信用保証協会保証付融資入門　資金使途

信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から事業資金の融資を受けやすくするために設置されています。
このことから信用保証協会が融資の保証対象とするのは事業に関わるものに限定されています。

対象となる資金使途

信用保証協会の保証対象となる代表的な資金使途は次のとおりです。

運転資金

運転資金は事業の継続に欠かせない資金です。
したがって事業に関わるど真ん中の資金使途であり信用保証協会の保証対象です。
この運転資金は信用保証協会の保証対象となかでもっとも大きなウエイトを占める資金使途です。
なお運転資金の中には従業員に支払う賞与資金や税金納付のための納税資金も含まれます。

設備資金

設備資金とは工場を建設したり機械を購入する、本社や支店、社宅用の不動産を購入するなど設備投資に関わるものです。
設備投資も事業に関わるものですから信用保証協会の保証対象となります。

対象とはならない資金使途

貸付のため

社長への貸付や関連会社への貸付などは事業に関わるものとは言えません。
そのため貸付を使途とする融資には信用保証協会の保証対象外です。
もっとも銀行もこのような資金使途の融資は原則として行っていません。

運用資金

有価証券などの資金運用のための使途です。
これも事業に関わるものとは言えません。
保証の対象外です。

借入金の借換資金

現在借入をしている借入金の借換や返済のための資金も保証対象外です。
ただし現在の借入金が信用保証協会の保証付のものであり、その借入金の借換の場合には保証対象となっています。
銀行から借入している融資の金利が高いために信用保証協会の保証付融資にて返済してしまいためという目的は対象外です。

資金使途に違反した場合

それでは運転資金として信用保証協会の保証付融資を受け、実際には社長に貸し付けたりするなど目的外の使途に融資の資金を流用した場合にはどうなるでしょうか。

銀行の対応

実際に融資を行っている銀行としても資金使途がきちんと守られていることに細心の注意を払っています。
もし資金使途違反が発覚した場合には、原則として即時の全額一括返済を求めることになります。
資金使途違反は融資契約違反です。
融資現場においてもこの資金使途違反は時々発生しており、全額一括返済を求めています。

信用保証協会の対応

資金使途違反が発覚した場合は銀行は信用保証協会にその事実を報告することになっています。
そして資金使途違反が発覚した場合には銀行を通して一括返済を求めることも多々あります。
また一括返済を求めないとしてもその違反の融資が少なくとも完済されない限り、追加の保証の取扱いはしません。

まとめ

信用保証協会の保証付融資の資金使途は運転資金と設備資金に限定されていると考えて差し支えありません。
そしてその資金使途に違反した場合には即時全額一括返済を求められるなど大きなペナルティが待っています。
資金使途は必ず守って下さい。