信用保証協会の代位弁済後はどうなる？返済方法・分割返済・事業継続・新規融資を解説

「信用保証協会が代位弁済した後は、どうなるのでしょうか」

「代位弁済された借入金は、もう返済しなくてもよいのでしょうか」

「信用保証協会への返済が難しい場合、毎月少額ずつ返済することはできますか」

銀行融資の返済が難しくなり、信用保証協会による代位弁済が行われた場合、このような不安を抱える中小企業の経営者や個人事業主は少なくありません。

信用保証協会の代位弁済とは、信用保証協会付き融資について、借主が銀行に返済できなくなった際に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ支払いを行うことです。

代位弁済が行われると、銀行に対する保証対象融資の債務は、その支払われた範囲で消滅します。

しかし、信用保証協会が代位弁済しても、借主の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

代位弁済後は、原則として信用保証協会が取得する求償権に基づき、信用保証協会に対して返済することになります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務を踏まえて、信用保証協会の代位弁済後に何が起こるのか、返済方法や分割返済の相談、連帯保証人への影響、事業継続や新規融資の可能性について解説します。

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証を行う公的な機関です。

中小企業や個人事業主は、大企業と比べて財務基盤が弱いことなどから、銀行融資を受けることが難しい場合があります。

そこで信用保証協会が保証を行うことで、中小企業や個人事業主の信用力を補完し、金融機関からの資金調達を支援しています。

銀行への返済ができなくなると代位弁済が行われることがある

信用保証協会付き融資を利用している会社が、業績悪化などによって銀行への返済を継続できなくなったとします。

返済の延滞が続くなどして所定の条件を満たした場合、銀行は信用保証協会に対して代位弁済を請求することがあります。

信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ支払いを行うことを、代位弁済といいます。

ただし、銀行への返済が一度遅れただけで、直ちに代位弁済が行われるわけではありません。

代位弁済に至るまでの手続きや時期は、融資契約、保証契約、延滞状況などによって異なります。

代位弁済後は返済先が信用保証協会に変わる

代位弁済が行われると、銀行は信用保証協会から保証契約に基づく支払いを受けます。

その結果、銀行に対する保証対象融資の債務は、代位弁済された範囲で消滅します。

一方、信用保証協会は、借主に対して求償権を取得します。

つまり、借主は銀行への返済義務から解放されても、信用保証協会に対する返済義務を負うことになります。

なお、信用保証協会の保証が付いていない別の銀行融資がある場合、その融資まで代位弁済によって消滅するわけではありません。

信用保証協会の代位弁済後はどうなる？

信用保証協会が代位弁済した後は、主に次のような対応が行われます。

1. 信用保証協会が銀行へ代位弁済する
2. 信用保証協会が借主に対する求償権を取得する
3. 借主や連帯保証人に返済請求や連絡が行われる
4. 借主の収入、財産、事業状況などを確認する
5. 返済方法について信用保証協会などと協議する
6. 協議結果に応じて返済を継続する

実際の手続きは、信用保証協会や債権管理を担当する機関、個々の案件の状況によって異なります。

代位弁済後は求償権に基づいて返済を求められる

求償権とは、他人の債務を代わりに支払った者が、本来返済すべき者に対して、その支払額などの返還を求める権利です。

信用保証協会は、代位弁済によってこの求償権を取得します。

そのため、銀行への返済が終わったように見えても、借主は信用保証協会に対して返済を続ける必要があります。

また、求償債務には、代位弁済額のほか、契約や法令に基づく損害金などが関係する場合があります。

実際の請求額は、信用保証協会から示される明細などで確認する必要があります。

信用保証協会から連絡や返済請求が行われる

代位弁済後は、信用保証協会または債権管理を担当する機関などから、返済について連絡が行われることがあります。

その際には、借主の現在の事業状況や収入、資産、返済能力などを確認される場合があります。

信用保証協会から連絡があった場合には、放置せず、現在の状況を正確に説明することが重要です。

代位弁済後は一括返済しなければならないのか

代位弁済後の求償債務については、原則として一括での返済を求められる立場になります。

しかし、代位弁済に至った会社や個人事業主が、直ちに全額を返済できるとは限りません。

そのため、実務上は返済能力や財産状況などを踏まえ、信用保証協会などと返済方法を協議する場合があります。

分割返済を相談できる場合がある

代位弁済後に一括返済が難しい場合には、信用保証協会などへ分割返済を相談することが考えられます。

例えば、現在の事業収入や生活費、ほかの債務の返済状況などを説明し、毎月いくらなら返済を継続できるかを協議します。

ただし、分割返済が必ず認められるわけではありません。

また、分割返済の協議が成立した場合でも、求償債務が減額・免除されたことを意味するわけではありません。

毎月1万円などの少額返済が認められることもある

銀行の融資実務では、代位弁済後に信用保証協会と協議し、毎月1万円などの少額を返済しているケースを見聞きすることがあります。

しかし、これはすべての借主に共通する返済条件ではありません。

毎月の返済額は、借主の収入、資産、生活状況、事業継続の見通し、債務額などを踏まえて個別に協議されます。

「代位弁済後は月1万円だけ返済すればよい」という決まりはありません。

無理な返済額を約束して再び支払いができなくなることを避けるためにも、実際に継続できる金額を根拠とともに説明することが重要です。

信用保証協会への返済額はどのように決まるのか

代位弁済後の返済額について協議する際には、借主が実際にどの程度返済できるのかが重要になります。

事業を継続している場合は資金繰りを確認する

会社が事業を継続している場合には、売上、仕入代金、人件費、家賃、税金などの支払いを確認し、毎月の資金繰りを整理します。

例えば、次のような会社を考えます。

※説明用の単純な事例です。税金、設備投資、その他の支払いや入金の変動などは別途考慮する必要があります。

この会社では、単純計算で毎月20万円が残ります。

しかし、20万円のすべてを信用保証協会への返済に回せるとは限りません。

突発的な支払いへの備えや、事業を継続するために必要な資金も確保する必要があるためです。

したがって、返済額を協議する際には、現在の資金繰りだけでなく、今後の売上見通しや必要な運転資金も考慮することが重要です。

個人事業主の場合は生活費も考慮する

個人事業主の場合には、事業の収支に加えて生活費も重要になります。

事業収入から仕入代金や経費を支払った後、生活に必要な資金を確保しながら、どの程度返済できるかを整理します。

無理な返済計画を立てると、生活や事業の継続が難しくなる可能性があります。

返済額を決める際は根拠資料を準備する

信用保証協会などと返済協議を行う際には、次のような資料を準備しておくと説明しやすくなります。

• 直近の決算書や確定申告書
• 試算表
• 資金繰り表
• 現在の借入金一覧
• 預金や資産の状況が分かる資料
• 今後の事業計画や収支見通し

必要な資料は個別の案件によって異なります。

信用保証協会などから提出を求められた資料について、正確に対応することが重要です。

代位弁済後に返済できない場合はどうなる？

代位弁済後、信用保証協会への返済も難しくなる場合があります。

そのような場合には、返済が難しい理由を説明し、早めに相談することが重要です。

返済できない状況を放置しない

返済が難しいからといって、信用保証協会からの連絡を無視したり、事情を説明しないまま返済を停止したりすることは避けるべきです。

信用保証協会などは、借主の返済能力や財産状況を確認しながら回収を進めます。

協議ができない場合や返済が行われない場合には、法的措置が検討される可能性もあります。

財産の差押えなどの法的措置が行われる可能性がある

返済が行われず、協議による解決が難しい場合には、訴訟などの法的手続きを経て、財産の差押えなどが行われる可能性があります。

ただし、代位弁済が行われたからといって、直ちにすべての財産が差し押さえられるわけではありません。

実際の対応は、債務の状況、担保の有無、財産状況、協議経過などによって異なります。

返済不能が続く場合は専門家への相談も検討する

事業の改善が難しく、信用保証協会への返済を継続する見通しが立たない場合には、弁護士などの専門家へ相談することも考えられます。

状況によっては、債務整理や事業再生などの方法を検討する必要があるためです。

会社の債務だけでなく、経営者個人の連帯保証債務がある場合には、会社と経営者の双方の状況を整理することが重要です。

代位弁済後、連帯保証人はどうなるのか

信用保証協会付き融資に連帯保証人が付いている場合、代位弁済後は連帯保証人にも影響が生じます。

連帯保証人も返済請求を受ける可能性がある

信用保証協会が代位弁済すると、保証契約などに基づき、連帯保証人も返済請求を受ける可能性があります。

例えば、会社の代表取締役が連帯保証人になっている場合です。

会社が信用保証協会への返済を行えない場合には、代表取締役個人に対しても返済を求められることがあります。

ただし、実際の保証責任の範囲は、締結した保証契約の内容などによって異なります。

会社が倒産しても連帯保証債務が自動的に消えるわけではない

会社が事業を停止したり、法的な倒産手続きを行ったりした場合でも、経営者個人の連帯保証債務が自動的に消滅するわけではありません。

そのため、会社の債務整理と併せて、経営者個人の保証債務についても検討する必要があります。

状況によっては、経営者保証に関するガイドラインの活用や、法的な債務整理などを検討する場合があります。

ただし、これらの制度を利用できるかどうかは個別の事情によって異なります。

信用保証協会の代位弁済後も事業を継続できるのか

信用保証協会による代位弁済が行われても、会社が直ちに事業を停止しなければならないわけではありません。

代位弁済は借入金の返済に関する手続きであり、それ自体によって会社が解散するわけではないからです。

代位弁済後も事業を継続している会社はある

代位弁済後も、売上を確保し、取引先との取引を続けながら事業を継続する会社があります。

ただし、代位弁済に至ったということは、それまでの資金繰りや返済能力に大きな問題が生じていた可能性があります。

そのため、事業を継続する場合には、資金繰りの改善が重要です。

事業継続には資金繰りの見直しが必要

代位弁済後に事業を継続する場合には、次のような点を確認しましょう。

• 現在の売上で事業を継続できるか
• 仕入代金や人件費を支払えるか
• 売掛金を予定どおり回収できるか
• 赤字の原因を改善できるか
• 信用保証協会への返済を継続できるか
• 追加融資に依存しなくても資金繰りを維持できるか

代位弁済後に事業を継続するためには、信用保証協会への返済だけでなく、本業の資金繰りを安定させることが重要です。

代位弁済後に銀行から新たな融資を受けられるのか

代位弁済後の新規融資については、厳しい判断になることが一般的です。

信用保証協会による代位弁済は、銀行から借り入れた資金を当初の条件どおりに返済できなかったことを意味するためです。

信用保証協会付き融資の新規利用は難しくなる

代位弁済後に求償債務が残っている場合には、通常、新たな信用保証協会付き融資の利用は難しくなります。

ただし、利用可能性は保証制度や信用保証協会の取扱い、求償債務の状況などによって異なります。

一律に「将来にわたって二度と信用保証協会を利用できない」と断定することは適切ではありません。

銀行のプロパー融資も審査は厳しくなる

信用保証協会の保証を付けないプロパー融資についても、代位弁済の事実は重要な審査材料になります。

銀行は、過去に融資の返済が困難になった理由や、現在の業績、財務内容、資金繰り、今後の返済能力などを確認します。

そのため、代位弁済後すぐに新規融資を受けることは容易ではありません。

ただし、個別の融資判断は金融機関が行うものであり、あらゆる融資が法律上禁止されるわけではありません。

事業再生のための支援制度が利用できる場合もある

事業再生に取り組む中小企業については、信用保証協会や金融機関などが関係する支援制度が設けられている場合があります。

ただし、代位弁済後の企業が利用できるかどうかは、制度の要件や事業再生計画などによって異なります。

事業継続を目指す場合には、信用保証協会や金融機関に加えて、中小企業活性化協議会などの支援機関への相談も検討しましょう。

代位弁済後に経営者が行うべき5つの対応

信用保証協会の代位弁済後は、返済の問題だけでなく、今後の事業や生活についても整理する必要があります。

1. 信用保証協会からの通知内容を確認する

まず、代位弁済された金額や求償債務の内容を確認しましょう。

元金のほかに、損害金や費用などが請求されている場合には、その内容も確認する必要があります。

2. 現在の収入・支出・資産を整理する

事業を継続している場合には、資金繰り表を作成し、毎月の収入と支出を整理します。

個人事業主や連帯保証人の場合には、生活費や個人の資産・負債の状況も確認しましょう。

3. 返済できる金額を具体的に考える

信用保証協会への返済額を協議する際には、無理なく継続できる金額を考えることが重要です。

例えば、毎月3万円なら返済できるのか、毎月5万円なら可能なのかなど、実際の資金繰りに基づいて検討します。

希望する返済額が必ず認められるわけではありませんが、根拠を示して協議することが大切です。

4. 信用保証協会などと継続的に協議する

返済が難しい場合でも、連絡を避けるのではなく、現在の状況を説明して協議することが重要です。

返済計画が成立した後も、収入の減少などによって約束した返済が難しくなった場合には、早めに相談しましょう。

5. 事業再生や債務整理が必要か判断する

今後の事業収益によって返済を続けられる見通しがある場合には、資金繰り改善と事業再生を検討します。

一方、事業継続が難しく、返済の見通しも立たない場合には、弁護士などの専門家へ相談して債務整理などの方法を検討することが考えられます。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会の代位弁済が予定されている」「代位弁済後の返済について相談したい」「事業を継続するための資金繰りを整理したい」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

代位弁済後は、信用保証協会への返済だけでなく、事業の収支や今後の資金繰りを整理することが重要です。

信用保証協会の代位弁済後に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会が代位弁済すると借金はなくなりますか？

代位弁済された範囲で銀行に対する債務は消滅しますが、借主の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

代位弁済後は、信用保証協会が取得した求償権に基づいて返済する必要があります。

Q2. 代位弁済後は誰に返済するのですか？

原則として、信用保証協会に対して返済することになります。

ただし、実際の債権管理や回収を別の機関などが担当する場合もあるため、通知内容を確認しましょう。

Q3. 代位弁済後は一括返済しなければなりませんか？

求償債務については原則として一括返済を求められる立場になります。

ただし、一括返済が難しい場合には、信用保証協会などと分割返済を協議できる場合があります。

分割返済が認められるかどうかは、個別の状況によって異なります。

Q4. 代位弁済後は毎月1万円の返済でもよいですか？

毎月1万円などの少額返済が認められるケースもありますが、誰でも認められるわけではありません。

借主の収入、資産、返済能力などを踏まえて個別に協議されます。

Q5. 代位弁済後に返済できない場合はどうなりますか？

返済ができない場合には、信用保証協会などに現在の状況を説明し、早めに相談することが重要です。

返済が行われず、協議による解決も難しい場合には、法的措置が検討される可能性があります。

Q6. 代位弁済後に会社を続けることはできますか？

代位弁済が行われたことだけを理由に、会社が直ちに解散したり、事業を停止したりするわけではありません。

ただし、事業を継続するには、今後の資金繰りを安定させることが重要です。

Q7. 代位弁済後に新たな銀行融資を受けられますか？

代位弁済後の新規融資は、一般的に厳しい判断になります。

特に、信用保証協会への求償債務が残っている場合には、新たな保証付き融資の利用は通常難しくなります。

ただし、将来の融資可能性は、制度や個別の状況によって異なります。

Q8. 代位弁済後に連帯保証人にも請求が来ますか？

連帯保証人が付いている場合には、保証契約の内容に応じて、連帯保証人も返済請求を受ける可能性があります。

会社が返済できない場合でも、経営者個人の連帯保証債務が自動的に消えるわけではありません。

Q9. 代位弁済後に返済を続ければ信用保証協会を再び利用できますか？

代位弁済後に返済を続けていることだけで、新たな保証付き融資の利用が認められるわけではありません。

求償債務の状況、利用する保証制度、事業の再生状況などによって判断が異なります。

Q10. 代位弁済後の返済について誰に相談すればよいですか？

まずは信用保証協会または通知書に記載された債権管理の担当先へ相談しましょう。

事業再生については中小企業活性化協議会など、債務整理や法的な問題については弁護士などの専門家への相談も考えられます。

信用保証協会の代位弁済後のまとめ

信用保証協会の代位弁済とは、借主が銀行へ返済できなくなった際に、信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ支払いを行うことです。

代位弁済が行われると、銀行に対する保証対象融資の債務は、その支払われた範囲で消滅します。

しかし、借主の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

代位弁済後は、信用保証協会が取得する求償権に基づいて返済することになります。

信用保証協会の代位弁済は、銀行への返済が難しくなった際に行われる重要な手続きです。

しかし、代位弁済が行われた後も、借主には返済義務が残ります。

代位弁済後に最も重要なのは、信用保証協会などからの連絡を放置せず、現在の返済能力を正確に説明し、今後の対応について協議することです。

事業を継続する場合には、信用保証協会への返済と併せて、会社の資金繰りを安定させるための改善策を検討しましょう。

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銀行融資の返済が難しくなった場合には、現在の資金繰りを整理し、今後の返済見通しを確認することが重要です。

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