信用保証協会付き融資の条件変更に保証料はかかる？追加費用とリスケの注意点

「信用保証協会付き融資の返済が苦しくなってきました。銀行に返済条件の変更を相談したいのですが、追加の保証料はかかるのでしょうか」

「資金繰りが厳しく、保証料を支払う余裕もありません。それでも返済条件を変更できるのでしょうか」

信用保証協会付き融資を利用している中小企業の経営者から、このような質問を受けることがあります。

結論から申し上げると、信用保証協会付き融資の返済条件を変更する際には、変更内容によって追加の信用保証料が発生する場合があります。

特に、元金返済を一定期間猶予し、最終返済期限も延長する場合には、追加保証料の確認が重要です。

ただし、条件変更をすれば必ず追加保証料が発生するわけではありません。保証制度や変更内容、各信用保証協会の取り扱いによって異なります。

また、資金繰りが厳しく追加保証料を支払うことが難しい場合でも、直ちに条件変更が不可能になると決めつけるべきではありません。銀行に事情を伝え、利用できる取り扱いや対応方法を確認することが重要です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会付き融資の条件変更と追加保証料の関係を解説します。

あわせて、私が実際に担当した中小企業の事例を紹介し、返済条件の変更を検討するタイミングや銀行への相談方法について説明します。

信用保証協会付き融資の条件変更とは

信用保証協会付き融資の条件変更とは、当初の融資契約で定められた返済条件などを変更することです。

資金繰りが悪化し、毎月の返済を予定どおりに続けることが難しくなった場合などに検討されます。

返済条件を緩和することは、一般に「リスケジュール」、略して「リスケ」と呼ばれています。

条件変更にはどのような方法があるのか

代表的な返済条件の変更には、次のようなものがあります。

• 一定期間、元金返済を猶予して利息のみの支払いとする
• 毎月の元金返済額を減額する
• 最終返済期限を延長する
• 返済日や返済方法を変更する

実際にどのような変更ができるかは、融資契約の内容、銀行の判断、信用保証協会の承諾などによって異なります。

また、元金返済を猶予しても、通常は利息の支払いが続きます。

条件変更は借入金の返済義務をなくす制度ではなく、返済負担を調整して資金繰りの改善を図る方法です。

条件変更による資金繰り改善の効果

例えば、銀行借入金の毎月の元金返済額が100万円の会社を考えてみましょう。

この会社が6か月間、元金返済を猶予してもらえた場合、次のような効果があります。

項目	金額
変更前の毎月の元金返済額	100万円
元金返済猶予期間	6か月
猶予される元金返済の合計	600万円

この場合、6か月間で600万円の元金返済が猶予されます。

会社は、その間の資金を仕入代金や人件費などの支払いに充てることができます。

ただし、元金返済を猶予された600万円は免除されるわけではありません。後日返済する必要があります。

また、利息や条件変更に伴う費用が発生する場合があります。

そのため、条件変更後の返済計画まで考えておく必要があります。

信用保証協会付き融資の条件変更は銀行を通じて相談する

信用保証協会付き融資は、銀行が融資を実行し、その融資について信用保証協会が保証する仕組みです。

そのため、返済条件を変更する場合には、融資を受けている銀行だけでなく、信用保証協会との調整も必要になります。

まず融資を受けている銀行に相談する

通常、経営者は融資を受けている銀行の担当者に返済条件の変更を相談します。

銀行は会社の資金繰りや返済能力を確認し、条件変更の必要性や変更内容を検討します。

そのうえで、信用保証協会に必要な手続きや承諾を求めることになります。

経営者が銀行とは別に信用保証協会へ直接申請する必要があるとは限りませんが、具体的な手続きは銀行の案内に従ってください。

条件変更の相談時に準備したい資料

銀行に相談する際には、次の資料を準備しておくとよいでしょう。

• 直近の決算書
• 最近の試算表
• 現在の資金繰り表
• 今後6か月から1年程度の資金繰り見通し
• 借入金の返済予定表
• 業績が悪化した原因と改善策をまとめた資料

銀行が知りたいのは、単に「返済が苦しい」という事情だけではありません。

どの程度返済負担を軽減すれば資金繰りが維持できるのか、また、いつから返済を再開できる見通しなのかという点です。

条件変更の相談では、必要な返済猶予額と今後の資金繰り見通しを具体的に説明することが重要です。

信用保証協会の条件変更には追加保証料がかかるのか

信用保証協会付き融資の条件変更を検討する際、経営者が確認しておきたいのが追加の信用保証料です。

追加保証料が発生する場合がある

信用保証協会付き融資を利用する際には、保証制度などに応じて信用保証料が発生します。

信用保証料は、保証金額、保証期間、保証料率、返済方法などをもとに算定されます。

融資の条件変更によって保証期間が延長される場合などには、追加保証料が必要になることがあります。

ただし、条件変更を行えば必ず追加保証料が発生するというわけではありません。

追加保証料の有無や金額は、保証制度や変更内容、信用保証協会の取り扱いによって異なります。

なぜ返済期限の延長で追加保証料が発生するのか

分かりやすい例で説明します。

ある会社が、次の条件で信用保証協会付き融資を受けたとします。

• 融資金額：1,000万円
• 融資期間：1年
• 返済方法：毎月分割返済

その後、資金繰りが悪化したため、返済条件を変更し、最終返済期限を6か月延長することになったとします。

この場合、当初予定していた保証期間よりも、信用保証協会が保証を継続する期間が長くなります。

そのため、延長後の保証期間などに応じて、追加保証料が算定される場合があります。

ただし、当初の保証料が単純に1年分で、延長した6か月分をそのまま追加すればよいという計算ではありません。

実際の保証料は、保証残高や返済方法、保証料率などの条件を踏まえて計算されます。

元金返済を猶予するだけでも追加保証料はかかるのか

元金返済を猶予する場合でも、最終返済期限を延長するのか、当初の期限内で返済額を調整するのかによって取り扱いが異なることがあります。

例えば、6か月間元金返済を猶予した後、残りの期間で返済額を増やして当初の最終返済期限を維持するケースも考えられます。

一方、元金返済の猶予に合わせて最終返済期限を延長するケースもあります。

いずれの場合も、追加保証料が必要かどうかは個別の確認が必要です。

条件変更を相談する際には、返済額の変更だけでなく、最終返済期限がどうなるのかも確認してください。

信用保証協会の追加保証料はいくらかかるのか

追加保証料の金額は、すべての会社で一律ではありません。

また、融資残高に一定の割合を掛ければ必ず計算できるというものでもありません。

追加保証料を左右する主な要素

追加保証料を確認する際には、主に次の項目が関係します。

• 条件変更時点の保証付き融資の残高
• 変更前の最終返済期限
• 変更後の最終返済期限
• 変更後の返済方法
• 適用されている保証制度
• 保証料率や保証料の算定方法
• 保証料に関する補助や特例の有無

そのため、実際の追加保証料は銀行を通じて確認する必要があります。

銀行に確認すべき費用は保証料だけではない

条件変更では、追加保証料以外にも費用が発生する場合があります。

例えば、銀行所定の条件変更手数料や、契約内容によって必要となる書類関係の費用などです。

一方、これらの費用がすべての条件変更で必ず発生するわけではありません。

条件変更を申し込む前に、銀行へ次の項目を確認しておきましょう。

確認項目	確認する内容
追加保証料	発生するか、金額はいくらか
支払時期	いつまでに支払う必要があるか
支払方法	利用する保証制度でどのような方法が認められるか
銀行手数料	条件変更手数料などが発生するか
変更後の返済額	元金と利息を毎月いくら支払うか
最終返済期限	いつまで返済が続くか

追加保証料が支払えない場合は条件変更できないのか

資金繰りが厳しい会社にとって、追加保証料の負担は決して小さな問題ではありません。

しかし、追加保証料をすぐに用意できないからといって、必ず条件変更が不可能になると決めつける必要はありません。

まず追加保証料の有無と支払方法を確認する

最初に確認したいのは、今回の条件変更で本当に追加保証料が必要なのかという点です。

必要な場合には、その金額と支払時期、利用できる支払方法を銀行に確認します。

保証制度や信用保証協会の取り扱いによって対応が異なるため、銀行担当者に具体的な確認を依頼することが重要です。

なお、追加保証料の免除や分割払いなどが必ず認められるわけではありません。

支払いが難しい事情を銀行に早めに伝える

追加保証料が必要で、その支払いが難しい場合には、銀行に率直に相談してください。

例えば、次のように説明するとよいでしょう。

銀行に相談する際には、資金繰り表を提出し、いつ、いくらの資金が不足するのかを説明することが重要です。

延滞する前に相談することが重要

追加保証料の支払いに不安がある場合ほど、早めに銀行に相談する必要があります。

返済期日を過ぎてから相談すると、すでに延滞が発生しており、銀行との調整が難しくなる可能性があります。

一方、返済期日前であれば、必要な資料の準備や条件変更の手続きを進める時間を確保しやすくなります。

資金繰りが完全に行き詰まるまで待つのではなく、返済が難しくなると分かった時点で銀行に相談することが重要です。

実例：信用保証協会付き融資の条件変更を提案した中小企業

ここからは、私が銀行の融資担当者として経験した事例を紹介します。

なお、会社名は仮名としています。

飼料製造業KK社の資金繰りが悪化

以前、私が担当していた取引先にKK社という会社がありました。

KK社は、農業向けの各種飼料を製造・販売する中小企業でした。

地方に複数の生産工場を保有しており、工場設備への投資資金の多くを銀行借入金で賄っていました。

しかし、海外から安価な飼料が流入した影響などにより、KK社の売上は年々減少していました。

売上の減少に伴い資金繰りも悪化し、設備投資のために借り入れた融資の返済が大きな負担となっていました。

KK社からは定期的に追加融資の相談があり、当初は銀行としても融資による資金繰り支援を行っていました。

ところが、その後も業績の回復は進まず、追加融資による支援には限界が見えてきました。

追加融資ではなく条件変更を提案

私はKK社の社長に、追加融資ではなく、返済条件の変更によって資金繰りを改善する方法を提案しました。

当時のやり取りを要約すると、次のような内容でした。

社長は、条件変更によって新規融資が受けにくくなることを強く心配していました。

そのため、すぐには条件変更を決断できませんでした。

条件変更の決断を先延ばしにした結果

その後もKK社の資金繰りは悪化しました。

ある月の返済期日の10日ほど前、社長から私に連絡がありました。

「今月末の返済を半月ほど待ってほしい」という相談でした。

詳しく事情を聞くと、原材料の仕入先への支払いが滞っており、その支払いを優先しなければ原材料を仕入れられなくなるという状況でした。

原材料を仕入れられなければ、工場の生産活動が止まってしまいます。

私は、KK社の資金繰りが想定以上に悪化していることを感じました。

銀行への返済よりも事業継続の資金が必要になっていた

社長に銀行へ来てもらい、改めて資金繰り表を確認しました。

すでに原材料の仕入先への支払いが滞っており、銀行への返済を従来どおり続けることは難しい状態でした。

私は、追加融資を前提にするのではなく、返済条件を変更して事業継続に必要な資金を確保することが重要だと説明しました。

その際、信用保証協会付き融資の条件変更に伴い、追加保証料などの費用が発生する可能性があることも伝えました。

KK社の場合、当時の資金繰り表では、条件変更に必要な費用を確保できる見通しがありました。

しかし、さらに資金繰りが悪化すれば、その費用を確保することも難しくなるおそれがありました。

私は、返済が完全に行き詰まる前に条件変更を進め、資金繰りの安定を優先する必要があると考えました。

社長は条件変更を決断

最終的にKK社の社長は、返済条件の変更を進めることを決断しました。

社長は、それまで追加融資を受けながら事業を立て直したいと考えていました。

しかし、資金繰りの実態を確認する中で、まずは毎月の返済負担を軽減する必要があると理解されたのです。

この事例から分かるのは、条件変更を検討するタイミングを逃すと、返済条件の調整だけでは事業を維持できない状態に陥る可能性があるということです。

なお、条件変更の可否や必要な保証料、手続きは個別に判断されます。この事例と同じ条件変更が、すべての会社で認められるわけではありません。

リスケをすると新規融資は受けられなくなるのか

KK社の社長が条件変更をためらった最大の理由は、新規融資への影響でした。

この点は、条件変更を検討する多くの経営者に共通する不安です。

条件変更中の新規融資は難しくなる傾向がある

銀行が返済条件の変更に応じるのは、会社が当初の契約どおりに返済することが難しくなっているためです。

その状態で新たな融資を行うことには、銀行として慎重にならざるを得ません。

特に、業績の悪化が続き、返済原資が確保できていない場合には、新規融資の審査は厳しくなる傾向があります。

ただし、条件変更中の会社への新規融資が、制度上すべて禁止されているわけではありません。

会社の事業計画や資金使途、返済見通し、利用する融資制度などによって個別に判断されます。

条件変更をしたら二度と融資を受けられないわけではない

一度条件変更を行った会社でも、その後に業績や資金繰りが改善し、新規融資を受けられるようになる場合があります。

重要なのは、条件変更を行った後の経営改善です。

例えば、売上や利益が回復し、資金繰りが安定してくれば、銀行が融資を再検討する材料になります。

一方、条件変更によって返済負担が軽くなっただけで、赤字や資金不足が続いている場合には、新規融資は引き続き難しい可能性があります。

条件変更後の経営改善計画が重要

条件変更を行う場合には、返済負担の軽減だけでなく、経営改善の取り組みも必要です。

例えば、次のような対策が考えられます。

• 不採算商品や不採算取引の見直し
• 販売価格の改定
• 仕入原価や固定費の削減
• 売掛金の回収期間の短縮
• 在庫の適正化
• 遊休資産の処分
• 毎月の資金繰り管理

銀行との信頼関係を維持するためにも、計画の進捗を定期的に説明することが重要です。

条件変更を先延ばしにするとどうなるのか

返済条件の変更には、新規融資への影響などの注意点があります。

そのため、経営者が条件変更をためらう気持ちは理解できます。

しかし、返済が難しい状態を放置することにも大きなリスクがあります。

資金繰りの悪化が進む

返済を続けるために手元資金を使い続けると、仕入代金や人件費などの支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

その結果、事業活動そのものを維持できなくなるおそれがあります。

銀行借入金の返済だけでなく、事業を継続するための支払いも考慮して資金繰りを管理する必要があります。

返済の延滞が発生する可能性がある

返済期日までに必要な資金を確保できなければ、延滞が発生する可能性があります。

延滞が生じると、銀行との協議や今後の融資取引にも影響するおそれがあります。

ただし、延滞が発生したからといって、必ず条件変更ができなくなるわけではありません。

すでに延滞している場合でも、早急に銀行へ相談し、対応方法を協議することが重要です。

代位弁済などの問題に発展する可能性がある

返済が長期間滞り、銀行との調整が進まない場合には、信用保証協会による代位弁済などの手続きに進む可能性があります。

代位弁済とは、信用保証協会が保証契約に基づき、借入先に代わって銀行に弁済することです。

代位弁済が行われても、借入先の返済義務が当然になくなるわけではありません。

原則として、今度は信用保証協会に対する求償債務の問題が生じます。

ただし、条件変更ができなかったからといって、直ちに代位弁済や担保処分、差押えに進むわけではありません。

実際の対応は、返済状況や契約内容、銀行・信用保証協会との協議などによって異なります。

返済が難しくなると分かった段階で銀行に相談することが、選択肢を確保するうえで重要です。

信用保証協会付き融資の条件変更を相談する際の5つのポイント

1．返済が難しくなる前に相談する

資金繰り表を作成し、今後の返済が難しいと分かった段階で銀行に相談しましょう。

返済期日直前や延滞後ではなく、できるだけ早い相談が望ましいといえます。

2．必要な返済猶予期間を明確にする

「しばらく返済を止めたい」という説明だけでは、銀行は具体的な変更内容を検討しにくくなります。

例えば、6か月間元金返済を猶予してもらえれば資金繰りを維持できるのか、それとも毎月の返済額を減額する必要があるのかを整理します。

3．追加保証料と手数料を確認する

条件変更に伴い追加保証料が発生するかどうか、銀行に確認します。

必要な場合には、金額、支払時期、支払方法を確認し、資金繰り表に反映させます。

銀行の条件変更手数料などがある場合も同様です。

4．複数の銀行から借りている場合は全体の返済負担を確認する

複数の銀行から融資を受けている場合には、1行だけの返済条件を変更しても、資金繰りの改善効果が十分でないことがあります。

借入金全体の返済予定を整理し、どの程度の返済負担軽減が必要なのかを確認しましょう。

必要に応じて、取引銀行全体との調整を検討することも重要です。

5．条件変更後の経営改善策を用意する

返済条件の変更は、資金繰りを立て直すための時間を確保する方法です。

しかし、売上や利益が回復しなければ、猶予期間が終わった後に再び返済が難しくなる可能性があります。

そのため、返済条件の変更と並行して、売上改善や経費削減などの対策を進める必要があります。

信用保証協会の条件変更と保証料に関するよくある質問

信用保証協会付き融資をリスケすると必ず追加保証料がかかりますか？

必ずかかるわけではありません。

保証期間の延長などに伴って追加保証料が発生する場合がありますが、変更内容や保証制度などによって取り扱いは異なります。

追加保証料はいくらですか？

追加保証料の金額は、保証残高、変更後の保証期間、返済方法、保証制度などによって異なります。

実際の金額は、融資を受けている銀行を通じて確認してください。

追加保証料を支払えない場合はリスケできませんか？

追加保証料の支払いが難しい場合でも、直ちに条件変更が不可能と断定することはできません。

まず、追加保証料が必要かどうか、支払時期や支払方法にどのような取り扱いがあるかを銀行に確認してください。

ただし、希望する支払方法が必ず認められるわけではありません。

信用保証協会に直接条件変更を申し込むのですか？

通常は、融資を受けている銀行に相談し、銀行を通じて必要な手続きを進めます。

具体的な手続きや必要書類は、銀行の案内に従ってください。

条件変更中は新規融資を受けられませんか？

条件変更中の新規融資は難しくなる傾向があります。

ただし、すべての新規融資が一律に禁止されるわけではありません。

事業計画や資金使途、返済能力、利用する融資制度などによって個別に判断されます。

すでに返済を延滞していますが、条件変更の相談はできますか？

すでに延滞している場合でも、銀行に条件変更を相談することは可能です。

ただし、条件変更が認められるかどうかは個別の判断となります。

延滞が長期化する前に、現在の資金繰りと今後の返済見通しを整理して相談することが重要です。

信用保証協会の条件変更と追加保証料のまとめ

信用保証協会付き融資の条件変更と追加保証料について、重要な点を整理します。

• 信用保証協会付き融資の条件変更では、追加保証料が発生する場合がある
• 条件変更を行えば必ず追加保証料が必要になるわけではない
• 追加保証料の有無や金額は、保証制度や変更内容などによって異なる
• 追加保証料の支払いが難しい場合には、銀行に早めに相談する
• 条件変更中の新規融資は難しくなる傾向があるが、将来にわたって必ず不可能になるわけではない
• 返済条件の変更は、資金繰りを改善するための時間を確保する方法である
• 条件変更後は、業績回復や資金繰り改善に向けた取り組みが重要になる

銀行借入金の返済が苦しくなった場合、経営者はできる限り従来どおり返済を続けたいと考えるものです。

しかし、返済を優先するあまり、仕入代金や人件費などの事業継続に必要な資金が不足してしまっては、会社の立て直しが難しくなります。

そのため、返済条件の変更が必要な場合には、追加保証料などの費用も確認したうえで、早めに銀行と協議することが重要です。

条件変更の目的は、単に返済を先送りすることではありません。資金繰りを安定させ、会社が再び正常な返済を続けられる状態に立て直すことです。

そのためにも、毎月の資金繰りを管理し、業績改善の進捗を確認しながら、銀行との継続的な情報共有を行うことが大切です。

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