信用保証協会の担保設定とは？無担保枠8,000万円と銀行の根抵当権の扱いを解説

信用保証協会の保証付き融資は、担保がなくても利用できる場合があります。

しかし、すべての中小企業が無条件で無担保融資を受けられるわけではありません。

「信用保証協会の無担保枠は8,000万円までと聞いたが、本当に担保なしで借りられるのか」

「すでに銀行に不動産を担保として提供しているが、その担保を信用保証協会付き融資にも利用できるのか」

「信用保証協会が直接、不動産に抵当権を設定することはあるのか」

こうした疑問を持つ中小企業経営者も少なくありません。

信用保証協会の一般保証では、無担保保証8,000万円、有担保保証2億円という基本的な限度額が設けられています。

ただし、無担保保証8,000万円は制度上の限度額であり、すべての企業が8,000万円まで担保なしで融資を受けられるという意味ではありません。

また、信用保証協会付き融資の担保設定では、銀行がすでに設定している不動産担保を利用するケースがあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会の担保制度、無担保枠と有担保枠の違い、担保として認められる財産、銀行の根抵当権を利用する実務について解説します。

信用保証協会の無担保枠と有担保枠の違い

信用保証協会の一般保証には、無担保保証と有担保保証があります。

無担保保証とは、不動産などの物的担保を提供せずに信用保証協会の保証を利用するものです。

一方、有担保保証とは、不動産などの物的担保を利用して信用保証協会の保証を受けるものです。

一般保証の基本的な限度額

中小企業や個人事業主が利用する一般保証では、基本的な保証限度額は次のようになっています。

※上記は一般的な法人・個人事業主に対する基本枠です。組合等は限度額が異なる場合があります。また、保証制度ごとの限度額や別枠保証などの例外があります。

例えば、一般保証の無担保保証をすでに6,000万円利用している会社では、無担保保証の基本枠の残りは2,000万円です。

ただし、これはあくまで制度上の枠の計算です。

残り2,000万円について、必ず追加保証を受けられるという意味ではありません。

8,000万円以内でも担保を求められる場合がある

信用保証協会の無担保保証枠は8,000万円ですが、実際の保証審査では会社ごとの状況が確認されます。

例えば、次のような点です。

• 会社の売上規模
• 利益やキャッシュフローの状況
• 自己資本の状況
• 既存借入金の金額と返済負担
• 信用保証協会の保証利用状況
• 今回の資金使途と返済計画

これらを総合的に判断した結果、無担保保証の基本枠に余裕があっても、担保提供を求められる場合があります。

例えば、保証付き融資の残高が4,000万円の会社が、新たに2,000万円の保証を申し込むケースを考えます。

合計6,000万円であるため、制度上の無担保保証限度額8,000万円には達していません。

しかし、会社の返済能力や財務内容によっては、追加保証の条件として担保提供が必要と判断されることがあります。

無担保保証8,000万円とは、担保なしで借りられることが保証された金額ではなく、制度上の基本的な上限額です。

8,000万円を超える場合はどうなるのか

一般保証の無担保保証枠を超えて保証を利用する場合には、有担保保証の利用が検討されます。

ただし、無担保保証の残高が8,000万円を超えたからといって、必ず追加融資が認められるわけではありません。

有担保保証の利用には、担保の評価に加え、会社の業績や返済能力などについての審査があります。

また、セーフティネット保証など、一般保証とは別枠で利用できる保証制度もあります。

したがって、実際の利用可能額は、既存の保証残高、利用する保証制度、担保条件、保証審査などによって異なります。

信用保証協会が担保として認めるもの

銀行融資では、不動産、有価証券、預金、売掛債権など、さまざまな財産が担保として検討されます。

一方、信用保証協会の保証付き融資では、取り扱える担保の種類や条件が定められています。

代表的なものは次のとおりです。

1．不動産担保

信用保証協会の有担保保証で代表的なのが不動産担保です。

例えば、次のような不動産が対象として検討されます。

• 事務所や店舗の土地・建物
• 工場や倉庫の土地・建物
• 会社が所有する事業用不動産
• その他、担保評価や処分可能性を確認できる不動産

ただし、不動産であれば何でも担保として認められるわけではありません。

農地、山林、原野など、管理や処分が難しい不動産については、担保として取り扱えない場合があります。

また、不動産の所在地や権利関係、既存の担保設定状況なども確認されます。

2．有価証券

信用保証協会によっては、公債、上場会社の株式、社債などを担保として取り扱う場合があります。

ただし、有価証券の種類や評価方法、担保として利用できる条件は確認が必要です。

3．工場抵当・工場財団

工場に関係する土地、建物、機械設備などについて、工場抵当や工場財団の仕組みを利用する場合があります。

取り扱いは制度や信用保証協会の基準によります。

4．売掛債権・棚卸資産

保証制度によっては、売掛債権や棚卸資産を担保とする仕組みがあります。

ただし、通常の不動産担保と同じように、どの保証制度でも自由に利用できるわけではありません。

売掛債権や棚卸資産を担保とする場合には、対象となる保証制度や管理方法などの条件を確認する必要があります。

5．その他の財産

信用保証協会によっては、一定の条件を満たす入居保証金などを担保として取り扱う場合もあります。

ただし、一般的な取り扱いではなく、担保として認められるかどうかは個別の確認が必要です。

不動産担保には所在地の制限がある場合もある

信用保証協会が不動産を担保として取り扱う場合には、所在地に条件が設けられていることがあります。

例えば、東京信用保証協会では、不動産担保の所在地について、原則として東京駅からおおむね半径100km以内という基準を案内しています。

ただし、これは東京信用保証協会の取り扱いに関する説明です。

全国の信用保証協会で同じ基準が採用されているという意味ではありません。

また、距離の条件を満たしていても、担保としての評価や権利関係などによって取り扱いが異なる場合があります。

不動産の所在地だけで担保として利用できるかどうかが決まるわけではありません。

信用保証協会の担保設定は誰が行うのか

ここからは、銀行融資の実務に即して、信用保証協会付き融資における担保設定の仕組みを説明します。

信用保証協会付き融資では、銀行が融資を実行し、信用保証協会がその融資について保証を行います。

そのため、担保設定の実務では、銀行と信用保証協会の役割を区別して考える必要があります。

銀行が担保権者となるケース

信用保証協会付き融資では、銀行が不動産に抵当権や根抵当権を設定し、その担保を保証付き融資に利用する場合があります。

この場合、不動産登記簿に記載される担保権者は銀行です。

ただし、銀行が担保権者だからといって、その担保が銀行のプロパー融資だけに利用されるとは限りません。

信用保証協会付き融資にも担保を利用する場合には、保証条件や銀行・信用保証協会間の取り扱いに従って担保関係が管理されます。

信用保証協会が直接担保権者となるケース

一方、信用保証協会が直接、担保権者となる形で担保を取得する場合もあります。

例えば、信用保証協会が有する求償権などを保全する目的で担保を取得するケースです。

ただし、通常の銀行融資に伴う担保設定と、信用保証協会が求償権の保全のために担保を取得する場合とでは、担保の目的や法律関係が異なります。

信用保証協会が直接担保を取得するか、銀行が担保権者となるかは、取引内容や保証条件によって判断されます。

銀行の根抵当権を信用保証協会付き融資に利用する仕組み

銀行融資の実務では、すでに銀行が設定している根抵当権を信用保証協会付き融資に利用することがあります。

これは、元記事で説明していた「担保の流用」に関係する取り扱いです。

具体例：銀行の根抵当権5,000万円を利用する場合

例えば、会社が所有する不動産について、銀行が極度額5,000万円の根抵当権を設定しているとします。

この会社が、新たに信用保証協会付き融資1,000万円を申し込むケースを考えてみましょう。

銀行が設定している根抵当権の担保対象に今回の融資が含まれ、信用保証協会の保証条件なども満たす場合には、既存の担保を利用できることがあります。

ここで注意したいのは、根抵当権の極度額5,000万円のうち1,000万円を利用するからといって、登記上、当然に1,000万円分が信用保証協会へ移転するわけではないということです。

また、極度額に余裕があることと、担保評価上の余力があることは同じではありません。

例えば、不動産の担保評価額や先順位の担保設定状況によっては、十分な担保余力が認められないことがあります。

既存の根抵当権を保証付き融資に利用できるかどうかは、担保の対象債権、担保評価、既存借入金、保証条件などを総合的に確認する必要があります。

担保を利用するために新たな登記は必要なのか

すでに銀行が設定している根抵当権の担保対象に新たな融資が含まれる場合、保証付き融資の利用に際して、必ずしも新たな抵当権設定登記が必要になるとは限りません。

ただし、担保の対象債権や契約条件を変更する必要がある場合には、追加の手続きや登記が必要になることがあります。

そのため、「既存の根抵当権を利用する場合には登記が一切不要」と一律に考えることはできません。

具体的な取り扱いは、銀行の担保契約と信用保証協会の保証条件に基づいて確認する必要があります。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の両方に利用できる場合がある

銀行が設定した根抵当権は、契約上の担保対象に含まれる範囲で、複数の融資を担保することがあります。

例えば、銀行のプロパー融資と信用保証協会付き融資が、同じ根抵当権の担保対象になるケースです。

ただし、同じ不動産を利用するからといって、担保価値を二重に計算できるわけではありません。

銀行と信用保証協会は、既存借入金や担保余力などを踏まえて取り扱いを判断します。

また、担保を複数の融資に利用する場合には、融資返済時の担保解除や担保の配分についても確認が必要です。

信用保証協会付き融資で担保を提供するメリット

担保提供には、中小企業側にとって一定のメリットがあります。

1．無担保枠を超える資金調達を検討できる

一般保証の無担保保証枠を超えて資金が必要な場合には、有担保保証の利用が選択肢になります。

ただし、担保を提供すれば制度上の上限まで必ず利用できるわけではありません。

2．保証審査における保全条件を整えられる場合がある

会社の財務内容や借入金の状況によっては、信用保証協会が担保提供を保証条件とすることがあります。

その場合、適切な担保を提供することで、保証審査を進めるための条件を整えられる可能性があります。

ただし、担保があっても返済能力に問題がある場合には、保証を受けられないことがあります。

3．既存の担保を活用できる場合がある

銀行がすでに設定している担保を利用できる場合には、新たな担保設定を行う場合と比べて手続きが簡素になる可能性があります。

ただし、追加の契約手続きや担保条件の変更が必要になる場合もあります。

信用保証協会付き融資で担保を提供するデメリット

担保提供は資金調達の選択肢を広げる一方、会社や不動産所有者にとって注意すべき点もあります。

1．不動産の処分や新たな担保提供に影響する

不動産に抵当権や根抵当権が設定されている場合、その不動産を売却したり、別の銀行へ担保提供したりする際に、既存の担保権者との調整が必要になることがあります。

特に、複数の融資が同じ担保に関係している場合には、担保解除の条件を確認することが重要です。

2．担保設定費用が発生する場合がある

新たに抵当権や根抵当権を設定する場合には、登記に関係する費用や司法書士報酬などが発生することがあります。

既存担保を利用する場合でも、契約内容によっては追加費用が生じる場合があります。

3．返済が困難になった場合には担保処分のリスクがある

融資の返済ができなくなった場合には、契約や法令に従って担保権が実行され、不動産などが処分される可能性があります。

信用保証協会が保証しているからといって、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。

信用保証協会が銀行に代位弁済した場合にも、原則として借入人には信用保証協会に対する返済義務が残ります。

担保を提供すれば信用保証協会の審査に通るのか

担保を提供すれば必ず保証審査に通る、というわけではありません。

信用保証協会は、担保の有無だけでなく、会社の返済能力や事業の継続可能性などを確認します。

例えば、次のような点が審査対象になります。

• 売上や利益の推移
• 資金繰りの状況
• 借入金の返済負担
• 今回の融資の必要性
• 今後の事業計画
• 既存の信用保証協会付き融資の利用状況
• 担保の評価額や権利関係

十分な担保があっても、返済原資が見込めない場合には、保証審査が厳しくなることがあります。

信用保証協会の保証審査では、担保による保全だけでなく、事業から生まれる資金で借入金を返済できるかが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会の担保設定を検討する際の注意点

実際に担保提供を検討する場合には、融資を受ける前に確認しておきたい点があります。

担保評価額と根抵当権の極度額は異なる

例えば、根抵当権の極度額が5,000万円であっても、その不動産に5,000万円の担保価値があるとは限りません。

担保評価額は、不動産の種類、所在地、利用状況、処分可能性などによって判断されます。

また、先順位の抵当権が設定されている場合には、その負担も考慮する必要があります。

既存借入金への影響を確認する

同じ担保を複数の融資に利用する場合には、既存のプロパー融資や保証付き融資との関係を確認する必要があります。

新たな保証付き融資に担保を利用することで、銀行が既存融資の担保余力をどのように評価するかも重要です。

担保解除の条件を確認する

担保を提供する際には、どのような条件で担保を解除できるのかも確認しておきましょう。

例えば、特定の保証付き融資を完済しても、同じ根抵当権が他の借入金を担保している場合には、直ちに担保が解除されるとは限りません。

銀行に対して、担保がどの融資を対象としているのか、完済後の取り扱いはどうなるのかを確認することが重要です。

保証料や融資条件も確認する

有担保保証では、保証制度によって無担保保証と異なる信用保証料率が設定されている場合があります。

ただし、担保を提供すれば必ず保証料や融資金利が低くなるというわけではありません。

実際の条件は、利用する保証制度、会社の財務内容、金融機関の融資条件などによって異なります。

信用保証協会の担保設定に関する8項目チェックリスト

信用保証協会付き融資で担保提供を検討している場合には、次の項目を確認してみましょう。

チェックできなかった項目への対応

まず、信用保証協会付き融資の残高や無担保保証枠の利用状況を確認しましょう。

担保提供を求められた場合には、なぜ担保が必要なのかを銀行に確認することが重要です。

すでに不動産に根抵当権が設定されている場合には、担保権者、極度額、担保対象となる債権などを確認してください。

また、今回の融資を完済した際に担保が解除されるのか、他の融資にも担保が利用されるのかを事前に確認することが大切です。

信用保証協会の担保設定に関するよくある質問

Q1．信用保証協会の融資は担保なしでも利用できますか？

はい。一般保証では、原則として8,000万円まで無担保保証を利用できる仕組みがあります。

ただし、8,000万円以内であっても、保証制度や審査内容によって担保提供が必要となる場合があります。

Q2．無担保枠8,000万円は誰でも利用できますか？

いいえ。8,000万円は制度上の限度額です。

実際の保証可能額は、会社の業績、財務内容、返済能力、既存保証残高などを踏まえて判断されます。

Q3．信用保証協会に担保を入れれば2億円まで借りられますか？

いいえ。有担保保証2億円は一般保証における基本的な限度額であり、必ず借りられる金額ではありません。

実際の保証額は、担保評価や会社の返済能力などの審査によって決まります。

Q4．銀行に設定している根抵当権を利用できますか？

既存の根抵当権を信用保証協会付き融資に利用できる場合があります。

ただし、担保対象となる債権、担保評価、保証条件などを確認する必要があります。

Q5．銀行の根抵当権を利用する場合、新たな登記は不要ですか？

既存の根抵当権で対応できる場合には、新たな担保設定登記が不要となることがあります。

ただし、契約内容の変更などが必要な場合には、追加の手続きや登記が必要になることがあります。

Q6．信用保証協会が直接不動産に担保を設定することはありますか？

あります。

ただし、銀行が担保権者となるケースと、信用保証協会が求償権の保全などを目的として直接担保を取得するケースでは、法律関係や取り扱いが異なります。

Q7．担保を提供すると信用保証料は安くなりますか？

保証制度によっては、有担保保証と無担保保証で信用保証料率が異なる場合があります。

ただし、必ず安くなるとは限らないため、実際の保証条件を確認してください。

Q8．保証付き融資を完済すれば担保は解除されますか？

必ずしもそうではありません。

同じ根抵当権が他の借入金を担保している場合には、特定の融資を完済しても担保が残ることがあります。

担保解除の条件は、銀行との契約内容などによって異なります。

まとめ｜信用保証協会の担保設定は銀行の根抵当権との関係が重要

信用保証協会の担保設定について、重要なポイントをまとめます。

信用保証協会の保証付き融資は、担保なしで利用できる場合があります。

しかし、無担保保証8,000万円という制度上の枠があっても、すべての会社がその金額まで担保なしで融資を受けられるわけではありません。

また、有担保保証では不動産担保が代表的ですが、銀行がすでに設定している根抵当権を利用できる場合もあります。

その際には、担保権者が誰なのか、どの融資を担保しているのか、担保評価上の余力があるのかを確認する必要があります。

信用保証協会の担保設定を検討する際には、融資を受けるための条件だけでなく、既存融資への影響や将来の担保解除まで確認することが重要です。

関連記事

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資の担保条件は、会社の財務内容や既存借入金、銀行が設定している担保の状況などによって異なります。

「無担保枠が残っているのに担保を求められた」「銀行の根抵当権を利用して追加融資を受けたい」「担保提供による既存融資への影響が気になる」といった場合には、銀行への相談方法を整理することが重要です。