銀行融資の基本・審査

信用保証協会付き融資なのになぜ根抵当権が必要?自宅担保の理由と確認すべきこと

「銀行からの借入金はすべて信用保証協会の保証付きなのに、なぜ自宅に根抵当権が設定されているのでしょうか」

信用保証協会付き融資を利用している中小企業経営者から、このような疑問を持たれることがあります。

信用保証協会が銀行融資を保証しているのであれば、銀行は担保を取る必要がないように思えるかもしれません。

しかし、信用保証協会の保証付き融資であっても、不動産担保が必要になる場合があります。

また、信用保証協会の保証を利用するために、銀行がすでに設定している根抵当権を活用するケースもあります。

ただし、根抵当権が設定されているからといって、その担保が信用保証協会付き融資だけに利用されているとは限りません。

この記事では、実際の相談事例をもとに、信用保証協会付き融資と根抵当権の関係、銀行が自宅を担保に取る理由、担保の利用範囲や解除条件について、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえて解説します。

この記事のポイント

  • 信用保証協会付き融資でも不動産担保が必要になる場合がある
  • 一般保証には無担保保証8,000万円と有担保保証2億円の基本枠がある
  • 保証付き融資の残高だけで担保の利用状況は断定できない
  • 銀行が設定した根抵当権を保証付き融資に利用する場合がある
  • 根抵当権の極度額と実際の担保評価額は異なる
  • 保証付き融資を完済しても根抵当権が残る場合がある
  • 銀行には担保の対象となる融資や解除条件を確認することが重要

信用保証協会付き融資なのに根抵当権が設定されているという相談

まず、今回のテーマとなる相談内容をご紹介します。

中小企業経営者からの相談

現在、銀行から約1億5,000万円の借入金があります。

借入金はすべて信用保証協会の保証付き融資です。

最近、追加融資を相談したところ、銀行からは「これ以上の借入は難しい」と言われました。

ところで、銀行には自宅を担保として提供しており、根抵当権が設定されています。

銀行に「なぜ信用保証協会の保証付きなのに、自宅に根抵当権を設定しているのですか」と質問したところ、「信用保証協会の担保として利用している」と説明されました。

信用保証協会が保証しているのに、なぜ銀行が自宅を担保に取る必要があるのでしょうか。

この相談について考えるためには、まず信用保証協会の保証制度と銀行の根抵当権の仕組みを理解する必要があります。

信用保証協会付き融資でも担保が必要になる理由

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、その融資について保証を行う公的な機関です。

借入人が返済できなくなった場合には、保証契約の内容に従って信用保証協会が銀行に代位弁済します。

しかし、信用保証協会が代位弁済したからといって、借入人の返済義務がなくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会に対して返済する義務が残ります。

このため、信用保証協会付き融資であっても、保証条件や銀行の融資条件に応じて担保が設定される場合があります。

一般保証には無担保枠と有担保枠がある

信用保証協会の代表的な保証制度である一般保証では、基本的な保証限度額は次のようになっています。

区分 基本的な限度額 特徴
無担保保証 8,000万円 原則として物的担保なしで利用
有担保保証 2億円 不動産などの担保を利用
一般保証の合計 2億8,000万円 一般保証の基本的な上限

※上記は一般的な法人・個人事業主に対する基本枠です。組合等は異なる場合があり、保証制度ごとの限度額や別枠保証などの例外があります。

無担保保証8,000万円とは、制度上の基本的な限度額です。

すべての会社が8,000万円まで無条件で担保なしの保証を受けられるという意味ではありません。

会社の財務内容や既存借入金の状況によっては、8,000万円以内でも担保を求められる場合があります。

借入金1億5,000万円なら必ず有担保保証なのか

今回の相談では、信用保証協会付き融資の残高が約1億5,000万円あります。

一般保証だけを利用しており、通常の無担保保証枠を超える保証を受けているのであれば、有担保保証を利用している可能性が高いと考えられます。

ただし、保証付き融資の残高が1億5,000万円あるという事実だけで、必ず有担保保証を利用していると断定することはできません。

信用保証協会には、一般保証とは別枠で利用できる保証制度があります。

例えば、利用している保証制度や保証枠の組み合わせによっては、一般保証の無担保枠8,000万円を超える保証残高となる場合があります。

そのため、実際に有担保保証を利用しているかどうかは、個々の融資の保証制度や保証条件を確認する必要があります。

銀行が自宅に根抵当権を設定する理由

信用保証協会付き融資に関連して、銀行が自宅に根抵当権を設定する理由は一つとは限りません。

主に次のようなケースが考えられます。

1.信用保証協会の有担保保証を利用するため

信用保証協会の保証審査において、担保提供が保証条件となる場合があります。

その際、銀行が設定した不動産担保を保証付き融資に利用する取り扱いがあります。

今回の相談で銀行が「信用保証協会の担保として利用している」と説明したのであれば、このような取り扱いが関係している可能性があります。

2.銀行が融資全体の保全を確保するため

銀行が根抵当権を設定する場合、その担保が特定の保証付き融資だけでなく、契約上の範囲内で他の融資にも関係することがあります。

例えば、同じ銀行からプロパー融資と信用保証協会付き融資の両方を利用している場合です。

ただし、実際にどの融資が根抵当権の担保対象となるかは、根抵当権の設定契約や対象となる債権の範囲によって決まります。

3.既存の根抵当権を継続して利用しているため

過去に銀行が設定した根抵当権が、その後の保証付き融資にも利用されている場合があります。

この場合、融資の種類や残高が変わっても、根抵当権がそのまま残っていることがあります。

そのため、現在の借入金がすべて信用保証協会付き融資であっても、根抵当権が設定されていること自体は不自然ではありません。

根抵当権とは?信用保証協会付き融資との関係

根抵当権とは、一定の範囲に属する債権を、あらかじめ定めた極度額の範囲内で担保するための権利です。

銀行融資では、継続的な取引に対応するために根抵当権が利用されることがあります。

抵当権と根抵当権の違い

抵当権は、基本的に特定の債権を担保するために設定されます。

一方、根抵当権は、契約で定められた範囲に属する複数の債権を、極度額の範囲内で担保することができます。

項目 抵当権 根抵当権
担保する債権 原則として特定の債権 定められた範囲の債権
担保金額 対象債権に対応 極度額を設定
継続的な融資取引 個別の債権に対応 元本確定前は継続的な取引に対応しやすい

例えば、銀行が極度額1億5,000万円の根抵当権を設定している場合、その根抵当権は契約で定められた範囲の債権を極度額の範囲内で担保します。

ただし、極度額1億5,000万円という数字は、現在の借入金残高や不動産の担保評価額を示すものではありません。

銀行の根抵当権を信用保証協会付き融資に利用する仕組み

銀行融資の実務では、銀行が設定している根抵当権を信用保証協会付き融資に利用する場合があります。

この取り扱いを理解するには、担保権者と保証条件を区別して考える必要があります。

根抵当権の登記上の権利者は銀行の場合がある

例えば、会社経営者の自宅について、銀行が根抵当権を設定しているとします。

この場合、不動産登記簿上の根抵当権者は銀行です。

一方、その根抵当権を信用保証協会付き融資に利用することについて、銀行と信用保証協会の間で取り扱いが定められている場合があります。

そのため、登記上の根抵当権者が銀行であっても、信用保証協会付き融資の担保として利用されている場合があります。

ただし、根抵当権が設定されているという事実だけでは、信用保証協会付き融資への利用状況までは判断できません。

具体例:根抵当権1億5,000万円と保証付き融資5,000万円

例えば、次のようなケースを考えます。

根抵当権を利用する具体例

  • 銀行が設定している根抵当権の極度額:1億5,000万円
  • 今回利用する信用保証協会付き融資:5,000万円
  • 担保不動産:会社経営者の自宅

この場合、既存の根抵当権の担保対象に今回の融資が含まれ、信用保証協会の保証条件を満たすのであれば、既存担保を利用できる場合があります。

ただし、根抵当権の極度額1億5,000万円のうち、5,000万円が自動的に信用保証協会へ移転するわけではありません。

また、保証付き融資5,000万円を利用したからといって、根抵当権の担保価値が必ず5,000万円分残っているという意味でもありません。

実際の担保余力は、不動産の評価額、先順位の担保、既存借入金などを踏まえて判断されます。

保証付き融資に5,000万円を優先充当するとは限らない

ここは特に注意したい点です。

銀行と信用保証協会の間で担保に関する取り決めがある場合でも、その内容を確認せずに「不動産を売却したら5,000万円が必ず保証付き融資に優先充当される」と考えることはできません。

担保処分代金の配分や保証付き融資との関係は、担保契約、保証条件、銀行と信用保証協会の取り決め、実際の債権残高などによって異なります。

また、根抵当権の極度額は担保権による優先弁済の上限に関係するものであり、個々の融資への配分額を自動的に決めるものではありません。

担保がどの融資を対象としているのか、担保処分時にどのように取り扱われるのかは、銀行に個別に確認する必要があります。

信用保証協会に根抵当権を利用する場合、登記はどうなるのか

銀行が設定している根抵当権を信用保証協会付き融資に利用する場合、必ずしも新たな根抵当権設定登記が必要になるわけではありません。

ただし、登記が不要かどうかは契約内容によります。

既存の根抵当権で対応できる場合

すでに設定されている根抵当権の担保対象に新たな保証付き融資が含まれる場合には、既存の担保を利用できることがあります。

この場合、根抵当権の設定自体をやり直す必要がないケースもあります。

ただし、信用保証協会付き融資への担保利用に関して、別途書面による手続きが必要となる場合があります。

追加の手続きや登記が必要になる場合

根抵当権の担保対象となる債権の範囲や契約条件を変更する場合には、追加の契約手続きや登記が必要になることがあります。

そのため、銀行から「既存の根抵当権を利用する」と説明された場合には、追加の手続きや費用が発生するかどうかを確認しておきましょう。

不動産登記簿だけでは保証条件までわからない

不動産登記簿では、根抵当権者、極度額、債務者、担保する債権の範囲などを確認できます。

しかし、銀行と信用保証協会の間でどのような担保利用の取り決めが行われているかについては、登記簿だけでは把握できない場合があります。

そのため、根抵当権が信用保証協会付き融資にどのように関係しているかを知りたい場合には、銀行に確認することが必要です。

信用保証協会付き融資を完済したら根抵当権は解除されるのか

経営者にとって、特に気になるのが根抵当権の解除です。

「信用保証協会付き融資を完済すれば、自宅の根抵当権も解除されるのではないか」と考える方もいるでしょう。

しかし、必ずしもそうではありません。

他の融資も担保している場合には根抵当権が残ることがある

根抵当権は、契約で定められた範囲に属する複数の債権を担保することがあります。

そのため、特定の信用保証協会付き融資を完済しても、他の借入金が残っている場合には、根抵当権が引き続き設定されたままになることがあります。

また、根抵当権の元本が確定していない場合には、対象となる現在の債権がなくなっただけで、当然に根抵当権が消滅するわけではありません。

完済前に解除条件を確認する

根抵当権の解除を希望する場合には、銀行に次の点を確認することが重要です。

  • 根抵当権が担保している融資の範囲
  • 信用保証協会付き融資との関係
  • 他に担保対象となっている借入金の有無
  • 根抵当権の元本確定の状況
  • 解除に必要な条件や手続き

自宅の売却や借り換えを検討している場合には、特に早めの確認が必要です。

信用保証協会付き融資があるのに追加融資を断られる理由

今回の相談では、銀行から「これ以上の借入は難しい」と言われています。

ここで注意したいのは、担保があることと追加融資を受けられることは別問題だという点です。

担保余力があっても返済能力が不足している場合がある

銀行は、担保の有無だけで融資を判断するわけではありません。

例えば、すでに借入金が多く、今後の利益やキャッシュフローから返済することが難しいと判断されれば、担保余力があっても追加融資が認められない場合があります。

保証限度額に余裕があっても審査に通るとは限らない

信用保証協会の一般保証限度額は、基本的に2億8,000万円です。

しかし、制度上の限度額に余裕があるからといって、その範囲まで必ず保証を利用できるわけではありません。

実際の保証可能額は、会社の業績、財務内容、返済能力、資金使途などによって判断されます。

追加融資を断られた理由を銀行に確認する

追加融資が難しいと言われた場合には、単に担保を追加するのではなく、融資が難しい理由を確認することが重要です。

例えば、次のような理由が考えられます。

  • 借入金残高が売上規模に対して大きい
  • 利益やキャッシュフローが不足している
  • 資金使途が明確でない
  • 既存借入金の返済負担が大きい
  • 信用保証協会の保証審査上の問題がある
  • 担保余力が不足している

理由によって、今後取るべき対策は異なります。

追加融資が難しい場合には、担保の問題なのか、返済能力の問題なのかを区別することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行融資・資金繰りのメール相談

「保証付き融資なのに自宅が担保になっている」「銀行の根抵当権がどの融資に利用されているのかわからない」「保証付き融資を完済すれば担保が解除されるのか知りたい」といったお悩みはありませんか。

長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、信用保証協会付き融資と担保の関係、銀行への確認方法についてメールでご相談をお受けします。

※融資の承諾や希望条件での借入を保証するものではありません。現在はメールによるご相談を受け付けています。

銀行に確認したい5つの質問

今回の相談者のように、信用保証協会付き融資と根抵当権の関係がわからない場合には、銀行に具体的な質問をすることが有効です。

質問1.この根抵当権はどの融資を担保していますか?

まず、根抵当権が担保している融資の範囲を確認しましょう。

信用保証協会付き融資だけなのか、プロパー融資なども含まれるのかを確認することが重要です。

質問2.信用保証協会の有担保保証に利用されていますか?

信用保証協会付き融資のうち、どの融資について担保が利用されているのかを確認します。

保証制度や保証条件によって取り扱いが異なるため、個別の融資ごとに確認することが大切です。

質問3.根抵当権の極度額と担保評価額はいくらですか?

根抵当権の極度額と不動産の担保評価額は異なります。

銀行がどのように担保余力を評価しているのかを確認することで、追加融資の可能性を考える材料になります。

ただし、銀行の内部評価額がそのまま開示されるとは限りません。

質問4.どの借入金を完済すれば根抵当権を解除できますか?

根抵当権の解除条件を確認することは重要です。

特定の保証付き融資を完済しても、他の融資が担保対象となっている場合には解除されないことがあります。

質問5.追加融資が難しい理由は担保不足ですか、それとも返済能力ですか?

追加融資が難しいと言われている場合には、その理由を確認しましょう。

担保余力の問題であれば担保条件の見直しが検討対象になりますが、返済能力の問題であれば収益改善や借入金返済計画の見直しが重要になります。

信用保証協会付き融資と根抵当権の8項目チェックリスト

自宅や会社所有の不動産に根抵当権が設定されている場合には、次の項目を確認してみましょう。

根抵当権の利用状況を確認しましょう

確認できている項目にチェックを入れてください。

チェック数:0 / 8

確認できなかった項目は、銀行に相談する際の確認事項として整理しましょう。

※このチェックリストは信用保証協会の保証審査結果や担保解除の可否を判定するものではありません。

チェックできなかった項目への対応

まず、不動産登記簿や銀行との担保契約書を確認し、根抵当権者、極度額、担保する債権の範囲を把握しましょう。

次に、信用保証協会付き融資のうち、どの融資が担保に関係しているのかを銀行に確認します。

自宅の売却や借り換えを予定している場合には、根抵当権の解除条件についても早めに確認することが重要です。

信用保証協会と根抵当権に関するよくある質問

Q1.信用保証協会付き融資なのに銀行が根抵当権を設定するのはおかしいことですか?

いいえ。信用保証協会付き融資でも、保証条件などによって担保が必要になる場合があります。

銀行が設定した根抵当権を保証付き融資に利用するケースもあります。

Q2.信用保証協会が保証しているのに、銀行にも担保が必要なのですか?

信用保証協会の保証と不動産担保は、異なる仕組みです。

保証付き融資でも担保が必要となる場合がありますが、具体的な担保条件は保証制度や審査内容によって異なります。

Q3.信用保証協会付き融資が1億5,000万円あれば有担保保証ですか?

一般保証だけで無担保枠を超える保証を利用している場合には、有担保保証を利用している可能性があります。

ただし、別枠保証などの利用状況によって異なるため、残高だけでは断定できません。

Q4.銀行の根抵当権の一部が信用保証協会に移転するのですか?

既存の根抵当権を保証付き融資に利用することと、根抵当権そのものを信用保証協会へ移転することは同じではありません。

実際の取り扱いは、担保契約や保証条件などによって異なります。

Q5.保証付き融資を完済すれば自宅の根抵当権は解除されますか?

必ずしも解除されるわけではありません。

他の借入金も担保している場合や、根抵当権が継続している場合には、解除されないことがあります。

Q6.根抵当権の極度額が1億5,000万円なら、その金額まで追加融資を受けられますか?

いいえ。根抵当権の極度額は、追加融資を受けられる金額を示すものではありません。

追加融資は、担保余力や会社の返済能力、保証審査などによって判断されます。

Q7.根抵当権が信用保証協会付き融資に利用されているか、登記簿で確認できますか?

登記簿では根抵当権者や極度額、担保する債権の範囲などを確認できます。

しかし、信用保証協会付き融資への具体的な利用状況については、登記簿だけではわからない場合があります。

そのため、銀行への確認が必要です。

まとめ|保証付き融資でも根抵当権が必要になる場合がある

今回の相談について、重要なポイントをまとめます。

信用保証協会と根抵当権のポイント

  • 信用保証協会付き融資でも不動産担保が必要になる場合がある
  • 一般保証には無担保保証8,000万円と有担保保証2億円の基本枠がある
  • 保証付き融資1億5,000万円という残高だけでは有担保保証と断定できない
  • 銀行が設定した根抵当権を保証付き融資に利用する場合がある
  • 根抵当権の極度額と担保評価額は異なる
  • 担保処分代金の配分は契約や保証条件などによって異なる
  • 保証付き融資を完済しても根抵当権が残る場合がある
  • 担保の対象となる融資と解除条件を銀行に確認することが重要

信用保証協会が銀行融資を保証しているからといって、不動産担保が不要になるとは限りません。

信用保証協会の保証制度には無担保保証と有担保保証があり、保証条件によって担保が必要になる場合があります。

また、銀行が設定している根抵当権を信用保証協会付き融資に利用することもあります。

今回の相談者のように、自宅に根抵当権が設定されている場合には、まずその根抵当権がどの融資を担保しているのかを確認することが重要です。

さらに、保証付き融資を完済した場合の取り扱いや、根抵当権の解除条件についても確認しておきましょう。

信用保証協会付き融資と根抵当権の関係を正しく理解することは、現在の借入金を管理するだけでなく、将来の追加融資や借り換え、自宅の売却などを検討するうえでも重要です。

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