銀行融資の基本・審査

信用保証協会の審査はノンバンク借入があると不利?融資を受けるための対策

「ノンバンクから借入があると、信用保証協会の審査に通らないのでしょうか?」

「資金繰りが苦しいときにビジネスローンを利用しましたが、銀行から保証付融資を受けられますか?」

中小企業経営者や個人事業主の方から、このような質問をいただくことがあります。

最初に結論をお伝えします。

ノンバンクから借入があるという理由だけで、信用保証協会の審査に必ず落ちるわけではありません。

ただし、ノンバンク借入の金額や金利、返済負担、借入を行った理由によっては、信用保証協会の審査で不利になる可能性があります。

特に銀行や信用保証協会が気にするのは、ノンバンク借入そのものよりも、その借入が会社の資金繰りや返済能力にどのような影響を与えているかという点です。

また、保証付融資で調達した資金が、申込時に説明した目的とは異なり、ノンバンク借入の返済に使われるのではないかという懸念が生じる場合もあります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、ノンバンク借入が信用保証協会の審査に与える影響、融資を受けられるケース、銀行への説明方法と具体的な対策を解説します。

ノンバンク借入があると信用保証協会の審査に不利になる?

ノンバンク借入が信用保証協会の審査に与える影響について、まず結論を整理します。

  • ノンバンク借入があるだけで保証付融資を利用できなくなるわけではない
  • 借入金額が大きく、返済負担が重い場合には審査が厳しくなる可能性がある
  • 高金利の借入が増加している場合には、資金繰りの悪化を懸念されやすい
  • 保証付融資をノンバンク借入の返済に流用する懸念も審査上の問題になる
  • 借入理由、現在の返済状況、今後の返済見通しを説明することが重要

信用保証協会は、保証申込先の事業内容や財務状況、返済能力などを総合的に判断します。

そのため、同じ500万円のノンバンク借入でも、年商や利益、手元資金、既存借入金の状況によって評価は異なります。

ノンバンク借入の有無だけでなく、借入金全体を無理なく返済できるかどうかが重要です。

ノンバンクとは?銀行融資との違い

ノンバンクとは、一般的に預金の受け入れを行わず、融資やクレジットなどの金融サービスを提供する金融会社を指します。

代表的なものとして、次のような事業者があります。

  • 消費者金融会社
  • 事業者向けビジネスローン会社
  • 貸金業を営む金融会社
  • クレジットカード会社の融資サービス

銀行、信用金庫、信用組合などは、預金の受け入れを行う金融機関であり、一般的な意味でのノンバンクとは区別されます。

なお、ノンバンクには貸金業法などの法令に基づいて営業する事業者があり、ノンバンクというだけで違法な金融業者という意味ではありません。

ノンバンク借入の特徴

ノンバンクの事業者向け融資には、銀行融資とは異なる特徴があります。

比較項目 銀行・信用金庫など ノンバンク
主な融資商品 運転資金、設備資金、各種事業融資 ビジネスローン、事業者ローンなど
金利 融資条件や信用力などによって決まる 銀行融資より高い場合があるが、商品によって異なる
審査 決算内容、資金使途、返済能力などを確認 独自の審査基準によって判断
融資までの期間 商品や審査内容によって異なる 比較的短期間で対応する商品もある

ノンバンクの事業者向け融資は、銀行融資より金利が高くなる場合があります。

ただし、ノンバンクのすべての融資が年利10%台というわけではありません。金利は金融会社、融資商品、担保の有無、借入条件などによって異なります。

銀行や信用保証協会が注目するのは、ノンバンクという名称だけでなく、実際の借入条件と返済負担です。

信用保証協会はどのような役割を持つ機関なのか

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行などの金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証を行う公的機関です。

中小企業は、大企業と比べて財務基盤が小さいことも多く、銀行が融資に慎重になる場合があります。

そこで信用保証協会が保証を行うことにより、中小企業や個人事業主が金融機関から資金を調達しやすくする役割を担っています。

ただし、信用保証協会が保証を行うからといって、銀行が必ず融資を実行するわけではありません。

保証付融資では、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査が必要です。

信用保証協会も銀行も、融資を受ける事業者の返済能力を確認します。

ノンバンク借入が信用保証協会の審査で不利になる3つの理由

ノンバンク借入がある場合に、信用保証協会の審査が慎重になる主な理由は3つあります。

1.資金繰りが悪化している可能性を懸念される

ノンバンク借入がある場合、銀行や信用保証協会は、なぜその借入を利用したのかを確認することがあります。

例えば、銀行からの融資を受けられず、資金不足を補うためにノンバンクを利用したのであれば、資金繰りが厳しい状況にある可能性が考えられます。

また、ノンバンク借入が短期間に増加している場合には、通常の営業活動から得られる資金だけでは支払いを賄えていない可能性もあります。

銀行や信用保証協会が懸念するのは、新たな保証付融資を実行しても、資金不足が続き、返済できなくなるのではないかという点です。

ただし、ノンバンクを利用する理由はさまざまです。

急な仕入資金への対応や、一時的な入金時期のずれを補うために利用した場合もあります。

したがって、ノンバンク借入があることだけで、資金繰りが悪化していると断定することはできません。

重要なのは、借入を利用した理由と現在の資金繰りを説明できることです。

2.金利負担と毎月の返済額が大きい場合がある

ノンバンク借入の金利が高い場合には、利息の支払いが利益や資金繰りを圧迫することがあります。

例えば、500万円を年利12%で借り入れた場合、借入残高が500万円のままであれば、単純計算で年間60万円の利息が発生します。

実際には元金の返済によって残高が減少する場合があるため、年間の利息額は返済方法によって異なります。

さらに、利息だけでなく元金の返済も必要です。

毎月の元金返済額が大きければ、事業から生み出す資金が十分であっても、手元資金が不足する場合があります。

信用保証協会は、ノンバンク借入を含めた借入金全体の返済負担を確認します。

そのため、ノンバンク借入の残高がそれほど大きくなくても、毎月の返済額が重い場合には審査上の懸念材料となります。

3.保証付融資をノンバンク借入の返済に流用する懸念がある

信用保証協会の保証対象となる融資は、原則として事業に必要な運転資金や設備資金などです。

保証付融資の申込時には、調達した資金を何に使うのかを明確にする必要があります。

例えば、仕入資金として1,000万円の保証付融資を申し込んだにもかかわらず、実際にはその資金をノンバンク借入の返済に使用した場合、申込時に説明した資金使途と異なることになります。

このような資金の流用は、銀行や信用保証協会との信頼関係を損なうおそれがあります。

また、保証制度や融資契約上の問題になる可能性もあります。

そのため、ノンバンク借入がある事業者が保証付融資を申し込む場合には、銀行や信用保証協会が資金使途を慎重に確認することがあります。

保証付融資を運転資金として申し込む場合には、仕入代金や人件費など、実際に必要となる資金の内容と金額を説明することが重要です。

信用保証協会の保証付融資でノンバンク借入を借り換えられる?

ここで注意したいのが、ノンバンク借入の返済資金として信用保証協会の保証付融資を利用できるかどうかです。

一般的な運転資金の保証申込で、ノンバンク借入の返済を目的とした資金を、仕入資金や人件費などと偽って申し込むことは適切ではありません。

一方で、信用保証協会の保証制度には、既存借入金の借換えを対象とする制度もあります。

ただし、借換えの対象となる借入金や利用条件は制度ごとに定められています。

信用保証協会の借換保証制度があるからといって、ノンバンク借入を自由に借り換えられるわけではありません。

特に、信用保証協会の保証付融資を対象とした借換制度では、ノンバンク借入が対象に含まれない場合があります。

ノンバンク借入の借換えを希望する場合には、資金使途を正直に説明したうえで、利用できる融資制度があるかどうかを銀行に確認してください。

ノンバンク借入があっても信用保証協会の審査に通る可能性があるケース

ノンバンク借入がある場合でも、次のような状況であれば、保証付融資を検討できる可能性があります。

借入残高が事業規模に対して過大ではない

ノンバンク借入がある場合には、その金額が会社の事業規模や財務内容に対して過大かどうかが重要です。

例えば、年商1億円の会社に500万円のノンバンク借入がある場合と、年商1,000万円の会社に500万円の借入がある場合では、銀行の受け止め方は異なります。

ただし、年商に対する借入金の割合だけで判断できるわけではありません。

利益、手元資金、既存の銀行借入金、毎月の返済額などを含めて確認する必要があります。

返済の延滞がなく、借入残高が減少している

ノンバンク借入について、毎月の返済を約束どおり継続していることは重要です。

また、借入残高が計画どおり減少していれば、返済負担が徐々に軽くなることを説明できます。

ただし、延滞がないという理由だけで、信用保証協会の審査に通るわけではありません。

新たな保証付融資を含めて返済できるかどうかが確認されます。

本業から返済資金を確保できている

信用保証協会の審査では、事業から得られる利益や現金収支が重要です。

ノンバンク借入があっても、事業の収益力が安定しており、既存借入金の返済を無理なく継続できていれば、保証審査において説明しやすくなります。

一方で、赤字が続いている場合や、借入金の返済を新たな借入金で補っている場合には、返済能力に対する懸念が強くなります。

ノンバンクを利用した理由が明確である

ノンバンク借入を利用した理由を具体的に説明できることも重要です。

例えば、次のようなケースです。

  • 一時的に仕入資金が増加した
  • 売掛金の入金が予定より遅れた
  • 季節的な資金需要に対応する必要があった
  • 急な受注に対応するため、短期間で資金調達する必要があった

これらの理由で借入を行った場合には、その後の資金繰りがどのように改善しているかも説明する必要があります。

借入の理由だけでなく、現在の状況と今後の返済見通しを合わせて示すことが大切です。

ノンバンク借入があると信用保証協会の審査が厳しくなるケース

一方で、次のような状況では保証審査が厳しくなる可能性があります。

  • ノンバンク借入が短期間に増加している
  • 複数のノンバンクから借入を繰り返している
  • 高金利の借入が多額に残っている
  • 毎月の返済額が事業の返済能力に比べて大きい
  • 既存借入金の返済に延滞が発生している
  • 借入金の返済資金を別の借入金で調達している
  • ノンバンク借入の使い道を説明できない
  • 保証付融資をノンバンク返済に流用する懸念がある

特に注意したいのは、借入金の返済のために新たな借入を繰り返している場合です。

このような状況では、事業から生み出す資金だけで返済を継続できていない可能性があります。

銀行や信用保証協会は、新たな融資によって一時的に資金繰りが改善しても、再び資金不足になることを懸念します。

【相談事例】年商1億5,000万円、ノンバンク借入500万円の場合

ここで、ノンバンク借入と信用保証協会の審査について、具体的な相談例を紹介します。

相談内容

小さな会社を経営しています。

年商は1億5,000万円程度です。

資金繰りが安定しないため、銀行に融資の相談をしようと考えています。おそらく信用保証協会の保証付融資を利用することになると思います。

気になっているのは、ノンバンクから500万円程度の借入があることです。

以前、資金繰りが苦しいときに借り入れたものですが、現在は延滞せず、毎月返済しています。

このような状況でも、信用保証協会を利用できるのでしょうか?

銀行員の見方:500万円という残高だけでは判断できない

年商1億5,000万円に対してノンバンク借入500万円という金額は、売上高の約3.3%に相当します。

この数字だけを見ると、事業規模に比べて極端に大きな借入とは限りません。

しかし、銀行や信用保証協会が確認するのは、年商に対する借入残高の割合だけではありません。

例えば、次の点を確認します。

  • 銀行からの借入金はほかにいくらあるのか
  • ノンバンク借入の金利は何%か
  • 毎月の元金返済額はいくらか
  • 会社は黒字なのか、赤字なのか
  • 手元の預金はいくらあるのか
  • ノンバンク借入を利用した理由は何か
  • 今後、ノンバンク借入をどのように返済する予定か

したがって、年商1億5,000万円に対して500万円のノンバンク借入があるという理由だけで、信用保証協会の利用を諦める必要はありません。

ただし、この条件だけで保証審査に通ると判断することもできません。

毎月の返済額によって資金繰りへの影響は異なる

同じ500万円の借入でも、毎月の返済額によって資金繰りへの影響は大きく異なります。

例えば、元金返済額が毎月10万円の場合と、毎月50万円の場合では、必要となる返済資金が大きく違います。

さらに利息の支払いも必要です。

毎月の返済額が大きい場合には、会社の利益や現金収支が十分でなければ、資金繰りを圧迫する可能性があります。

そのため、ノンバンク借入の残高だけでなく、毎月の返済額と返済期間を整理する必要があります。

1年以内に完済できれば審査に通るのか

ノンバンク借入について、「1年以内に完済できれば信用保証協会の審査に通る」という一律の基準があるわけではありません。

短期間で返済できる見通しがあれば、返済負担の解消を説明する材料にはなります。

しかし、完済までの期間だけでなく、会社全体の資金繰りや返済能力が重要です。

例えば、1年以内に完済する計画でも、その返済のために運転資金が不足するのであれば、資金繰りは安定しません。

一方、返済期間が1年を超えていても、毎月の返済に無理がなく、事業の収益力が安定している場合には、個別に保証審査が行われます。

大切なのは、完済時期そのものではなく、無理のない返済計画を示すことです。

ノンバンク借入がある場合に銀行へ提出したい資料

ノンバンク借入がある状態で保証付融資を申し込む場合には、借入金の内容と資金繰りを説明できる資料を準備しておくことをおすすめします。

資料 確認できる内容
借入金一覧表 借入先、残高、金利、返済額、完済予定
ノンバンク借入の返済予定表 毎月の返済額と今後の残高推移
直近の決算書 会社の財務内容と返済能力
直近の試算表 足元の業績と利益の状況
資金繰り表 今後の入金、支払い、借入金返済の見通し
資金使途の説明資料 今回の保証付融資が必要な理由と使い道

これらは説明のために役立つ資料であり、すべての保証申込で必ず提出を求められるという意味ではありません。

実際に必要な書類は、金融機関や信用保証協会の案内に従って準備してください。

ノンバンク借入がある会社が保証付融資を受けるための5つの対策

ノンバンク借入がある場合でも、銀行への説明と資金繰りの改善によって、保証審査に向けた準備を進めることができます。

1.ノンバンク借入の内容を正確に把握する

まず、借入先ごとに残高、金利、毎月の返済額、返済期間を整理します。

ノンバンク借入が複数ある場合には、すべてを一覧表にまとめましょう。

銀行から質問されたときに、借入金の内容を正確に説明できるようにしておくことが重要です。

2.ノンバンクを利用した理由を説明する

次に、なぜ銀行融資ではなくノンバンク借入を利用したのかを整理します。

例えば、急な仕入資金が必要になった、売掛金の回収が遅れた、銀行融資の審査を待つ時間がなかったなど、実際の事情を説明します。

銀行から融資を断られたためにノンバンクを利用した場合にも、事実を隠さず、当時の状況と現在の改善状況を説明することが大切です。

借入の理由を説明できなければ、銀行は資金繰りの実態を把握しにくくなります。

3.今後の返済計画を明確にする

ノンバンク借入を今後どのように返済していくのかを説明します。

毎月の返済額と完済予定を確認し、事業から得られる資金で返済できるかどうかを検証しましょう。

無理な早期完済計画を作る必要はありません。

むしろ、現実的な返済計画を示すことが重要です。

4.今回の融資の資金使途を明確にする

保証付融資を申し込む際には、今回の資金が何に必要なのかを具体的に説明します。

運転資金であれば、仕入代金、人件費、外注費などの支払い予定を整理します。

設備資金であれば、見積書や設備投資計画などを準備します。

特にノンバンク借入がある場合には、保証付融資をその返済に流用するものではないことを、資金繰り表などを使って説明できるようにすることが大切です。

なお、実際に借換えを希望する場合には、借換えであることを正しく申告し、対象となる融資制度があるかどうかを確認してください。

5.資金繰りの改善を進める

ノンバンク借入が増加した背景に資金繰りの悪化がある場合には、その原因を改善する必要があります。

例えば、次のような対策が考えられます。

  • 売掛金の回収期間を短縮する
  • 過剰在庫を減らす
  • 不採算取引を見直す
  • 固定費を削減する
  • 販売価格や利益率を改善する
  • 資金繰り表を作成して資金不足を早めに把握する

銀行や信用保証協会は、新たな融資によって一時的に資金不足が解消することだけでなく、今後の資金繰りが安定するかどうかも確認します。

ノンバンク借入がある会社ほど、借入金の管理と毎月の資金繰りの見通しを明確にすることが重要です。

ノンバンク借入を銀行に隠してもよいのか

ノンバンク借入があると信用保証協会の審査に不利になるのではないかと心配し、銀行に申告したくないと考える経営者の方もいるかもしれません。

しかし、銀行や信用保証協会から借入金の状況について申告を求められた場合には、正確に回答する必要があります。

借入金の存在を意図的に隠したり、残高を実際より少なく申告したりすれば、信用を損なう可能性があります。

また、決算書や借入金明細、預金口座の取引状況などから、借入の存在や返済負担が確認される場合もあります。

ノンバンク借入があることよりも、借入金の状況を正確に説明できないことの方が、銀行との信頼関係に大きな影響を与える場合があります。

借入金の内容を整理し、利用した理由と返済見通しを説明することが大切です。

ノンバンク借入と信用保証協会の審査に関するよくある質問

ノンバンク借入があるだけで信用保証協会の審査に落ちますか?

ノンバンク借入があるという理由だけで、必ず審査に落ちるわけではありません。

借入金額、金利、毎月の返済額、会社の業績、資金繰り、返済能力などを総合的に判断します。

ノンバンク借入が500万円あっても保証付融資を受けられますか?

500万円という借入残高だけで、保証付融資の可否を判断することはできません。

年商、利益、既存借入金、毎月の返済額などによって評価は異なります。

延滞がなく、返済計画に無理がない場合には、保証付融資を検討できる可能性があります。

ノンバンク借入を完済してから申し込んだ方がよいですか?

完済によって返済負担が軽くなれば、審査上の懸念が小さくなる可能性があります。

ただし、無理に完済して手元資金が不足してしまっては、かえって資金繰りが悪化します。

完済を優先するかどうかは、現在の預金残高や今後の資金繰りを確認したうえで判断する必要があります。

ノンバンク借入を1年以内に完済できれば審査に通りますか?

1年以内の完済が信用保証協会の保証審査における一律の基準になっているわけではありません。

完済予定だけでなく、会社全体の返済能力や資金繰りの安定性が重要です。

保証付融資でノンバンク借入を返済してもよいですか?

運転資金や設備資金として申し込んだ保証付融資を、申告した目的とは異なるノンバンク借入の返済に流用することは避ける必要があります。

借換えを希望する場合には、最初からその目的を銀行に説明し、利用できる制度があるかどうかを確認してください。

社長個人のノンバンク借入も審査に影響しますか?

法人の借入金と代表者個人の借入金は区別して考える必要があります。

ただし、代表者個人の借入や返済状況が、法人の資金繰りや経営に影響している場合には、保証審査で確認される可能性があります。

代表者個人の信用情報の取り扱いも含め、実際の確認内容は申込条件などによって異なります。

信用保証協会の審査とノンバンク借入のまとめ

ノンバンク借入が信用保証協会の審査に与える影響について、重要なポイントをまとめます。

  • ノンバンク借入があるだけで信用保証協会の審査に必ず落ちるわけではない
  • 借入金額や返済負担が大きい場合には、保証審査が厳しくなる可能性がある
  • 高金利の借入が増加している場合には、資金繰りの悪化を懸念されやすい
  • 保証付融資をノンバンク借入の返済に流用する懸念も審査上の問題になる
  • ノンバンク借入の残高だけでなく、金利、返済額、完済予定を整理することが重要
  • 借入を利用した理由と現在の資金繰りを銀行に説明する
  • 保証付融資の資金使途を明確にし、必要な金額を具体的に示す
  • 借入金の返済能力を確保するため、業績改善と資金繰り管理を継続する

ノンバンク借入がある会社でも、信用保証協会の保証付融資を利用できる可能性はあります。

重要なのは、ノンバンク借入を隠すことではなく、なぜ借り入れたのか、現在どのように返済しているのか、今後も返済を続けられるのかを具体的に説明することです。

また、ノンバンク借入が増加している場合には、銀行融資を申し込むだけでなく、資金繰りが悪化している原因を分析する必要があります。

毎月の借入金残高、返済額、利益、資金繰りを継続的に管理することが、銀行との信頼関係を維持し、安定した資金調達につながります。

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