信用保証協会の借金を踏み倒すと連帯保証人はどうなる？返済義務と差押えを解説

信用保証協会の保証付き融資を返済せず、そのまま放置した場合、連帯保証人はどうなるのでしょうか。

「友人の事業資金の連帯保証人になったが、友人が銀行融資を踏み倒すと言っている」「信用保証協会の保証が付いているから、連帯保証人には迷惑がかからないと言われた」という相談があります。

結論から申し上げると、信用保証協会の保証付き融資であっても、連帯保証人の返済義務がなくなるわけではありません。

銀行への返済ができなくなり、信用保証協会が代位弁済した場合には、信用保証協会が債務者や対象となる連帯保証人に返済を請求することになります。

さらに、返済の請求を放置した場合には、法的手続きを経て、預金や給与、不動産などの財産が差し押さえられる可能性もあります。

ただし、返済できないからといって、直ちに財産が差し押さえられるわけではありません。

この記事では、銀行の法人融資実務の視点から、信用保証協会の保証付き融資を返済しない場合の連帯保証人の責任、代位弁済後の請求、差押えの仕組み、返済できない場合の対処法について解説します。

信用保証協会の融資を踏み倒した場合の連帯保証人の責任

まず、信用保証協会の保証付き融資を返済しなかった場合の重要なポイントを整理します。

特に誤解されやすいのは、信用保証協会の保証が付いていれば、個人の連帯保証人は返済しなくてよいという考え方です。

信用保証協会の保証と、個人が引き受けた連帯保証は別のものです。

信用保証協会が銀行に代位弁済しても、それだけで個人の連帯保証人が責任を免れることにはなりません。

友人の銀行融資の連帯保証人になった相談事例

次のような相談を例に考えてみます。

この相談で最も重要なのは、相談者が実際にどのような保証契約を締結しているかという点です。

有効な連帯保証契約が存在し、その責任の対象となる債務について返済が行われない場合には、連帯保証人が返済を求められる可能性があります。

友人が「迷惑はかからない」と説明していても、その説明だけで連帯保証人の責任がなくなるわけではありません。

信用保証協会も保証人なのに、なぜ個人にも責任があるのか

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行等から融資を受ける際に、信用保証を行う公的な機関です。

一方、個人の連帯保証人は、保証契約に基づいて借入金の返済責任を負う立場です。

両者は同じ融資に関係していても、保証の仕組みや役割が異なります。

信用保証協会が銀行に代位弁済した後は、信用保証協会が求償権を取得し、契約内容に応じて連帯保証人にも請求することになります。

第三者保証人の場合は契約の有効性も確認する

現在、信用保証協会の保証制度では、経営者本人以外の第三者を連帯保証人として求めることは原則として行われていません。

ただし、過去に締結された保証契約が当然に無効になるわけではありません。

また、個人による事業用債務の保証には、契約締結時期や保証人の立場によって適用される法律上の要件が異なります。

そのため、友人の借入金について保証人になっている場合には、保証契約書、契約締結日、保証の対象となる債務などを確認することが重要です。

保証契約の有効性や責任の範囲に疑問がある場合は、弁護士などの法律専門家に確認してください。

信用保証協会の保証付き融資を返済しないとどうなるのか

信用保証協会の保証付き融資について銀行への返済ができなくなった場合、一般的には次のような流れで対応が進みます。

実際の手続きや順序、期間は個別事情によって異なります。

また、返済が1回遅れただけで、必ず代位弁済が実行されるわけではありません。

信用保証協会による代位弁済

信用保証協会の代位弁済とは、銀行への返済が困難になった場合に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ返済することです。

信用保証協会が代位弁済すると、銀行は代位弁済された範囲について支払いを受けます。

ただし、代位弁済は借入企業の借金を免除する制度ではありません。

代位弁済後は信用保証協会が求償権を取得する

信用保証協会が銀行に代位弁済すると、信用保証協会は借入企業などに対する求償権を取得します。

求償権とは、他人に代わって返済した者が、本来の債務者などに返済を求める権利です。

信用保証協会は、取得した求償権に基づき、借入企業や対象となる連帯保証人に返済を求めます。

つまり、銀行への返済が終わったとしても、信用保証協会に対する返済義務が残ることになります。

会社が返済しない場合、連帯保証人は全額返済しなければならないのか

連帯保証人は、保証契約で定められた範囲において、借入企業の債務について返済責任を負います。

そのため、会社が返済できない場合には、連帯保証人が多額の返済を求められる可能性があります。

ただし、具体的な責任の金額や範囲は、保証契約の内容や代位弁済額、返済済みの金額などによって異なります。

連帯保証人は会社が返済するまで待ってもらえるのか

一般的な連帯保証では、連帯保証人は、まず主たる債務者に請求してほしいという理由だけで、債権者からの請求を拒むことはできません。

また、主たる債務者に財産があるから、先にその財産から回収してほしいという主張も、通常の連帯保証では認められません。

そのため、会社が返済できない場合には、連帯保証人に直接請求が行われる可能性があります。

連帯保証人が複数いる場合

連帯保証人が複数いる場合でも、各保証人がどの範囲で責任を負うかは、保証契約の内容などによって決まります。

「連帯保証人が2人いるから、自分の負担は半分でよい」とは限りません。

実際に請求を受けた場合には、契約内容と請求金額を確認する必要があります。

信用保証協会の請求を無視すると差押えを受けるのか

信用保証協会から返済の請求を受けても、そのまま放置していると、法的手続きによる回収が検討される可能性があります。

ただし、信用保証協会が請求しただけで、直ちに預金や給与を差し押さえられるわけではありません。

原則として、強制執行には判決や執行力のある公正証書など、法律上必要な債務名義が必要です。

すでに債務名義が存在する場合には、新たな訴訟を経ずに強制執行の手続きが進められることもあります。

差押えの対象となる可能性がある財産

法的な要件を満たした場合には、連帯保証人の財産が差押えの対象となることがあります。

給与は全額差し押さえられるのか

給与については、法律上、一定の範囲が差押えから保護されています。

一般の金銭債権については、原則として税金や社会保険料などを控除した給与の4分の1が差押えの対象となります。

ただし、手取り月額が44万円を超える場合には、33万円を超える部分が差押えの対象となるなど、金額によって取り扱いが異なります。

また、裁判所の判断によって差押禁止範囲が変更される場合もあります。

したがって、給与が全額差し押さえられるというわけではありません。

預金や不動産も必ず差し押さえられるわけではない

預金や不動産を保有している場合でも、返済が遅れたことだけで自動的に差押えが行われるわけではありません。

債権者による法的手続きや裁判所の判断などが必要です。

ただし、返済についての協議が進まず、法的な回収手続きが進められた場合には、財産への影響が生じる可能性があります。

信用保証協会からの請求を放置することは、連帯保証人自身の財産に影響するリスクを高めるため、避けるべきです。

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信用保証協会から返済請求を受けた場合の対処法

信用保証協会から返済の請求を受けた場合には、まず請求内容と保証契約を確認する必要があります。

そのうえで、現在の返済能力や生活状況などを整理し、対応方法を検討します。

1. 保証契約の内容を確認する

連帯保証人として請求を受けた場合には、次の点を確認してください。

• 自分が連帯保証人として署名・契約した書類があるか
• 保証契約を締結した時期
• 保証の対象となっている借入金
• 保証金額や責任の範囲
• 現在請求されている金額とその内訳
• 過去の返済や代位弁済の状況

特に、昔の友人の借入金について保証人になった場合には、契約内容を正確に把握していないことも考えられます。

契約書が手元にない場合には、請求元に必要な資料の確認を求めることが考えられます。

契約の有効性や消滅時効などの法律問題が疑われる場合には、支払いの約束や債務の承認をする前に、弁護士などに相談することが重要です。

2. 請求金額の内訳を確認する

信用保証協会から請求される金額については、元本だけでなく、契約に基づく損害金などが含まれる場合があります。

そのため、請求された金額について、元本や損害金などの内訳を確認することが重要です。

内容が分からないまま返済の約束をするのではなく、まずは請求の根拠を確認してください。

3. 現在の収入と支出を整理する

返済義務があることを確認できた場合には、現在の収入や支出、資産の状況を整理します。

例えば、毎月の給与や事業収入、生活費、住宅ローン、ほかの借入金返済などを確認します。

返済に充てられる金額を把握することで、今後の返済方法について検討しやすくなります。

4. 無理のない返済方法を相談する

一括返済が難しい場合には、現在の状況を説明し、分割返済などについて相談することが考えられます。

信用保証協会が代位弁済したということは、借入企業の返済が困難になっている状況を信用保証協会も把握しています。

そのため、現在の収入や資産、生活状況などを説明しながら、返済方法について協議することが重要です。

ただし、少額の分割返済が必ず認められるわけではありません。

返済条件は、債務の金額や返済能力などの個別事情によって判断されます。

5. 裁判所からの書類は放置しない

信用保証協会からの請求だけでなく、裁判所から訴状や支払督促などが届いた場合には、特に注意が必要です。

裁判所からの書類を放置すると、反論する機会を失ったり、強制執行につながる手続きが進んだりする可能性があります。

書類の種類によって対応期限や手続きが異なるため、速やかに内容を確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。

信用保証協会への返済は毎月1万円でも認められるのか

信用保証協会への返済について、「毎月1万円程度しか返済できない場合でも相談できるのか」という質問があります。

返済能力に応じた分割返済について相談することは考えられます。

ただし、毎月1万円の返済が必ず認められるわけではありません。

信用保証協会は、求償債務の金額、現在の収入、保有資産、生活状況などを踏まえて対応を検討します。

例えば、毎月の収入から生活に必要な支出を差し引いた結果、返済に充てられる金額が少ない場合には、その事情を具体的に説明する必要があります。

一方、返済できる資力があるにもかかわらず、返済を拒んでいる場合には、対応が異なる可能性があります。

重要なのは、実際に継続できる返済額を根拠とともに示し、誠実に協議することです。

会社が倒産した場合、連帯保証人の責任はなくなるのか

会社が倒産した場合でも、連帯保証人の責任が当然になくなるわけではありません。

例えば、会社が破産手続きを行い、会社自身の債務について整理が行われたとしても、個人の連帯保証人の責任は別に検討する必要があります。

会社が倒産したことだけを理由に、連帯保証人が返済義務から解放されるわけではないためです。

会社の債務と個人の保証債務は分けて考える

会社の借入金と、個人が負っている連帯保証債務は、法律上区別して考える必要があります。

会社が返済できなくなった場合でも、連帯保証人には契約に基づく責任が残ることがあります。

そのため、会社の事業継続が難しくなった場合には、会社の債務整理だけでなく、連帯保証人個人の債務についても検討する必要があります。

個人の債務整理が必要になる場合もある

連帯保証人自身にも返済能力がなく、多額の保証債務を負っている場合には、個人の債務整理などを検討する必要が生じることがあります。

また、経営者保証については、一定の条件のもとで経営者保証に関するガイドラインを活用できる場合もあります。

ただし、第三者保証人を含め、どのような方法が利用できるかは個別事情によって異なります。

保証債務の整理や法的な対応については、早い段階で弁護士などの専門家に相談することが重要です。

信用保証協会の保証付き融資を踏み倒す前に銀行へ相談する

ここまで、信用保証協会が代位弁済した後の連帯保証人の責任について説明しました。

しかし、まだ銀行への返済を続けている段階であれば、代位弁済に至る前の対応が重要です。

銀行への返済が難しくなった場合には、返済を放置するのではなく、早めに銀行へ相談することをおすすめします。

返済条件の変更を相談する

会社の資金繰りが悪化し、約定返済を続けることが難しい場合には、返済条件の変更について銀行に相談する方法があります。

例えば、一定期間の元金返済額を減額するなどの対応が検討される場合があります。

ただし、返済条件の変更には審査や手続きが必要となることがあり、必ず認められるわけではありません。

資金繰り予定表を準備する

銀行に返済条件の変更を相談する際には、今後の資金繰り予定表を準備することが重要です。

売上代金の入金予定、仕入代金や人件費の支払予定、借入金の返済予定などを整理します。

銀行は、返済条件を変更することで資金繰りが改善し、事業を継続できる見込みがあるかを確認します。

連帯保証人にも早めに状況を伝える

会社の代表者などが連帯保証人になっている場合には、会社の資金繰り悪化が個人の保証責任に影響する可能性があります。

また、友人などの第三者が連帯保証人になっている場合には、その人にとっても重大な問題です。

そのため、返済が難しくなった場合には、連帯保証人に対しても状況を正確に説明することが重要です。

信用保証協会と連帯保証人に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会が保証していれば連帯保証人は返済しなくてよいですか？

いいえ。信用保証協会が保証していることだけで、個人の連帯保証人の責任がなくなるわけではありません。

有効な保証契約がある場合には、契約内容に応じて返済を求められる可能性があります。

Q2. 信用保証協会が代位弁済したら連帯保証人の責任はなくなりますか？

原則としてなくなりません。

信用保証協会が代位弁済すると、信用保証協会が求償権を取得し、対象となる連帯保証人に返済を求めることがあります。

Q3. 信用保証協会から請求が来たらすぐに差し押さえられますか？

請求を受けただけで、直ちに差押えが行われるわけではありません。

強制執行には原則として債務名義など、法律上必要な手続きがあります。

Q4. 連帯保証人の給与も差し押さえられますか？

法的な要件を満たした場合には、給与の一定範囲が差押えの対象となる可能性があります。

ただし、給与には法律上の差押禁止範囲があります。

Q5. 信用保証協会への返済は分割払いにできますか？

現在の収入や資産、生活状況などを説明し、分割返済について相談することは考えられます。

ただし、希望する返済額が必ず認められるわけではありません。

Q6. 会社が倒産すれば連帯保証人の責任もなくなりますか？

会社が倒産しただけで、連帯保証人の責任が当然になくなるわけではありません。

会社の債務と個人の保証債務は分けて検討する必要があります。

Q7. 昔、友人の借入金の連帯保証人になりました。今も責任がありますか？

保証契約の内容や締結時期、対象となる借入金、返済状況などによって異なります。

保証契約の有効性や消滅時効などの法律上の問題もあり得るため、契約書などを確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。

信用保証協会を踏み倒した場合の連帯保証人の責任のまとめ

信用保証協会の保証付き融資を返済しなかった場合でも、連帯保証人の責任が当然になくなるわけではありません。

信用保証協会が銀行に代位弁済すると、信用保証協会は求償権を取得し、借入企業や対象となる連帯保証人に返済を求めることになります。

特に、友人の借入金について連帯保証人になっている場合には、「信用保証協会が保証しているから責任はない」という説明をそのまま信用することは危険です。

まずは保証契約の内容を確認し、自分がどのような責任を負っているのかを把握する必要があります。

信用保証協会からの請求を放置せず、契約内容と返済能力を確認したうえで、適切な対応を取ることが重要です。

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