信用保証協会融資

中小企業制度融資と個人信用情報

中小企業制度融資とは中小企業や個人事業主が有利な条件で融資が受けられるように設定されている融資制度です。
実際に多くの中小企業や個人事業主が中小企業制度融資を利用しています。
今回は中小企業制度融資の審査時に個人信用情報の照会が行われるのかどうかについて説明をします。

中小企業制度融資と個人信用情報に関する質問

中小企業制度融資を利用したいと考えている中小企業の代表者です。
中小企業制度融資を利用するには審査があると思いますが、心配なことがあり質問をさせてもらいました。
私は以前に自己破産をしています。
そのため中小企業制度融資をうけることができないのではないかと不安です。
中小企業制度融資の申し込みを行った際には個人信用情報の照会を行うのでしょうか?
もし個人信用情報の照会が行われたら融資を受けることは出来ないと思います。

中小企業制度融資とは

中小企業制度融資とは各自治体が制定しているものであり、地元の中小企業や個人事業主を応援するためのものです。
具体的には金利の補助などを行い、一般よりも有利な条件で地元の中小企業や個人事業主が融資を受けられるようにしている制度です。

中小企業制度融資の関係者

中小企業制度融資は融資を利用する中小企業や個人事業主の他に3つの関係者が存在します。
3つの関係者とは、

中小企業制度融資の関係者

・地方公共団体
・銀行などの金融機関
・信用保証協会


です。

地方公共団体

地方公共団体は中企業制度融資を制定している当事者です。
地元の中小企業や個人事業主を応援するために利子補給などを行い地元の事業者を応援しています。

銀行などの金融機関

銀行などの金融機関は中小企業制度融資という融資を実際に行う存在です。
中小企業制度融資は制度内容を地方公共団体が制定していますが、地方公共団体は実際に融資は行いません。
地元の中小企業や個人事業主に実際に融資を行うのは銀行などの金融機関です。

信用保証協会

中小企業制度融資は信用保証協会の保証付融資として制定がされています。
信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受けるにあたって保証人になってくれる公的機関です。
中小企業や個人事業主は一般的に信用力が弱いですから、そのままでは銀行などの金融機関は融資を行うことに慎重となります。
そこで公的機関である信用保証協会が融資の保証人になることで中小企業や個人事業主がスムーズに銀行などの金融機関から融資を受けられるようにしているのです。

中小企業制度融資で個人信用情報を照会するかどうか

では本論である中小企業制度融資では個人信用情報の照会を行うかどうかです。
さきほど中小企業制度融資では3つの関係者、つまり地方公共団体・銀行などの金融機関・信用保証協会が存在すると説明しました。
したがってこの3つの関係者においてそれぞれ個人信用情報の照会を行うのかどうかを説明します。

地方公共団体

地方公共団体の役割は中小企業制度融資の内容の制定と、利用希望があった場合に利用資格を満たしているかどうかを確認するものです。
この利用資格の確認ですが、これは地元で1年以上事業を行っているかどうか税金をきちんと納付をしているかなどの確認であり、融資が返済できるかどうかといったような与信審査は行いません。
個人信用情報の照会は与信審査に関係することですから、地方公共団体では個人信用情報の照会は行いません。

銀行などの金融機関

銀行などの金融機関では中小企業制度融資における融資そのものを担当する役割であり、まさに融資が返済できるかどうかといった与信審査を行います。
与信審査ですから個人信用情報の照会が関係してきます。
しかし大半の銀行などの金融機関では中小企業制度融資においては個人信用情報の照会は行いません。
銀行などの金融機関によって与信審査の方法が異なるところがありますので断言はできませんが、大半の銀行などの金融機関では中小企業制度融資において個人信用情報の照会は行いません。

信用保証協会

信用保証協会では中小企業制度融資において利用者が銀行などの金融機関から融資を受けるにあたって保証人になる存在です。
保証人になるということは万が一、中小企業や個人事業主が融資の返済ができなくなった場合には銀行などの金融機関に融資の返済をしなければなりません。
そのため信用保証協会では保証人になっても大丈夫かどうか、つまり中小企業や個人事業主がきちんと融資の返済ができるかどうかの与信審査を行います。
そこで個人信用情報の照会に関することですが、信用保証協会の利用が初めての場合には信用保証協会は中小企業の代表者や個人事業主の個人信用情報の照会を行います。
信用保証協会の利用が2回目以降であれば原則として信用保証協会は個人信用情報の照会を行いません。
そして個人信用情報の照会を行った結果、自己破産情報が登録されていれば信用保証協会は保証人になりません。
中小企業制度融資は信用保証協会の保証付融資の形態となりますから、信用保証協会が保証人にならないということは中小企業制度融資の利用ができないということです。

中小企業制度融資と個人信用情報のまとめ

以上、中小企業制度融資と個人信用情報をまとめますと次のようになります。

まとめ

・中小企業制度融資の関係者は地方公共団体・銀行などの金融機関・信用保証協会の3つ
・地方公共団体では個人信用情報の照会は行わない
・銀行などの金融機関は原則として個人信用情報の照会は行わない
・信用保証協会は初めての利用の場合には個人信用情報の照会を行う

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