銀行融資の返済期間は何年？運転資金・設備資金の目安と期間の決まり方を銀行員が解説

銀行融資の返済期間は、何年になるのでしょうか。

銀行から融資を受ける際には、借入金額や金利だけでなく、返済期間も重要です。

同じ3,000万円を借りても、返済期間が3年なのか5年なのか、あるいは7年なのかによって、毎月の返済額は大きく変わります。

結論から申し上げますと、銀行融資の返済期間は、資金使途、返済原資、会社の返済能力、融資制度などを踏まえて決まります。

運転資金だから必ず短期融資、設備資金だから必ず長期融資というわけではありません。

また、銀行から提示された返済期間が短い場合には、資金繰り表や返済計画を準備して、希望する期間を相談することもできます。

この記事では、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、資金使途別の融資期間の目安、銀行が返済期間を決める判断基準、返済期間を長くするための具体的な方法を解説します。

銀行融資の返済期間は何年が一般的なのか

銀行融資の返済期間には、すべての会社に共通する年数が決められているわけではありません。

融資の目的や会社の返済能力、利用する融資制度などによって異なります。

まず、資金使途別の融資期間について、代表的な考え方を整理します。

※上記は一般的な考え方であり、銀行や融資制度、会社の財務内容などによって取り扱いは異なります。

特に重要なのは、融資の返済期間は、借りた資金をどのように回収し、何を原資として返済するのかという点と密接に関係していることです。

銀行融資の返済期間は資金使途によって変わる

銀行が融資期間を検討する際に、まず確認するのが資金使途です。

資金使途とは、銀行から借りた資金を何に使用するのかということです。

銀行融資の主な資金使途には、次のようなものがあります。

• 運転資金
• 設備資金
• 賞与資金
• 納税資金
• 季節資金
• 投融資資金

例えば、売掛金の回収までの一時的な資金不足を補う融資と、工場を建設するための融資では、資金の回収期間が異なります。

売掛金の回収によって返済する融資であれば、回収予定日が返済期日を考えるうえで重要です。

一方、工場建設のための融資では、工場を稼働させて得られる利益やキャッシュフローによって、長期間にわたり返済することが考えられます。

そのため、融資期間も異なるのが自然です。

ただし、資金使途だけで融資期間が自動的に決まるわけではありません。

銀行は、会社の財務内容や返済能力、融資の返済方法なども確認します。

運転資金の銀行融資は何年になるのか

運転資金とは、会社が日常の事業活動を続けるために必要となる資金です。

例えば、売掛金の回収前に仕入代金や人件費を支払うための資金などが該当します。

運転資金の融資には、短期融資と長期融資があります。

短期運転資金の融資期間

短期運転資金は、一般に返済期間が1年以内の融資です。

例えば、売掛金の回収までの資金繰りを補うために、3か月や6か月の融資を利用する場合があります。

この場合、売掛金の回収などによって資金が戻ってくる時期を踏まえて、返済期日を設定します。

例えば、3か月後に売掛金1,000万円を回収する予定があり、それまでの仕入代金の支払いに資金が必要であれば、回収予定に合わせた短期融資を検討することがあります。

ただし、運転資金の融資期間が必ず3か月や6か月になるわけではありません。

資金需要や返済原資によって、異なる期間が設定されることもあります。

長期運転資金の融資期間

運転資金には、会社が事業を継続する限り、一定額が常に必要になるという特徴があります。

例えば、売掛金や在庫が継続的に発生する会社では、売上代金を回収しても、次の仕入代金などの支払いが必要になります。

このような運転資金は、短期間で完全に不要になるものではありません。

そのため、銀行が3年や5年、場合によってはそれ以上の期間で運転資金を融資することもあります。

ただし、融資期間が長くなるほど、銀行は将来の返済能力を慎重に確認します。

運転資金は短期融資と長期融資のどちらがよいのか

どちらが適しているかは、資金需要の性質によって異なります。

例えば、一時的な売掛金の回収遅れに対応する場合には、短期融資が適していることがあります。

一方、継続的に必要となる運転資金を安定的に調達したい場合には、長期融資が適していることがあります。

また、継続的な運転資金については、銀行が短期融資の期日更新や当座貸越などの方法を検討する場合もあります。

このような融資方法では、毎月の元金返済を伴う長期融資とは異なる資金繰り管理が必要です。

運転資金の融資期間は、資金需要が一時的なものなのか、継続的なものなのかによって考えることが重要です。

設備資金の銀行融資は何年になるのか

設備資金とは、会社が設備投資を行うために必要となる資金です。

例えば、次のようなものがあります。

• 工場や倉庫の建設資金
• 事務所や店舗の購入資金
• 製造機械の購入資金
• 運送用車両の購入資金
• 事業用システムの導入資金

設備投資によって取得した資産は、通常、長期間にわたって事業に利用されます。

そのため、設備資金の融資期間は運転資金よりも長く設定されることがあります。

設備資金の融資期間は設備の使用期間を考慮する

設備資金の融資期間を検討する際には、設備をどの程度の期間使用できるのかが重要になります。

例えば、長期間使用する工場建物と、比較的短期間で更新する機械設備では、適切な融資期間が異なる場合があります。

銀行は、設備の使用可能期間や収益への貢献期間などを考慮して融資期間を検討します。

設備を使い終わった後も多額の借入金が残る計画では、返済に支障が生じる可能性があります。

そのため、設備の更新時期や将来の追加投資も考慮する必要があります。

設備資金の融資期間と法定耐用年数の関係

設備資金の融資期間を考える際には、法定耐用年数も参考になります。

法定耐用年数とは、税務上の減価償却に用いられる年数です。

銀行は設備の種類や使用期間を判断する際に、法定耐用年数を参考にすることがあります。

ただし、設備資金の融資期間が必ず法定耐用年数以内に制限されるわけではありません。

法定耐用年数と実際に設備を使用できる期間は、必ずしも一致しないためです。

融資期間は、設備の種類や状態、会社の返済能力、融資制度などによって判断されます。

設備資金の融資期間は返済能力によっても変わる

例えば、設備投資によって利益やキャッシュフローが増える見込みであっても、その増加額が小さければ、短期間で借入金を返済することは難しくなります。

銀行は、設備投資後の利益計画や資金繰りを確認し、無理のない返済期間を検討します。

設備投資による収益の増加が見込まれる場合には、その根拠を具体的に説明することが重要です。

賞与資金の銀行融資の返済期間

賞与資金とは、従業員に支給する賞与の支払資金です。

賞与は年2回支給される会社も多く、一定の時期にまとまった資金需要が発生します。

そのため、賞与資金については、6か月程度などの短期間で融資を行う場合があります。

例えば、夏季賞与の支払資金を借り、次の賞与支給時期までに返済する計画です。

ただし、賞与資金の融資期間が必ず6か月になるわけではありません。

会社の資金繰りや返済原資、銀行の審査判断などによって異なります。

納税資金の銀行融資の返済期間

納税資金とは、法人税などの税金を支払うために必要となる資金です。

法人税には、確定申告に伴う納付のほか、一定の要件に該当する法人について中間申告・納付が必要になる場合があります。

このような納税時期に合わせて、一時的に資金需要が発生することがあります。

銀行は、納税額や会社の資金繰り、返済原資などを確認して融資期間を検討します。

6か月程度の短期融資を利用する場合もありますが、必ずその期間になるわけではありません。

また、すべての税金が銀行の納税資金融資の対象になるとは限りません。

対象となる税目や融資条件は、銀行や融資制度によって異なります。

季節資金の銀行融資の返済期間

季節資金とは、季節的な売上や仕入の変動によって必要になる資金です。

例えば、年末商戦に向けた商品の仕入資金や、繁忙期前に必要となる材料の仕入資金などがあります。

このような資金需要は、特定の時期に発生し、その後の売上代金の回収によって解消することがあります。

そのため、銀行は季節的な資金需要が解消する時期を踏まえて融資期間を検討します。

例えば、繁忙期前に仕入資金を借り、販売代金の回収後に返済する方法です。

季節資金では、売上や仕入の時期、代金回収の予定を具体的に説明することが重要です。

投融資資金の銀行融資の返済期間

投融資資金とは、他社への出資や株式取得、子会社の設立などに必要となる資金です。

このような資金は、通常の運転資金とは異なり、短期間で回収できるとは限りません。

そのため、銀行は投資の目的や回収計画、会社全体の返済能力などを確認して融資期間を検討します。

例えば、株式取得資金を融資する場合には、取得先の事業計画や配当、将来のキャッシュフローなどが判断材料になることがあります。

ただし、投融資資金の融資期間が一律に決められているわけではありません。

銀行の融資方針や投資内容、返済原資などによって異なります。

銀行が融資の返済期間を決める際に重視する5つのポイント

銀行は、資金使途だけで融資期間を決めているわけではありません。

銀行員が融資期間を検討する際には、主に次の5つのポイントを確認します。

1. 融資資金の回収期間

銀行は、融資した資金がどの程度の期間で回収されるのかを確認します。

売掛金の回収までのつなぎ資金であれば、売掛金の回収予定時期が重要です。

設備資金であれば、設備が事業に収益をもたらす期間などを考慮します。

2. 会社の返済能力

銀行は、会社が毎月どの程度の借入金返済を行えるかを確認します。

返済能力を判断する際には、利益や減価償却費、既存借入金の返済負担などが重要になります。

例えば、年間の借入金元金返済額が1,200万円であるのに対し、返済に充てられる年間キャッシュフローが600万円程度しかない場合には、返済負担が重いと判断される可能性があります。

この場合、単純計算では返済原資に対して年間600万円の不足が生じます。

ただし、実際の審査では手元資金や運転資金の増減、既存借入金の返済条件なども確認します。

銀行が重視するのは、融資期間を長くすれば返済額が減るということだけでなく、その返済額を会社が継続して支払えるかどうかです。

3. 融資金額

同じ返済能力の会社であっても、融資金額が大きくなれば、必要な返済期間が長くなる場合があります。

例えば、500万円の融資と5,000万円の融資では、毎月の返済額を同じ水準にするために必要な期間が異なります。

4. 会社の信用力

銀行は、会社の業績や財務内容、借入金の返済状況などを確認します。

長期間の融資では、将来の経営環境や業績が変化する可能性があります。

そのため、銀行は長期にわたる返済能力を慎重に確認します。

5. 融資制度や銀行の商品条件

信用保証協会付き融資や制度融資などでは、利用する制度によって融資期間の上限が定められている場合があります。

また、銀行の商品によっても融資期間の条件が異なります。

そのため、会社が希望する期間で必ず融資を受けられるとは限りません。

銀行融資の返済期間が違うと毎月の返済額はいくら変わるのか

融資期間は、毎月の返済額に大きく影響します。

例えば、銀行から3,000万円の融資を受け、元金均等返済する場合を考えます。

返済期間による毎月の元金返済額の違いは次のとおりです。

※元金均等返済を前提とし、利息や諸費用は含めていません。

このように、同じ3,000万円の融資であっても、返済期間によって毎月の返済額は大きく異なります。

返済期間が3年の場合には毎月約83万円の元金返済が必要ですが、7年の場合には毎月約36万円になります。

その差は毎月約47万円です。

銀行融資の返済期間は、会社の資金繰りを大きく左右する重要な条件です。

返済期間を長くする際の注意点

返済期間を長くすれば、毎月の元金返済額を減らせる場合があります。

一方で、借入金の返済期間が長くなるため、一般に支払利息の総額が増える可能性があります。

また、銀行が希望する返済期間を認めるとは限りません。

返済期間を検討する際には、毎月の返済額だけでなく、支払利息や会社の将来の返済能力も考慮する必要があります。

銀行融資の返済期間を長くするにはどうすればよいのか

銀行から提示された融資期間が短く、毎月の返済額が大きい場合には、返済期間について相談することができます。

ただし、単に返済期間を長くしてほしいと申し出るだけでは、銀行が応じるとは限りません。

銀行に対して、希望する返済期間が必要な理由を具体的に説明することが重要です。

資金繰り表を作成する

まず、融資を受けた後の資金繰り表を作成します。

資金繰り表によって、毎月の返済額が会社の資金繰りにどのような影響を与えるのかを説明できます。

例えば、3年間の返済では資金繰りが厳しくなる一方、5年間の返済であれば無理なく返済できる見込みであることを示します。

この際には、希望する返済期間だけでなく、売上入金、仕入代金、人件費、税金などの支払予定も含めて説明します。

返済原資を具体的に説明する

銀行は、融資期間を長くした場合でも、借入金を返済できるかどうかを確認します。

そのため、利益計画やキャッシュフローの見通しを説明することが重要です。

設備資金の場合には、設備投資によってどの程度の収益が見込まれるのかを説明します。

売上増加を見込む場合には、受注見込みや販売計画など、その根拠も準備します。

既存借入金の返済額も整理する

新たな融資の返済期間を考える際には、既存借入金の返済負担も無視できません。

例えば、既存融資の毎月返済額が80万円ある会社が、新たに3,000万円を5年間で借りると、元金均等返済では毎月50万円の元金返済が加わります。

その結果、毎月の元金返済額は合計130万円になります。

新たな融資だけを見れば5年間の返済が可能であっても、既存融資を含めると返済負担が重くなる場合があります。

希望する返済期間を検討する際には、新規融資だけでなく、会社全体の借入金返済額を把握することが重要です。

融資制度の利用を検討する

銀行の通常の融資商品では希望する返済期間が認められない場合でも、信用保証協会付き融資や制度融資など、別の融資制度を利用できる可能性があります。

ただし、各制度には利用要件や融資期間の上限などが定められています。

また、利用には銀行や信用保証協会などの審査が必要です。

返済期間の変更と借り換えを区別する

これから新たに受ける融資について返済期間を相談する場合と、すでに利用している融資の返済期間を変更する場合では、銀行の取り扱いが異なります。

既存融資の返済期間を延長する場合には、返済条件の変更に該当することがあります。

また、新たな融資によって既存融資を借り換える方法もありますが、銀行の審査が必要です。

既存融資の返済負担が大きい場合には、借り換えや返済条件の変更など、どの方法が適切なのかを銀行に相談することが重要です。

銀行が長期融資を認めない主な理由

会社が長期の返済期間を希望しても、銀行が認めない場合があります。

主な理由を説明します。

資金使途に対して返済期間が長すぎる

例えば、短期間で売掛金が回収される一時的な資金需要について、長期間の融資を希望する場合です。

銀行は、資金需要の性質と希望する融資期間が合っているかを確認します。

将来の返済能力に不安がある

会社の業績や財務内容が不安定な場合には、銀行は長期間にわたる返済能力を慎重に判断します。

特に、赤字が続いている会社や資金繰りが悪化している会社では、長期融資が難しくなることがあります。

融資制度の期間上限を超えている

信用保証協会付き融資や制度融資などでは、融資期間の上限が定められている場合があります。

この場合、制度上の上限を超える期間で融資を受けることはできません。

設備の使用期間や投資回収期間と合っていない

設備資金の場合には、設備の使用可能期間や収益への貢献期間なども重要です。

銀行は、設備の使用期間などと融資期間の整合性を確認します。

銀行融資の返済期間に関するよくある質問

銀行の運転資金融資は何年まで借りられますか？

運転資金の融資期間は、銀行や融資制度、会社の信用力、資金需要などによって異なります。

短期融資だけでなく、3年や5年などの長期融資を利用できる場合もあります。

すべての銀行融資に共通する上限年数があるわけではありません。

運転資金を10年間で返済することはできますか？

銀行や融資制度によっては、長期間の運転資金融資を利用できる場合があります。

ただし、希望する返済期間が認められるかどうかは、資金使途や返済能力、制度上の条件などによって異なります。

設備資金の融資期間は法定耐用年数以内ですか？

必ずしも法定耐用年数以内とは限りません。

銀行は法定耐用年数を参考にすることがありますが、設備の使用可能期間や会社の返済能力、融資制度などを踏まえて判断します。

銀行融資の返済期間は長い方がよいですか？

返済期間が長いほど毎月の元金返済額を抑えられる場合があります。

一方で、支払利息の総額が増える可能性があります。

会社の資金繰りや返済能力に合った期間を選ぶことが重要です。

銀行融資の返済期間は途中で延長できますか？

銀行に相談することはできますが、必ず延長できるわけではありません。

既存融資の返済期間を延長する場合には、返済条件の変更として取り扱われることがあります。

銀行は、会社の業績や資金繰り、今後の返済見通しなどを確認して判断します。

銀行から提示された融資期間は交渉できますか？

融資期間について銀行に相談することは可能です。

ただし、銀行の審査方針や融資制度の条件などによって、希望どおりにならない場合があります。

資金繰り表や返済計画を準備し、希望する期間が必要な理由を具体的に説明することが重要です。

銀行融資の返済期間についてのまとめ

銀行融資の返済期間は、資金使途や返済原資、会社の返済能力、融資制度などによって決まります。

運転資金には短期融資と長期融資があり、設備資金では設備の使用期間や投資回収期間などが重要になります。

また、融資期間は毎月の返済額に大きく影響するため、会社の資金繰りに合った期間を設定することが重要です。

• 銀行融資の期間は資金使途だけでなく返済能力などによって決まる
• 運転資金には短期融資と長期融資がある
• 設備資金の融資期間は設備の使用期間や返済能力などを考慮する
• 設備資金の融資期間が必ず法定耐用年数以内になるわけではない
• 賞与資金や納税資金では短期融資を利用する場合がある
• 返済期間が長くなると毎月の返済額を抑えられる場合がある
• 希望する返済期間について銀行に相談する際には資金繰り表や返済計画が重要になる

銀行員の立場から申し上げると、融資期間を決める際に重要なのは、会社が無理なく借入金を返済できるかどうかです。

融資を受ける際には、借入金額や金利だけでなく、返済期間についても十分に検討することをおすすめします。

また、借入金が複数ある会社では、融資ごとの返済期間を把握し、毎月の返済負担が今後どのように変化するかを継続的に確認することが大切です。

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融資期間を検討する際には、銀行が返済能力をどのように判断するのか、借入金の返済負担をどのように見直すのかについても理解しておくと役立ちます。

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融資期間を検討する際には、資金使途や返済原資だけでなく、既存借入金の返済額や今後の資金繰りを踏まえて、無理のない返済計画を立てることが重要です。

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