起業・創業時の資金調達

起業・創業融資は難しくない

起業・創業に伴う資金調達ですが、全額自己資金にて賄える方は良いのですが、起業・創業に企画している規模などによっては自己資金では不足しがちです。
そのような時は外部からの資金調達を考えなければなりません。
起業・創業に伴う資金調達を検討されている方はたくさんいらっしゃると思います。
その証拠に私の職場にも毎月安定的にというか、毎月５～６件は起業・創業に伴う借入の相談があります。
起業・創業に伴う資金調達を考えている方にまず申し上げますが、起業・創業に伴う資金調達は思いのほかに難しくはありません。
実際、１ヶ月ほど前に会社の創業に伴う借入相談にいらした方がいらっしゃいますが、来週には融資を実行予定のところまで手続が進んでいます。

起業・創業時の銀行申込みのポイント

ではどのように銀行に相談したら良いのかを銀行側の考えたかも織り込みながら、ご案内していきます。
まず認識していただきたいのが、これから起業・創業をする、あるいは起業・創業をして間もない状態では当然のことですが、何の実績もありません。
実績のない相手方に銀行は安心して融資をすることは出来ません。
そこは銀行が安心して融資をすることができる「担保」が必要です。

創業資金は信用保証協会の保証付が大前提

「担保」といっても不動産に代表される担保ではありません。
信用保証協会の１００％の保証がここでいう「担保」に該当します。
つまり信用保証協会の保証付にて銀行は融資を検討することになります。
いきなり信用保証協会の保証無しでの銀行融資、つまり銀行のプロパー融資は無理とお考えください。
各信用保証協会では創業融資に関わる保証制度があります。
信用保証協会の創業保証制度の申込は各金融機関経由で申込手続を行うことも出来ますし、信用保証協会で直接相談・申込手続を行うことも出来ます。

起業・創業時の計画書に記載すべきポイント

起業・創業に伴う借入を申し込むにあたっては、銀行にいろいろな書類を提出することになりますが、その中でも重要なのが起業・創業の計画書の類です。
おおむねつぎの内容を記述することになります。

審査時間ですが、必要書類をすべて提出してから実際に融資が実行されるまでは１ヶ月～１ヶ月半程度はかかります。
ですから利用を予定される場合は、時間的ゆとりをもって手続をされることをおすすめします。
そうしないと創業そのものの時期が狂ってくることもありますから。
また相談に来られるお客さんには政府系の金融機関である国民生活金融公庫（２００８年１０月１日から日本政策金融公庫）の創業融資の利用も検討されている場合が多いです。