要です。
銀行が追加担保を求める背景には、会社の業績や返済能力に対する懸念がある場合があります。
そのため、担保を提供できるかどうかだけでなく、今後どのように返済能力を改善していくのかを考える必要があります。
今回のポイントは、次のとおりです。
- 追加担保を求められたら、まず銀行の懸念を確認する
- 担保を提供する場合には、対象となる借入金や担保解除条件を確認する
- 追加担保を提供できない場合には、信用保証協会付きの無担保融資を検討する
- 担保が十分でも返済能力が不足していれば融資が難しい場合がある
- 赤字や借入過多の会社では、利益改善と返済負担の見直しが重要になる
- 業績が改善すれば、将来的に無担保融資を受けられる可能性が出てくる
銀行から追加担保を求められたときに大切なのは、今回の融資を受ける方法だけでなく、将来は担保に頼らず資金調達できる会社を目指すことです。
そのためには、毎月の利益、借入金残高、返済負担、資金繰りを継続して管理する必要があります。
銀行が返済能力を認められるような財務内容に改善していくことが、今後の安定した資金調達につながります。
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このようなお悩みがありましたら、メール相談をご利用ください。
銀行から追加担保を求められた場合には、返済能力への懸念が背景にある可能性があります。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行の担保要求への対応、信用保証協会付き融資の検討、借入金返済負担の見直し、業績改善などについてメールでご相談を受け付けています。
今回の融資への対応だけでなく、将来も安定して必要な資金を調達できるよう、継続的に財務状況を管理することが大切です。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。相談条件は相談ページをご確認ください。