資金繰り・資金調達

運転資金を長期返済すると資金繰りが苦しくなる理由|折り返し融資の仕組みと銀行審査

「銀行から運転資金を借りて、毎月きちんと返済しているのに資金繰りが苦しくなってきた」

「運転資金の借入残高が減っているのに、手元の預金も減っている」

「運転資金の融資を返済している途中ですが、もう一度銀行から融資を受けられないでしょうか」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

運転資金を銀行から長期分割返済で借り入れた場合、毎月の元金返済が進むにつれて資金繰りが苦しくなることがあります。

その理由は、運転資金は事業を継続している限り必要になる性格の資金である一方、借入金の返済によって調達した資金が減少していくためです。

例えば、銀行から運転資金3,000万円を借り入れ、5年間で分割返済する場合を考えます。

年間元金返済額は600万円です。

2年間返済すれば借入金残高は1,800万円に減少します。

しかし、会社の事業規模や売掛金の回収条件、在庫水準などが変わっていなければ、必要となる運転資金が3,000万円のままということもあります。

つまり、運転資金の必要額は変わらないのに、借入金の返済だけが進んでいる状態です。

このような場合に検討したい融資方法の一つが、運転資金の折り返し融資です。

折り返し融資とは、これまでの返済によって減少した運転資金融資を、改めて借り入れる方法です。

銀行から折り返し融資を提案されることもありますし、会社から銀行に相談することもできます。

ただし、折り返し融資には新たな融資審査が必要です。業績が悪化している場合などには、希望どおりの金額で融資を受けられないこともあります。

この記事では、銀行の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、運転資金の長期分割返済で資金繰りが苦しくなる理由、折り返し融資の仕組み、銀行が審査するポイント、融資を受けるための準備について説明します。

結論|運転資金の返済が進んでも必要運転資金は減るとは限らない

運転資金を長期分割返済で調達している会社では、借入金の元金返済が進んでも、事業に必要な運転資金が同じように減るとは限りません。

そのため、返済によって手元資金が減少し、資金繰りが苦しくなる場合があります。

例えば、売掛金や在庫の水準が変わらない会社では、事業に必要な運転資金もおおむね一定の水準で推移することがあります。

一方、長期分割返済の借入金は毎月減少します。

返済を続けるためには、会社の利益や手元預金などから返済資金を確保する必要があります。

利益などから十分な資金を生み出せていれば問題にならない場合もありますが、余裕資金が少ない会社では資金繰りを圧迫する原因になります。

このような場合には、返済が一定程度進んだ段階で、銀行に折り返し融資を相談する方法があります。

運転資金の返済によって資金繰りが苦しくなる会社が確認すべき3つのポイント

  1. 事業に必要な運転資金がどの程度あるか
  2. 借入金の元金返済によって手元資金がどの程度減少しているか
  3. 返済が進んだ運転資金について折り返し融資を相談できるか

ただし、折り返し融資を受けられるかどうかは、会社の業績、返済能力、必要運転資金、銀行の融資方針などによって判断されます。

運転資金を長期分割返済すると資金繰りが苦しくなる理由

運転資金は事業を継続している限り必要になる

会社は、商品や原材料を仕入れたり、従業員に給与を支払ったりしながら事業を行っています。

一方、商品を販売しても、売上代金をすぐに回収できるとは限りません。

売掛金の回収までに一定の期間が必要になるため、その間の仕入代金や経費の支払いに対応する資金が必要になります。

また、商品や原材料を在庫として保有している場合にも資金が必要です。

このような資金が運転資金です。

一般的な所要運転資金は、次の計算式で把握できます。

所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

例えば、次の会社を考えます。

  • 売掛金:2,500万円
  • 棚卸資産:1,500万円
  • 買掛金:1,000万円

この会社の所要運転資金は3,000万円です。

2,500万円+1,500万円-1,000万円=3,000万円

売上規模、売掛金の回収条件、在庫水準、仕入代金の支払条件などに大きな変化がなければ、必要運転資金もおおむね同じ水準で推移します。

事業を継続する限り、運転資金が必要になるということです。

借入金の返済が進んでも運転資金の必要額は変わらない

銀行から運転資金3,000万円を5年間の長期分割返済で借り入れたとします。

元金均等返済の場合、年間元金返済額は600万円です。

借入金残高は次のように減少します。

経過期間 借入金残高 必要運転資金 差額
借入当初 3,000万円 3,000万円 0万円
1年後 2,400万円 3,000万円 600万円
2年後 1,800万円 3,000万円 1,200万円
3年後 1,200万円 3,000万円 1,800万円
4年後 600万円 3,000万円 2,400万円
5年後 0万円 3,000万円 3,000万円

※説明用の架空の数値です。必要運転資金は一定と仮定しています。差額は必要運転資金と当該借入金残高の差であり、そのまま資金不足額を示すものではありません。

この会社では、2年間で1,200万円の元金返済が進み、借入金残高は1,800万円になりました。

しかし、必要運転資金は3,000万円のままです。

返済した1,200万円を利益の蓄積や自己資金などで補えていれば問題ありませんが、十分な余裕資金がなければ資金繰りが苦しくなります。

利益が出ていても資金繰りが苦しくなることがある

「会社は黒字なのだから、借入金の返済も問題ないはずだ」と考える経営者もいるかもしれません。

しかし、黒字であることと、毎月の元金返済を無理なく続けられることは同じではありません。

例えば、年間元金返済額が600万円であるのに対し、会社が返済に充てられる資金が年間300万円しかなければ、差額の300万円を手元資金などで補う必要があります。

また、利益が出ていても売掛金や在庫が増加していれば、資金繰りが厳しくなることがあります。

そのため、銀行は利益の金額だけでなく、実際の資金繰りや年間元金返済額を確認します。

長期分割返済そのものが悪いわけではない

運転資金を長期分割返済で調達すること自体が問題というわけではありません。

利益などによって十分な返済原資を確保できている会社であれば、元金返済を続けながら資金繰りを維持できます。

問題となるのは、運転資金の必要額が減っていないにもかかわらず、返済資金を十分に生み出せず、手元資金が減少している場合です。

このような会社では、運転資金の借入方法や返済計画を見直す必要があります。

運転資金の折り返し融資とは

運転資金の折り返し融資とは、既存の運転資金融資の返済が進んだ分について、改めて融資を受ける方法です。

長期分割返済によって減少した運転資金を補い、会社の資金繰りを維持するために利用されます。

ただし、折り返し融資は、過去に返済した金額を自動的に借り直せる制度ではありません。

新たな融資として銀行の審査を受ける必要があります。

折り返し融資の具体例

当初1,000万円の運転資金融資を受けた会社を例に説明します。

項目 金額
当初の融資金額 1,000万円
現在の借入金残高 600万円
これまでの元金返済額 400万円
新たに受ける融資 1,000万円
既存融資の完済額 600万円
手元に残る資金 400万円

※手数料や保証料などを考慮しない単純化した例です。

この会社では、既存の融資を完済したうえで400万円の運転資金を確保できます。

新たな融資を受けた後は、新しい融資条件に従って返済していくことになります。

3,000万円の運転資金を折り返す場合

先ほどの3,000万円の運転資金融資の例でも考えてみましょう。

当初3,000万円を借り入れ、2年間の元金返済によって残高が1,800万円になったとします。

銀行が新たに3,000万円の融資を認め、既存残高1,800万円を完済する場合には、差額の1,200万円を運転資金として確保できます。

このように、長期分割返済によって減少した借入金を再び当初の金額まで戻すことが、折り返し融資の代表的な方法です。

折り返し融資は銀行から提案されることもある

折り返し融資は、会社から銀行に申し込むだけでなく、銀行の担当者から提案されることもあります。

銀行は、融資先の借入金残高や返済状況、預金残高、資金繰りなどを確認しています。

運転資金融資の返済が進み、借入残高が減少している会社について、必要運転資金が引き続き存在すると判断すれば、折り返し融資を提案する場合があります。

当初融資額までの折り返しは比較的検討しやすい場合がある

私の銀行実務の経験では、会社の業績や返済状況に大きな問題がなければ、当初融資額までの折り返し融資は比較的検討しやすい場合があります。

例えば、当初1,000万円の運転資金融資を受け、現在の残高が600万円になっている会社が、再び1,000万円の融資を希望する場合です。

当初の融資金額を超える申込みではないため、銀行としても、過去の融資実績や返済状況を踏まえて検討できます。

ただし、当初融資額までなら必ず借りられるという意味ではありません。

銀行は、現在の業績や必要運転資金、返済能力などを改めて審査します。

当初融資額を超える場合は追加の資金需要を説明する

例えば、当初1,000万円の運転資金融資を受けた会社が、折り返し融資として1,500万円を希望する場合には、当初融資額を超える500万円についても資金需要を説明する必要があります。

売上増加によって売掛金や在庫が増加した場合には、必要運転資金が増加している可能性があります。

一方、赤字によって資金が不足している場合には、銀行は今後の業績改善や返済能力を慎重に確認します。

運転資金の折り返し融資は取組回収で行われることが多い

運転資金の折り返し融資では、「取組回収」という方法が利用されることがあります。

取組回収とは、新たな融資を実行すると同時に、その融資金の一部を使って既存の融資を返済する取扱いです。

取組回収による借り換えの仕組み

例えば、当初1,000万円の融資を受け、現在の残高が600万円になっているとします。

このとき、新たに1,000万円の融資を実行し、その資金から既存融資の600万円を完済します。

  1. 新たに1,000万円の融資を実行する
  2. 既存融資の残高600万円を返済する
  3. 差額の400万円を運転資金として利用する
  4. 新しい1,000万円の融資を返済していく

この方法であれば、既存融資を完済し、新しい融資に一本化できます。

ただし、借り換えに伴う保証料や手数料などが発生する場合があります。

折り返し融資と追加融資の違い

折り返し融資と追加融資では、既存融資を完済するかどうかが異なります。

比較項目 折り返し融資(借り換え型) 追加融資
既存融資 完済する そのまま残る
融資口数 原則1口 複数口
返済負担 新融資の条件による 既存融資と追加融資の返済が重なる
融資審査 必要 必要

追加融資では、既存融資の返済に加えて新たな融資の返済も始まるため、毎月の返済負担が増加する場合があります。

一方、取組回収による折り返し融資では、新しい融資の返済条件を設定し直すことができます。

ただし、借り換え後の毎月返済額は、新しい融資金額、返済期間、金利、返済方法などによって決まります。

折り返し融資を行えば、必ず毎月の返済額が減少するわけではありません。

折り返し融資を減額された場合は手元資金が少なくなる

折り返し融資を申し込んでも、銀行が当初融資額までの融資を認めない場合があります。

例えば、当初3,000万円の運転資金融資を受け、現在の借入残高が1,800万円になっている会社を考えます。

会社は3,000万円の折り返し融資を希望しています。

しかし、銀行が業績悪化などを理由に2,500万円までしか融資を認めなかった場合、手元に残る資金は次のようになります。

項目 希望どおりの場合 減額された場合
新たな融資金額 3,000万円 2,500万円
既存融資の完済額 1,800万円 1,800万円
手元に残る資金 1,200万円 700万円

※手数料や保証料などを考慮しない単純化した例です。

この会社では、希望どおりの折り返し融資を受けられた場合と比較して、確保できる運転資金が500万円少なくなります。

銀行が融資金額を減額する理由としては、売上減少、利益悪化、必要運転資金の減少、返済能力の低下などが考えられます。

当初融資額までの折り返しであっても、希望額をそのまま認めてもらえるとは限らない点に注意が必要です。

運転資金の折り返し融資で銀行が審査するポイント

運転資金の折り返し融資は、既存の融資を返済しているからといって自動的に利用できるものではありません。

銀行や信用金庫は、新たな融資として審査を行います。

1. 業績と今後の収益見通し

銀行がまず確認するのは会社の業績です。

売上高、営業利益、経常利益、資金繰りの状況などを確認し、今後も事業を継続できるかを判断します。

業績が安定していれば折り返し融資を検討しやすい一方、売上や利益が大きく減少している場合には慎重な審査となります。

2. 既存融資の返済状況

これまでの返済に遅れがないかも重要です。

約定どおりに返済していることは、銀行にとって安心材料の一つとなります。

ただし、返済実績が良好であることだけで折り返し融資が承認されるわけではありません。

3. 必要な運転資金の金額

銀行は、なぜ再び運転資金が必要なのかを確認します。

返済によって減少した資金を補うためなのか、売上増加に伴って運転資金が増えたためなのか、赤字による資金不足なのかによって審査の見方は異なります。

特に、資金繰りの悪化原因を具体的に説明できることが重要です。

4. 今後の返済能力

折り返し融資によって新たな返済計画が始まるため、銀行は今後の返済能力を確認します。

利益や減価償却費などから生み出される返済原資、既存借入金全体の年間返済額、資金繰りの見通しなどが判断材料となります。

借り換えによって毎月の返済額が軽減される場合でも、最終的に返済できる見通しが必要です。

5. 他の銀行からの借入状況

銀行は自分の銀行の融資だけでなく、他の金融機関からの借入金も確認します。

借入金総額が過大になっていないか、返済負担が会社の資金繰りを圧迫していないかを審査します。

折り返し融資を相談する際には、金融機関別の借入金残高や返済予定を整理しておくことが大切です。

業績が悪化していても折り返し融資は受けられるのか

業績が悪化している場合でも、折り返し融資を受けられる可能性はあります。

ただし、銀行の審査は慎重になります。

一時的な業績悪化と慢性的な赤字では判断が異なる

例えば、主要取引先の発注が一時的に減少したものの、新しい受注が確保できており、今後の売上回復が見込まれる場合があります。

このようなケースでは、受注状況や売上見通しを具体的に示すことが重要です。

一方、慢性的な赤字が続き、改善の見通しが立っていない場合には、折り返し融資の審査は厳しくなります。

銀行としては、新たに融資をしても再び資金不足になることを懸念するためです。

赤字の場合は改善計画を説明する

赤字の会社が折り返し融資を相談する場合には、次の内容を整理しておきましょう。

  • 赤字になった原因
  • 売上回復や利益改善の具体策
  • 受注残高や今後の売上見通し
  • 経費削減の実施状況
  • 今後6か月から1年程度の資金繰り予定
  • 融資を受けた後の返済見通し

単に「資金繰りが苦しいので融資をお願いしたい」と伝えるだけでは、銀行は融資の判断ができません。

資金不足の原因と改善策をセットで説明することが重要です。

運転資金の折り返し融資について銀行に相談するタイミング

折り返し融資は、資金が完全に不足してから相談するのではなく、余裕を持って銀行に相談することをおすすめします。

返済がある程度進んだ段階で相談する

例えば、5年間の運転資金融資を受け、3年が経過している場合には、相応の元金返済が進んでいます。

この段階で資金繰りが苦しくなっているのであれば、折り返し融資を相談する余地があります。

ただし、融資を受けてから何年経過すれば折り返し融資が利用できるという一律の基準はありません。

金融機関の融資方針、保証条件、会社の業績などによって判断されます。

預金が不足する前に相談する

資金繰りが限界に近づいてから融資を申し込むと、審査結果が出るまでの間に支払いができなくなるおそれがあります。

特に業績が悪化している場合には、銀行から追加資料を求められたり、審査に時間がかかったりすることがあります。

資金繰り予定表を作成し、いつ、いくら不足する可能性があるのかを確認して、早めに相談することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「運転資金の借入金返済が進むにつれて資金繰りが苦しくなっている」

「銀行に折り返し融資を相談したいが、どのように説明すればよいか分からない」

「業績が悪化しているため、当初融資額まで折り返し融資を受けられるか心配している」

このような場合には、必要運転資金、借入金の返済状況、資金繰り、今後の業績見通しを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

運転資金の折り返し融資を受けるために準備すること

銀行に折り返し融資を相談する際には、融資の必要性と返済の見通しを具体的に説明できるように準備することが大切です。

1. 借入金一覧表を作成する

まず、現在利用している借入金を一覧表に整理します。

金融機関名、当初借入金額、現在残高、毎月返済額、最終返済期限、保証協会の利用状況などを確認します。

借入金全体を把握することで、折り返し融資の対象となる借入金や、毎月の返済負担を整理できます。

2. 資金繰り予定表を作成する

次に、今後の資金繰り予定表を作成します。

少なくとも今後6か月程度、できれば1年間の入金と支払いの予定を確認します。

資金繰り予定表では、売上代金の入金、仕入代金や外注費の支払い、人件費、税金、借入金返済などを整理します。

これによって、折り返し融資が必要となる金額と時期を説明しやすくなります。

3. 試算表と今後の業績見通しを準備する

銀行は直近の決算書だけでなく、足元の業績も確認します。

最新の試算表を準備し、売上や利益が計画どおりに推移しているかを説明できるようにしておきましょう。

業績が悪化している場合には、その原因と今後の改善見通しを整理しておくことが必要です。

4. 希望する融資金額と返済期間を明確にする

折り返し融資を申し込む際には、いくら必要なのか、どの程度の返済期間を希望するのかを明確にします。

例えば、現在の融資残高600万円に対して、新たに1,000万円の融資を希望するのであれば、差額の400万円が必要となる理由を説明します。

銀行は希望金額をそのまま承認するとは限りません。

会社の必要運転資金と返済能力に見合った金額を相談することが大切です。

5. 運転資金が減っていないことを数字で説明する

今回の更新で特に重視したいのが、必要運転資金の推移です。

例えば、借入当初と現在の売掛金、在庫、買掛金を比較し、必要運転資金がどのように変化したかを説明します。

借入金残高は減少していても、必要運転資金が変わっていないことを示せれば、折り返し融資の必要性を銀行に説明しやすくなります。

ただし、売上が減少して必要運転資金も減っている場合には、銀行が当初融資額までの折り返しを認めないことがあります。

折り返し融資を断られた場合の対応

折り返し融資を申し込んでも、銀行から断られる場合があります。

その場合には、単に別の銀行へ申し込むのではなく、まず融資が難しいと判断された理由を確認することが重要です。

融資が難しい理由を確認する

銀行が折り返し融資に応じない理由としては、業績悪化、返済能力の不足、借入金過多、資金使途の不明確さなどが考えられます。

銀行がどの点を懸念しているのかを確認し、改善できる部分がないか検討します。

融資金額や返済条件を見直す

希望する全額の折り返し融資が難しい場合でも、融資金額を減らすことで検討できる場合があります。

また、返済期間についても銀行と相談する余地があります。

ただし、返済期間を長くすれば毎月の返済負担は軽くなる可能性がある一方、支払利息の総額が増える場合があります。

返済条件の変更も検討する

新たな融資が難しく、既存借入金の返済を続けることも困難な場合には、返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを検討する必要があります。

リスケジュールは毎月の元金返済額を減額したり、一定期間元金返済を猶予したりする方法です。

ただし、返済条件を変更すると、その後の新規融資が難しくなることがあります。

そのため、今後の事業継続に必要な資金や業績改善計画も含めて慎重に判断することが重要です。

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 必要運転資金

売掛金、棚卸資産、買掛金などから必要運転資金を計算します。

前月や前年同月と比較し、必要運転資金が増えているのか、減っているのかを確認してください。

2. 運転資金融資の借入残高

当初融資額と現在の借入残高を比較し、これまでにどの程度の元金返済が進んでいるかを把握します。

3. 毎月の元金返済額

運転資金融資だけでなく、設備資金融資なども含めて毎月の元金返済額を確認します。

返済負担が資金繰りを圧迫していないかを確認することが重要です。

4. 現預金残高

毎月の借入金返済によって現預金残高が減少していないか確認します。

利益が出ていても、現預金が減少している場合には資金繰りの原因を確認する必要があります。

5. 今後6か月から1年間の資金繰り

売上代金の入金、仕入代金の支払い、経費、税金、借入金返済などを反映した資金繰り予定表を作成します。

折り返し融資が必要になる時期を早めに把握することが重要です。

折り返し融資を相談する前の8項目チェックリスト

次の項目について、自社で確認できているものにチェックを入れてください。

運転資金の折り返し融資チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、銀行へ相談する前に資料や数字を整理してください。

なお、このチェックリストは相談準備の状況を確認するためのものであり、チェック数によって融資の可否を判断するものではありません。

運転資金の折り返し融資に関するよくある質問

Q. 既存の運転資金融資が残っていても折り返し融資は受けられますか?

はい。既存の運転資金融資が残っている状態で利用することを想定した方法です。

ただし、新たな融資審査に通ることが必要です。

Q. 返済した金額と同じ金額を必ず借りられますか?

いいえ。返済した金額がそのまま新たな融資の上限額や承認額になるわけではありません。

銀行は必要運転資金、業績、返済能力などを総合的に判断します。

Q. 当初融資額までの折り返しであれば審査に通りやすいですか?

会社の業績や返済状況に大きな問題がなく、必要運転資金も維持されていれば、当初融資額までの折り返しは比較的検討しやすい場合があります。

ただし、当初融資額までであっても新たな融資審査が必要であり、承認が保証されるわけではありません。

Q. 赤字決算でも折り返し融資は可能ですか?

赤字決算であっても、融資を受けられる可能性はあります。

ただし、赤字の原因や今後の改善見通し、返済能力を具体的に説明する必要があります。

Q. 信用保証協会付きの融資でも折り返し融資はできますか?

信用保証協会付き融資でも、借り換えを伴う折り返し融資が検討されることがあります。

ただし、利用する保証制度の条件、保証枠、保証協会と金融機関の審査などによって取扱いが異なります。

保証協会付き融資だからといって必ず折り返し融資ができるわけではありません。

Q. 折り返し融資を受けると毎月の返済額は減りますか?

必ず減るわけではありません。

新たな融資の金額、返済期間、金利、返済方法によって毎月の返済額が決まります。

借り換え後の返済予定表を確認し、資金繰りに無理がないか検討してください。

Q. 運転資金の長期分割返済は避けた方がよいですか?

必ずしも避ける必要はありません。

利益などによって十分な返済原資を確保できていれば、長期分割返済を続けても資金繰りを維持できます。

ただし、事業に必要な運転資金が減っていないのに、元金返済によって手元資金が減少している場合には、折り返し融資などを検討する必要があります。

運転資金の折り返し融資のまとめ

運転資金の折り返し融資は、既存の運転資金融資の返済が進んだ分について再び融資を受け、会社の資金繰りを補う方法です。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 運転資金は事業を継続している限り必要になる性格の資金である
  • 長期分割返済によって借入金残高が減少しても、必要運転資金が同じように減るとは限らない
  • 返済によって資金繰りが苦しくなる場合には、折り返し融資を検討する方法がある
  • 折り返し融資では取組回収による借り換えが利用されることがある
  • 銀行から折り返し融資を提案される場合もある
  • 当初融資額までの折り返しは比較的検討しやすい場合があるが、新たな融資審査が必要である
  • 業績悪化などによって、希望額から減額されたり、融資を断られたりする場合がある
  • 資金不足が深刻になる前に銀行へ相談することが重要である

折り返し融資は資金繰りの改善に役立つ方法ですが、借入金の返済負担そのものがなくなるわけではありません。

また、赤字によって資金が流出している場合には、折り返し融資と並行して収益改善を進める必要があります。

中小企業の経営者は、折り返し融資を受けることだけを目的とせず、必要運転資金、借入金残高、返済能力、将来の資金繰りを継続的に管理することが重要です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「運転資金の返済が進むにつれて資金繰りが苦しくなっている」

「折り返し融資を銀行に相談したい」

「当初融資額まで折り返し融資を受けられるか心配している」

「業績が悪化しており、折り返し融資を断られないか不安がある」

このような場合には、必要運転資金、借入金の返済状況、業績、返済能力、今後の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

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