銀行融資の基本

自治体によるあっせん融資について

各地域の地方公共団体では地元の中小企業や個人事業主の方が有利な条件、つまり低利率で銀行から融資が受けられるように各種のあっせん融資制度が整備されています。
各自治体によって制度は異なりますが、共通していることは利率が低いことです。
普通に銀行から融資を受けるとなると相応の利率が適用されることが多い中で、自治体のあっせん融資制度を利用するとかなり抑えられた利率水準が適用されますから有利です。
多くの中小企業や個人事業主の方が利用されています。
ところで自治体から融資のあっせんを受ければ、銀行から確実に融資が受けられると考えていらっしゃる方が少なくないため今回の自治体のあっせん融資制度について整理をしておきます。

まずは自治体にあっせんの申し込み

自治体によるあっせん融資制度は次の流れに沿って融資実行までの手続きが行われます。
自治体あっせん融資の流れ
ここで理解をいただきたいことは融資可否の審査は自治体ではなく、銀行や信用保証協会が行うということです。
というこは自治体のあっせんを受けても銀行や信用保証協会での審査の結果、融資金額が減額となったりそもそも否決となることもあるということです。
自治体のあっせんを受けたからといって必ず融資が受けられるということではありません。
そもそも自治体のあっせん融資を行うのは自治体そのものではなく、銀行などの金融機関が行う仕組みです。

さて、自治体のあっせん融資の利用のスタートは自治体より融資のあっせんを受けることです。
あっせんの条件は難易度が高いものではなく、極論を申し上げればその自治体の行政区域内で事業を行っていればあっせんは受けられます。
あとは納税をきちんと納付しているとか、融資制度によっては売上の増減割合が条件となるものもあります。
自治体のあっせんの条件は決められている条件に適合しているかどうかのどちらかというと形式的な確認作業です。
返せるのか、大丈夫なのかといった融資の実質的な審査は行われません。

あっせんが決まると自治体よりあっせん書が交付されます。

銀行での事前融資審査

さて次は自治体より交付されたあっせん書を持参して取引銀行に融資の申し込みを行います。
申し込みを受けた銀行では融資の事前審査を行います。
自治体のあっせん融資は信用保証協会の保証を得ることが条件になっていますので、銀行での事前審査の主眼は採算性です。
自治体によるあっせん融資の利率は政策的に低利率のものが大半であり、銀行の採算性には厳しいものがあります。
そのためあっせん融資を含めてその会社との取引採算が取れるのかどうかをチェックするのです。
もちろん、初めてのお客さんである場合にはそのお客さんの属性など取引の相手方としてそもそも問題がないかどうかの入り口の確認も行っています。

信用保証協会での保証審査

さきほども説明しましたが、自治体のあっせん融資は信用保証協会の保証制度の利用が前提となっています。
そのため銀行経由で信用保証協会の保証申し込みを行います。
この信用保証協会での保証審査がこの融資審査の中心です。
もちろん、この後の銀行での最終融資審査の手続きがありますが、実質的な融資審査はこの信用保証協会での保証審査です。
保証審査がOKとなれば、実際上は銀行からの融資が受けられるといっても過言ではありません。

銀行での最終融資審査

信用保証協会での保証審査がOKとなりますと、信用保証協会から銀行に信用保証書と呼ばれる書類が送付されてきます。
その信用保証書を基にして銀行での最終融資審査が行われます。
さきほども説明しましたが、自治体のあっせん融資の審査の中心は信用保証協会での保証審査ですから、これが終了すれば保証条件に沿って銀行ではほとんど事務的に最終融資審査を行います。
そしてこの審査が終了しますと融資の契約、実行の運びとなります。

ココがポイント

このように自治体のあっせん融資は低利率など条件が有利ですからぜひ利用したいところです。
ただし融資可否の審査は銀行や信用保証協会が行いますので、自治体よりあっせんが受けられたからといってそれが融資OKではないことには注意をしてください。



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