カードローン残高があると信用保証協会審査は不利？

個人事業主の方が信用保証協会の保証制度を利用するには信用保証協会の審査に通る必要があります。
この個人事業主の方がカードローンの利用残高がある場合に、信用保証協会の審査に影響があるのかどうかというテーマです。

カードローン残高があると信用保証協会の審査は不利？

個人事業主が信用保証協会を利用する前にカードローンの利用履歴があり、現在もカードローン残高が残っているケースは十分あり得ることです。
この際、カードローンの利用残高があると信用保証協会の審査に影響があるのでしょうか？

「カードローン＝即アウト」ではない

カードローンの利用残高があるからといって直ちにアウト、つまり信用保証協会の審査に通らないということはありません。
カードローンの利用がある状況において信用保証協会が特に見ている点はどこからカードローンを利用しているかという点と、カードローンの金利です。

高金利のカードローンであると審査に不利

消費者金融のカードローンを利用しており、かつそのカードローン金利が10％台以上の高金利であると信用保証協会の審査には不利に働きます。
信用保証協会の審査になぜ不利になるかといえば、それは信用保証協会を利用した融資によりカードローンを返済するのではないかという懸念です。
一般的に信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資の金利は低く設定されています。
また信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資の資金使途は運転資金や設備資金といった事業資金に限られています。
さらに信用保証協会を利用した融資により他の借入の返済に充てることも原則として禁止されています。
高金利のカードローンを利用している状況においては信用保証協会は低金利の銀行融資によりカードローンの返済に充てることを懸念しています。
カードローンというのは個人の純粋な消費性の資金使途を対象にしています。
教育費や旅行代金、生活資金などが消費性の資金使途です。
このため信用保証協会を利用した銀行融資によりカードローンの返済に充てられてしまうと事業資金に限定している信用保証協会を利用した融資が事業資金以外の資金使途に使用されてしまうことになります。
これは信用保証協会としては絶対に認められないことです。
このため高金利のカードローンの利用があると返済資金に流用される懸念と事業資金以外の使途に融資が利用されてしまう懸念がにより信用保証協会の審査には不利に働きます。
現実には高金利のカードローンの利用があると信用保証協会の審査には通らないと考えてください。

銀行カードローンの場合には審査に与える影響は軽微

一方で金利が相対的に低金利である銀行カードローンの場合には信用保証協会の審査に与える影響は軽微です。
相対的に低金利であることから信用保証協会を利用した融資によりカードローンが返済されてしまう懸念が小さいことがその背景にあります。

カードローンの利用がある場合の事前対策

それでは信用保証協会の利用を検討している状況で、カードローンの利用がある場合の事前に行った方が良い対策をご紹介します。

高金利のカードローンの利用がある場合

消費者金融のカードローンなど高金利のカードローンの利用がある場合には、そのままでは信用保証協会の審査が通らない可能性が高いです。
したがって何とかそのカードローンを完済かつ解約することを優先してください。
高金利のカードローンの利用があるから絶対に信用保証協会の審査に通らないとは断言できませんが、やはり審査に通らない可能性が高いことが現実です。
ですから何とかその高金利のカードローンを完済・解約することを対策の最優先としてください。

銀行カードローンの場合

銀行カードローンの場合にはそのままの状態で信用保証協会の利用申し込みをしても大きな影響はありません。
ただ資金的に余裕があれば銀行カードローンも完済・解約することで信用保証協会の審査に通る可能性を高めることができます。

カードローンと信用保証協会の審査に関する参考事例

以下ではカードローンと信用保証協会の審査に関する実際の相談事例をご紹介します。

質問

個人の自営業です。
信用保証協会を利用して設備資金の銀行融資を受けたいと考えています。
ところで信用保証協会の審査とはどのようなものでしょうか。
以前の話ですが個人のカードローンで延滞となったことがあります。
信用保証協会の審査に影響があるのでしょうか？

信用保証協会の審査と個人信用情報

信用保証協会は全国銀行信用情報センターという銀行系の個人信用情報機関に加盟をしています。
問題は個人事業主から申し込みがあった場合に信用保証協会が個人信用情報を調査するかどうかという点です。

個人信用情報とは

個人信用情報とはカードローンやクレジットカードの利用額や返済状況が記録されているものです。
個人信用情報は個人信用情報機関と呼ばれる団体にその情報が登録されており、主に銀行系・クレジットカード系・消費者金融系の3つの個人信用情報機関があります。
そしてこの3つの個人信用情報機関はそれぞれ情報を連携しています。
カードローンの返済が延滞になった場合にはその情報が個人信用情報として登録されることになっています。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融会社は個人の方から新規の申し込みがあった場合には、この個人信用情報を調査して審査の参考にしています。
そして個人信用情報に延滞情報や破産情報などの事故情報があれば、審査はまず通りません。

信用保証協会の利用が初めての場合

信用保証協会の利用が今回初めての場合には信用保証協会はこの個人事業主の方の個人信用情報を調査します。
そして個人信用情報を調査した結果、延滞情報などがあれば信用保証協会の審査は通りません。

信用保証協会の利用が2回目以降の場合

信用保証協会の利用が2回目以降の場合ですが、この場合には管理者の融資実務経験からして信用保証協会は個人信用情報を調査していません。
もちろん何かあれば信用保証協会は個人信用情報を調査しますが、通常は調査をしません。

個人信用情報が信用保証協会の審査に与える影響

もし個人信用情報に延滞情報などの情報が登録されていれば、今回の信用保証協会の審査は通りません。
もっとも信用保証協会は本人の同意なしで勝手に個人信用情報を調査するようなことはしません。
個人信用情報を調査する際には必ず事前に書面で本人の同意を求めることになっています。
今回、信用保証協会にいろいろな申込書類を提出したと思いますが、手元の控えを確認していただき個人信用情報を調査する同意書が含まれているかどうかを見てください。
なければ信用保証協会は個人信用情報を調査するようなことはしません。
個人信用情報を調査しないということはカードローンを延滞していたという事実は信用保証協会は知らないということになります。
したがってこの場合にはカードローンを延滞していたことは信用保証協会の審査には影響しないことになります。