銀行融資の基本・審査

信用保証協会の面談では何を聞かれる?質問例・審査ポイント・準備する書類を銀行員が解説

信用保証協会の保証付き融資を申し込むと、信用保証協会の担当者から面談を求められることがあります。

特に、初めて信用保証協会を利用する経営者にとっては、「面談では何を聞かれるのか」「うまく答えられないと融資を断られるのか」と不安になることもあるでしょう。

信用保証協会の面談は、保証審査の一環として行われるものです。

結論から申し上げると、信用保証協会の面談で重要なのは、事業内容、融資が必要な理由、今後の業績見込み、借入金の返済方法を具体的に説明できることです。

特別に難しい回答を用意する必要はありませんが、事業の実態や資金繰りを把握せずに面談に臨むことはおすすめできません。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資・審査実務に携わってきた立場から、信用保証協会が面談を行う理由、実際に聞かれやすい質問、回答のポイント、事前に準備しておきたい資料を説明します。

信用保証協会の面談とは?何のために行われる?

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、一定の条件のもとで保証を行う公的な機関です。

信用保証協会が保証を承諾すると、銀行はその保証を利用して融資を行うことができます。

ただし、信用保証協会は申し込みを受ければ必ず保証を承諾するわけではありません。

信用保証協会自身も、事業者の状況を確認し、保証を引き受けることが適切かどうかを審査します。

その審査の一環として行われることがあるのが、事業者との面談です。

面談の目的は事業の実態を確認すること

信用保証協会は、銀行などを通じて提出された決算書、申込書、事業計画書などの資料をもとに審査を行います。

しかし、書類だけでは十分にわからないこともあります。

例えば、次のような内容です。

  • 実際にはどのような事業を行っているのか
  • 主な取引先はどこなのか
  • 売上や利益はどのように生まれているのか
  • なぜ今回の融資が必要なのか
  • 今後の業績をどのように見込んでいるのか
  • 借入金をどのように返済していくのか

信用保証協会は、こうした点を経営者に直接確認することで、提出書類の内容と実際の事業状況が一致しているかを判断します。

初めて信用保証協会を利用する場合は面談がある?

初めて信用保証協会を利用する場合には、事業内容や経営者の状況を把握するため、面談や事業所の実地確認が行われることがあります。

ただし、初回利用であれば必ず面談が行われるという全国一律のルールではありません。

信用保証協会の運用、融資制度、申込内容、既に確認できている資料などによって、面談の必要性や実施方法は異なります。

また、過去に信用保証協会を利用したことがある場合でも、事業内容の大きな変更や業績悪化、多額の融資申し込みなどに伴い、面談が行われることがあります。

信用保証協会の面談では何を聞かれる?よくある質問10項目

信用保証協会の面談で質問される内容は、事業者の状況によって異なります。

ここでは、銀行の融資審査実務の観点から、特に準備しておきたい10項目を紹介します。

質問1.どのような事業を行っていますか?

まず確認されやすいのが事業内容です。

信用保証協会は、事業者が実際にどのような商品やサービスを提供し、どのように売上を得ているのかを把握しようとします。

単に「建設業です」「小売業です」と答えるだけではなく、具体的な事業内容を説明できるようにしておきましょう。

回答例:建設業の場合

「当社は住宅の内装工事を中心に行っています。主な受注先は地元の工務店で、年間を通じて複数の工事を請け負っています。材料の仕入れと施工管理は当社で行い、一部の作業は協力会社に外注しています」

事業内容を説明する際には、主な商品・サービス、取引先、売上の仕組みを整理しておくことが大切です。

質問2.主な販売先や仕入先はどこですか?

信用保証協会は、事業の継続性を確認するために、主な取引先について質問することがあります。

特定の取引先に売上が集中している場合には、その取引先との取引が減少したときの影響も確認される可能性があります。

主な販売先・仕入先について、取引内容、取引年数、売上や仕入れに占める割合などを説明できるようにしておきましょう。

質問3.なぜ今回の融資が必要なのですか?

信用保証協会の面談で、特に重要な質問の1つが資金使途です。

「運転資金が必要です」という回答だけでは、融資が必要となった具体的な理由が十分に伝わらない場合があります。

例えば、売上増加に伴う仕入資金なのか、売掛金の回収までの立替資金なのか、設備投資なのかによって、必要となる資料や審査の着眼点は異なります。

回答例:運転資金500万円の場合

「新たな受注が増え、材料費と外注費の支払いが先行するため、運転資金が必要になりました。今後3か月間の資金繰りを確認すると、最大で約500万円の不足が見込まれます。そのため500万円の融資を希望しています」

融資が必要な理由と希望金額の根拠を数字で説明できることが重要です。

質問4.現在の売上や利益はどうなっていますか?

信用保証協会は、決算書に記載された過去の業績だけでなく、現在の売上や利益の状況にも関心を持ちます。

決算後に売上が増えているのか、減っているのか、利益率に変化があるのかを説明できるようにしておきましょう。

試算表を作成している場合には、決算書と合わせて準備しておくと説明しやすくなります。

質問5.売上や利益が減少している理由は何ですか?

直近の決算が赤字であったり、売上が大きく減少していたりする場合には、その理由を質問されることがあります。

ここで大切なのは、業績悪化の事実を隠さないことです。

例えば、主要取引先からの受注減少、原材料価格の上昇、人件費の増加など、実際に発生した原因を説明します。

さらに、その原因に対してどのような改善策を講じているのかを説明できれば、今後の業績見込みを判断する材料になります。

質問6.今後の売上や利益はどうなる見込みですか?

融資審査では、過去の業績だけでなく、今後の返済能力も重要です。

そのため、今後の売上や利益の見込みについて質問されることがあります。

単に「来年は売上が増える予定です」と説明するのではなく、その根拠を示すことが重要です。

回答例:業績改善を見込む場合

「前期は主要取引先の発注減少で売上が落ち込みましたが、今期は新規取引先との契約が決まりました。現時点で受注済みの案件があり、その売上計上時期を踏まえて今期の売上計画を作成しています」

受注書、契約書、販売実績、取引先との商談状況など、見込みの根拠となる資料があれば説明に役立ちます。

質問7.現在、銀行からいくら借りていますか?

信用保証協会は、既存借入金の残高や返済状況を確認します。

銀行ごとの借入残高、毎月の返済額、返済期日などを整理しておきましょう。

信用保証協会の保証付き融資以外に、プロパー融資や日本政策金融公庫からの借入れがある場合にも、正確に説明することが大切です。

質問8.今回の融資はどのように返済しますか?

信用保証協会は、保証を引き受けるにあたって、融資を受けた事業者が返済を続けられるかを確認します。

そのため、借入金の返済方法について質問されることがあります。

毎月返済する融資であれば、今後の事業利益や資金繰りから返済できる見込みがあることを説明する必要があります。

工事代金や売掛金の回収を返済原資とする短期融資であれば、入金時期や回収見込みを説明します。

「売上が増えるから返済できます」だけではなく、利益や資金繰りを踏まえて返済可能性を説明することが重要です。

質問9.税金や社会保険料の支払いに問題はありませんか?

税金や社会保険料の納付状況は、信用保証協会の審査に影響することがあります。

滞納がある場合には、その内容や金額、納付計画などについて確認される可能性があります。

滞納の有無を含め、現在の状況を正確に把握しておくことが大切です。

なお、滞納がある場合の取り扱いは、保証制度や個別の事情によって異なります。

質問10.経営者として今後どのように事業を進めますか?

信用保証協会は、経営者の事業に対する考え方や経営方針について質問することもあります。

例えば、今後の販売方針、利益改善策、経費削減、取引先の開拓などです。

経営者が自社の課題を把握し、その改善に取り組んでいるかは、今後の事業継続性を判断するうえで参考になります。

難しい経営理論を説明する必要はありません。

自社の現状を踏まえ、今後どのように経営していくのかを自分の言葉で説明することが大切です。

信用保証協会の面談で特に重要な3つの審査ポイント

ここまで10項目の質問を紹介しましたが、銀行の融資審査実務の観点から整理すると、重要なポイントは大きく3つあります。

1.事業の実態が確認できるか

信用保証協会は、申し込みをした事業者が実際に事業を営んでいるか、どのような取引を行っているかを確認します。

特に創業間もない事業者や、初めて保証協会を利用する事業者では、事業内容を具体的に説明できることが重要です。

2.融資が必要な理由に合理性があるか

融資希望額が実際の資金需要と合っているかは、重要な審査項目です。

例えば、必要な運転資金が300万円であるにもかかわらず、理由が不明確なまま1,000万円を希望すれば、その金額の根拠について確認される可能性があります。

融資金額は、資金使途と必要額の積算根拠を踏まえて説明することが大切です。

3.返済できる見込みがあるか

信用保証協会は、銀行が融資した資金について保証を行います。

しかし、保証付き融資であっても、事業者が返済することが基本です。

そのため、現在の業績、今後の収益見込み、既存借入金の返済負担などを踏まえ、返済可能性を確認します。

面談での説明は、事業実態・資金使途・返済能力という3つの観点を意識して準備すると整理しやすくなります。

信用保証協会の面談はどこで行われる?

信用保証協会の面談場所は、案件や各信用保証協会の取り扱いによって異なります。

事業所への訪問によって行われる場合もあれば、信用保証協会の事務所などで行われる場合もあります。

事業所への訪問

信用保証協会の担当者が事業所を訪問する場合には、経営者との面談に加え、事業所や設備、営業状況などを確認することがあります。

例えば、製造業であれば工場や機械設備、小売業であれば店舗の状況などが事業実態を把握する材料になります。

信用保証協会の事務所などでの面談

信用保証協会の事務所などで面談が行われる場合には、指定された日時や場所を確認し、必要な資料を持参します。

面談の方法や所要時間は一律ではありません。

案内を受けた際に、面談場所、予定時間、出席者、持参資料を確認しておくと安心です。

自宅兼事務所でも信用保証協会の面談は受けられる?

信用保証協会の面談場所について、次のようなご相談があります。

ご相談事例

初めて信用保証協会の保証付き融資を申し込みました。

信用金庫から連絡があり、信用保証協会の担当者が事務所を訪問して面談を行うとのことです。

しかし、当社の事務所は自宅を兼ねており、応接室や打ち合わせ専用のスペースがありません。

このような事務所で面談をすると信用保証協会の印象が悪くなり、審査に影響するのではないかと心配しています。

近くのカフェなど、別の場所で面談をお願いした方がよいでしょうか。

自宅兼事務所という理由だけで審査が不利になるわけではない

結論から申し上げると、自宅兼事務所であることや、専用の応接室がないことだけを理由に、信用保証協会の審査が不利になるとは通常考えられません。

小規模な会社や個人事業主の中には、自宅を事務所として利用している事業者もあります。

信用保証協会が事業所を訪問する場合、主な目的は事業の実態を確認することです。

例えば、次のような点を確認することがあります。

  • 申込書に記載された場所で実際に事業を営んでいるか
  • どのような商品やサービスを提供しているか
  • 事業に必要な設備や資料があるか
  • 事業内容について経営者が具体的に説明できるか
  • 提出書類と実際の事業状況に大きな相違がないか

信用保証協会は、事務所の豪華さや応接室の有無を競わせるために訪問するわけではありません。

ただし、事業実態を確認できない場合や、申込内容と実際の状況が大きく異なる場合には、審査に影響する可能性があります。

応接室がない場合はどうすればよい?

専用の応接室がなくても、面談に必要な資料を広げて話ができるスペースがあれば、対応できる場合があります。

例えば、自宅兼事務所のテーブルなどを利用して、事業内容や資金繰りについて説明することが考えられます。

面談前には、次の点を確認しておくとよいでしょう。

  • 面談に必要な人数が座れる場所を確保する
  • 決算書や試算表など、指定された資料を準備する
  • 事業内容を説明するための契約書や請求書などを整理する
  • 面談中に落ち着いて話ができる環境を整える

特別な設備を購入したり、面談のためだけに事務所を立派に見せたりする必要はありません。

自宅兼事務所ではなくカフェで面談してもよい?

信用保証協会の担当者から事業所への訪問を案内されている場合には、自己判断で面談場所をカフェなどに変更することはおすすめしません。

事業所への訪問には、実際の事業環境を確認する目的が含まれている場合があるためです。

また、カフェなどの公共の場所では、決算内容や借入金、取引先などの機密情報を落ち着いて話しにくいという問題もあります。

自宅兼事務所では面談が難しい事情がある場合には、事前に信用金庫などの申込金融機関を通じて、信用保証協会に相談してください。

面談場所を変更できるかどうかは、信用保証協会の判断や面談の目的によって異なります。

信用保証協会の面談で大切なのは事務所の見た目より事業内容の説明

信用保証協会の面談に向けて、経営者が優先して準備すべきなのは、事務所の見た目を整えることよりも、事業内容や融資の必要性を説明できるようにすることです。

特に、次の内容は整理しておきましょう。

  • 現在の事業内容と主な取引先
  • 売上や利益の状況
  • 今回の融資が必要な理由
  • 融資希望金額の根拠
  • 今後の業績見込みと返済計画

自宅兼事務所であっても、事業の実態が確認でき、融資に必要な説明ができることが重要です。

信用保証協会の面談前に準備しておきたい書類

面談に必要な書類は、信用保証協会や申し込み内容によって異なります。

指定された資料を優先して準備したうえで、次のような資料も整理しておくと説明がスムーズになります。

準備したい資料 確認される主な内容
決算書・確定申告書 過去の業績・財務状況
試算表 直近の売上・利益
資金繰り表 資金不足の時期と返済見込み
事業計画書 今後の売上・利益の見通し
売上台帳・請求書・契約書 実際の取引内容や売上の根拠
借入金一覧表 借入残高と毎月の返済額
設備投資の見積書 設備資金の使い道と必要額

すべての資料が必ず必要になるわけではありません。

また、既に銀行や信用保証協会へ提出している資料については、重複して提出する必要がない場合もあります。

赤字や資金繰り悪化がある場合の面談対策

赤字決算や資金繰り悪化がある事業者の場合、面談ではその原因や今後の改善見込みについて詳しく質問される可能性があります。

赤字の理由を具体的に説明する

赤字の原因が一時的なものなのか、継続的なものなのかによって、銀行や信用保証協会の判断は異なります。

例えば、設備の修繕費用が一時的に増加したのか、売上減少が続いているのかでは、今後の見通しが異なります。

赤字の理由を具体的に整理しておきましょう。

改善策と数字の根拠を準備する

赤字の原因を説明するだけでなく、今後どのように改善するかも重要です。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 新規取引先の開拓
  • 不採算取引の見直し
  • 販売価格の改定
  • 仕入条件の見直し
  • 固定費の削減
  • 在庫や売掛金の管理改善

ただし、実行予定のない改善策を説明しても意味がありません。

実際に取り組んでいる内容や、実行可能な計画を説明することが大切です。

返済が厳しい場合は無理な計画を作らない

融資を受けたいという気持ちから、達成が難しい売上計画や利益計画を作成してしまうことがあります。

しかし、信用保証協会の審査では計画の実現可能性も確認されます。

現在の事業状況を踏まえ、根拠のある計画を作成してください。

信用保証協会の面談についてメールで相談したい方へ

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銀行の法人融資・審査実務の経験を踏まえ、信用保証協会の面談に向けた説明内容の整理や、資金使途・返済計画の考え方についてメールでご相談いただけます。

※保証承諾や融資の実行を保証するものではありません。※現在はメールによるご相談を受け付けています。

信用保証協会の面談で避けたい3つの対応

1.提出書類と異なる説明をする

面談での説明内容が提出書類と大きく異なる場合には、その理由を確認される可能性があります。

例えば、提出した事業計画書では売上増加を見込んでいるのに、面談では売上が減少する見通しだと説明すれば、計画の根拠が不明確になります。

事前に提出書類の内容を確認し、状況が変わった場合には、その変更内容を正確に説明してください。

2.資金使途や借入金の状況を曖昧にする

融資を申し込む以上、資金使途と借入金の返済計画は重要です。

希望金額の根拠が不明確であったり、既存借入金の状況を把握していなかったりすると、審査に必要な確認が進まない可能性があります。

面談前に銀行担当者とも相談し、数字を整理しておきましょう。

3.わからない質問に無理に答える

面談中に、すぐには答えられない質問を受けることもあるでしょう。

その場合、推測で答える必要はありません。

例えば、売上の内訳や借入金残高について正確な数字がわからなければ、資料を確認して後から回答することも考えられます。

面談では、すべての質問に即答することよりも、正確で一貫性のある説明をすることが重要です。

信用保証協会の面談前チェックリスト

信用保証協会との面談を控えている場合には、次の8項目を確認してください。

信用保証協会の面談準備・8項目

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信用保証協会の面談に関するよくある質問

信用保証協会の面談は初回利用なら必ずありますか?

初めて信用保証協会を利用する場合には、面談や事業所の確認が行われることがあります。

ただし、必ず実施されるという全国一律の取り扱いではありません。信用保証協会や案件によって異なります。

信用保証協会の面談は何分くらいかかりますか?

面談の所要時間は、事業内容や確認事項によって異なります。

短時間で終わる場合もあれば、事業内容や資金繰りについて詳しい確認が必要になる場合もあります。

具体的な予定時間は、面談の案内を受けた際に確認してください。

信用保証協会の面談には社長が出席する必要がありますか?

経営方針や事業内容、今後の業績見込みなどを確認するため、代表者本人の出席を求められることがあります。

経理担当者などの同席が可能かどうかは、事前に確認してください。

面談でうまく答えられないと保証を断られますか?

質問にすぐ答えられなかったことだけで、必ず保証が断られるわけではありません。

ただし、事業内容や資金使途、返済計画について重要な疑問が解消されない場合には、審査に影響する可能性があります。

不明な点は資料を確認し、正確に回答することが大切です。

赤字決算でも信用保証協会の面談を受けられますか?

赤字決算であっても、保証申し込みや面談の対象になる場合があります。

ただし、赤字の原因や今後の改善見込み、返済能力などは慎重に確認されます。

赤字だから必ず保証を受けられないというわけではありませんが、保証承諾が約束されるものでもありません。

面談が終われば信用保証協会の審査は通ったことになりますか?

面談が終了しただけで保証承諾が確定するわけではありません。

信用保証協会は、面談内容や提出資料などを踏まえて審査を進めます。

また、信用保証協会の保証が承諾された場合でも、融資を実行する銀行側の審査や手続きが必要です。

信用保証協会の面談後に追加資料を求められることはありますか?

あります。

面談の内容を確認した結果、売上の根拠資料、資金繰り表、借入金の明細などの追加提出を求められることがあります。

追加資料を求められた場合には、内容を確認して速やかに対応することが審査を円滑に進めるうえで重要です。

信用保証協会の面談は自宅兼事務所でも大丈夫ですか?

自宅兼事務所であることや、専用の応接室がないことだけで、審査が不利になるとは通常考えられません。

信用保証協会が事業所を訪問する場合には、事業の実態を確認することが主な目的です。

面談に適したスペースを確保できない場合には、自己判断でカフェなどに変更せず、事前に申込金融機関を通じて信用保証協会に相談してください。

信用保証協会の面談のまとめ

信用保証協会の面談は、事業者の実態や資金使途、返済能力などを確認するために行われる審査の一環です。

特に初めて信用保証協会を利用する場合には、面談や事業所の確認が行われることがあります。

面談に向けて押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 初回利用では面談が行われることがあるが、必ず実施されるとは限らない
  • 面談場所や方法は信用保証協会や案件によって異なる
  • 事業内容、主な取引先、業績、資金使途、返済計画などが質問されやすい
  • 赤字や業績悪化がある場合には、その原因と改善策を整理しておく
  • 決算書、試算表、資金繰り表などを準備すると説明しやすい
  • 提出書類と矛盾しない、正確な説明を心がける
  • 面談が終了しても保証承諾が確定するわけではない

信用保証協会の面談では、特別に上手な受け答えをする必要はありません。経営者が自社の現状を正しく把握し、融資が必要な理由と返済の見通しを具体的に説明できることが大切です。

事前に資料を整理し、銀行担当者とも説明内容を確認したうえで面談に臨むことをおすすめします。

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