減価償却をしないとどうなる？銀行融資への影響と赤字回避の落とし穴

減価償却をしないとどうなるのでしょうか。

会社が建物や機械、車両などの固定資産を購入した場合、原則として取得費用を一定の期間にわたって減価償却費として計上します。

しかし、銀行で法人融資の業務を行っていると、減価償却費を十分に計上していない会社の決算書を見ることがあります。

その理由の一つが、減価償却費を計上すると赤字になってしまうためです。

経営者としては、赤字決算になると銀行融資が受けにくくなると考え、減価償却費を計上せずに黒字を維持したいと思うかもしれません。

しかし、減価償却をしないことで決算書上の利益が増えても、銀行が会社の収益力を高く評価するとは限りません。

銀行は決算書に記載された利益だけでなく、減価償却の実施状況や実態の収益力、借入金の返済能力を確認しているためです。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、その実務経験をもとに、減価償却をしない場合の会計・税務上の注意点、銀行融資への影響、減価償却によって赤字になる場合の対応方法を説明します。

減価償却とは？固定資産の取得費用を分割して経費にする仕組み

減価償却とは、事業に使用する建物、機械、車両などの減価償却資産について、その取得費用を使用可能な期間などに応じて費用配分する会計処理です。

例えば、運送業の会社が事業用トラックを購入した場合を考えてみましょう。

トラックは購入した年だけでなく、その後も継続して運送業務に使用されます。

そのため、取得費用を購入した年にすべて費用計上するのではなく、一定の期間にわたって減価償却費として配分することになります。

1,000万円のトラックを購入した場合の例

運送業の会社が、事業用トラックを1,000万円で購入したとします。

ここでは仕組みを理解するため、耐用年数を5年、残存価額を考慮しない定額配分という単純な条件で説明します。

この例では、年間200万円ずつ減価償却費を計上するイメージになります。

ただし、実際の税務上の減価償却費は、資産の種類、用途、法定耐用年数、償却方法、取得時期などによって異なります。

トラックの法定耐用年数がすべて5年というわけではありません。実際の計算では、車両の区分などに応じた耐用年数を確認する必要があります。

減価償却費は支出を伴わない費用

減価償却費の特徴は、減価償却費を計上する時点では、通常、その費用に対応する新たな現金支出が発生しないことです。

トラックの購入代金は購入時や契約で定められた時期に支払います。

一方、減価償却費は取得費用を各事業年度に配分する会計処理です。

そのため、減価償却費を計上すると会計上の利益は減少しますが、その計上自体によって預金残高が減るわけではありません。

この特徴は、銀行が借入金の返済能力を評価する際にも重要になります。

減価償却をしない会社がある理由

減価償却資産を保有しているにもかかわらず、減価償却費を計上していない会社があります。

理由はいくつか考えられますが、銀行融資の実務で注目するのは、赤字決算を避ける目的で減価償却を見送っているケースです。

減価償却をすると赤字になるため

例えば、減価償却費を計上する前の利益が100万円の会社があるとします。

この会社に年間200万円の減価償却費が発生する場合、減価償却費を計上すると、単純計算では100万円の赤字になります。

※税効果などを考慮しない単純な比較例です。

減価償却をしなければ黒字ですが、減価償却を計上すると赤字になります。

このため、赤字決算を避けたいと考える経営者が、減価償却費を計上しない場合があります。

銀行融資への悪影響を避けたいと考えるため

銀行は融資審査で決算書を重視します。

赤字決算が続いている会社では、銀行が融資に慎重になることがあります。

そのため、経営者が「減価償却を計上せず黒字にしておけば、銀行の評価が良くなるのではないか」と考えることがあります。

しかし、銀行は決算書の表面上の利益だけで判断しているわけではありません。

減価償却費を計上していないことがわかれば、その理由や実態の収益力を確認します。

減価償却をしないとどうなる？法人と個人事業主の違い

減価償却をしない場合の取扱いを考える際には、法人と個人事業主を分けて考える必要があります。

法人の場合｜税務上は減価償却費を計上しない選択もある

法人税の計算では、減価償却費の損金算入には、償却限度額の範囲内で損金経理した金額を基礎とする仕組みがあります。

そのため、法人が税務上、減価償却費をまったく計上しない、あるいは償却限度額より少なく計上する場合があります。

ただし、税務上、損金算入しない選択ができることと、会計上、減価償却を省略することが適切かどうかは別の問題です。

会社の会計処理では、適用される会計基準や重要性などを踏まえて適切に判断する必要があります。

また、税務上の未償却額を翌期以降にどのように取り扱えるかは、償却方法や限度額などのルールによります。

当期に計上しなかった減価償却費を、翌期に無制限にまとめて損金算入できるわけではありません。

個人事業主の場合｜原則として強制償却

個人事業主の所得税では、事業に使用する減価償却資産について、原則として法令に従って計算した減価償却費を必要経費に算入します。

法人税とは異なり、赤字を避けるために自由に減価償却費を計上しないという取扱いは原則としてできません。

そのため、個人事業主が減価償却費を計上していない場合には、申告内容の確認が必要になることがあります。

減価償却をしないと税金が増える場合がある

減価償却費は、税務上の要件を満たせば所得計算上の費用になります。

そのため、減価償却費を計上しないことによって、税務上の所得が大きくなり、法人税などの負担が増える場合があります。

もっとも、実際の税額は欠損金の繰越控除やその他の税務調整などによっても変わります。

減価償却の処理を変更する場合には、税理士などに確認することが重要です。

減価償却をしない場合の銀行融資への影響

ここからがこの記事の中心です。

減価償却費を計上せずに黒字決算にした場合、銀行はどのように評価するのでしょうか。

銀行は減価償却をしていない決算書をそのまま評価するとは限らない

銀行は融資審査で、決算書の利益や財務内容を確認します。

しかし、減価償却費を計上していないことがわかれば、減価償却の状況を確認する場合があります。

例えば、固定資産の残高が多いにもかかわらず、減価償却費が極端に少ない会社では、その理由を確認することがあります。

また、過去の決算書と比較して減価償却費が大幅に減少している場合も、確認の対象になることがあります。

銀行は必要に応じて、減価償却費を適切に計上した場合の収益力や財務内容を試算し、融資判断の参考にします。

減価償却を計上すれば赤字になる会社はどう評価されるか

例えば、減価償却費を計上していないために100万円の黒字となっている会社があるとします。

本来計上すべき減価償却費が200万円あるとすれば、これを反映した利益は単純計算で100万円の赤字になります。

銀行は、表面上の黒字だけを見て、十分な収益力があると判断するとは限りません。

減価償却を反映した場合には赤字になることを踏まえ、実態の収益力を慎重に評価する可能性があります。

ただし、すべての銀行が必ず同じ金額を加算・減算し、同じ評価をするわけではありません。

銀行ごとの信用格付制度や融資審査の方法によって取扱いは異なります。

銀行員が経験した減価償却不足の事例

以前、私が担当していた建築関係の会社で、毎年の利益が100万円程度になるように減価償却費を少なく計上している会社がありました。

本来の減価償却費を計上すると赤字になるため、減価償却費を調整することで黒字決算を維持していたのです。

しかし、銀行員は決算書の表面的な利益だけで融資判断をしているわけではありません。

減価償却不足が確認されれば、本来の減価償却費を計上した場合の利益水準も検討します。

例えば、決算書上の利益が100万円であっても、減価償却不足が500万円あれば、単純に補正した利益は400万円の赤字になります。

※500万円という減価償却不足額は説明用の仮定であり、実際の事例の金額ではありません。

銀行としては、表面的な黒字よりも、このような実質的な収益力を重視します。

減価償却を抑えて黒字決算にすることよりも、実際の収益力を把握し、銀行に適切に説明することが重要です。

減価償却をしないことで信用格付に影響する場合がある

銀行は決算書の財務分析などをもとに、融資先の信用格付を定めています。

減価償却を計上しないことで、決算書上の利益や純資産が実態より良く見える場合があります。

そのため銀行は、減価償却の実施状況を確認し、必要に応じて実態に近づけた財務分析を行うことがあります。

その結果、決算書の表面上の数字だけで想定するよりも、信用力が低く評価される場合があります。

財務管理への懸念を持たれることもある

銀行は、会社の決算書が事業の実態を適切に表しているかという点も重視します。

減価償却を計上していない理由が明確でない場合には、会社の財務管理や決算処理について確認することがあります。

ただし、減価償却費を計上していないという事実だけで、直ちに不適切な経営や粉飾決算と判断されるわけではありません。

会計上・税務上の取扱いや、計上しなかった理由を確認することが重要です。

銀行から減価償却不足を指摘された場合の対応

銀行から減価償却不足を指摘された場合には、単に「税務上は問題ないと聞いている」と説明するだけでは十分ではありません。

銀行が確認したいのは、減価償却を適切に反映した場合の収益力と、今後の借入金返済能力です。

まず、固定資産台帳などをもとに、実際に計上した減価償却費と、適用される会計処理に照らして計上すべき減価償却費との差額を整理します。

そのうえで、次の事項を確認してください。

• 減価償却の対象となる固定資産の内容と帳簿価額
• 本来計上すべき減価償却費と実際の計上額との差額
• 減価償却不足を補正した場合の利益水準
• 減価償却費計上前の利益と実際の資金繰り
• 借入金の年間返済額と返済原資
• 今後の利益改善策と資金繰り見通し

例えば、減価償却不足を補正すると赤字になる場合でも、営業活動から十分な資金を生み出しており、借入金の返済を継続できる会社もあります。

一方、減価償却不足を補正すると赤字になるうえに、毎月の借入金返済にも資金が不足している場合には、銀行はより慎重に融資を判断します。

そのため、銀行への説明では、減価償却不足の金額を明らかにするとともに、実質的な利益、返済原資、資金繰りを一体として説明することが重要です。

なお、減価償却不足の会計処理や過年度の修正が必要かどうかについては、適用される会計基準や個別の事情によるため、税理士などの専門家に確認してください。

減価償却をしない場合と計上した場合の銀行評価の違い

ここで、銀行融資の観点から違いを整理します。

重要なのは、減価償却費を計上するかどうかによって、会社が実際に生み出す現金が直ちに増減するわけではないという点です。

銀行は、会計上の利益と実際の返済能力を区別して確認しています。

減価償却で赤字になっても銀行融資を受けられるのか

減価償却費を計上すると赤字になる会社でも、銀行融資を受けられる可能性はあります。

銀行は赤字決算という事実だけでなく、赤字の原因や返済能力を確認するためです。

減価償却費は現金支出を伴わない

減価償却費は、計上時に現金支出を伴わない費用です。

そのため、減価償却費によって会計上の赤字になっている場合でも、直ちに資金繰りが悪化しているとは限りません。

銀行は、減価償却費を含む損益の状況だけでなく、営業活動からどの程度の資金を生み出しているかを確認します。

銀行は返済原資を確認する

銀行融資では、借入金をどのように返済するかが重要です。

返済能力を考える際、銀行は税引後利益に減価償却費を加えた金額を、簡便な返済原資の目安として使用することがあります。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

この例では、会計上は100万円の赤字ですが、税引後利益と減価償却費の合計は100万円となります。

ただし、この100万円がそのまま自由に返済に使える現金を意味するわけではありません。

実際には、売掛金や在庫の増減、税金の支払い、設備投資などによって資金繰りは変わります。

銀行はこうした点も確認しながら返済能力を判断します。

赤字の原因を説明することが重要

減価償却費によって赤字になっている場合には、銀行に対して赤字の原因を説明することが重要です。

例えば、次のような点を整理します。

• 減価償却費を計上する前の利益はいくらか
• 減価償却費はいくらか
• 営業活動から資金を確保できているか
• 借入金の年間返済額はいくらか
• 今後の利益や資金繰りの見通しはどうか

これらを説明できれば、銀行は赤字決算の背景を理解しやすくなります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

減価償却費を計上すると赤字になる場合や、銀行から決算内容について厳しい指摘を受けた場合には、利益だけでなく借入金の返済能力や資金繰りを整理することが重要です。

減価償却をしないことで融資を受けやすくなるのか

結論から申し上げると、減価償却をしないことで表面上の利益を増やしても、それだけで銀行融資が受けやすくなるわけではありません。

銀行は決算書の数字を分析し、融資先の実態の収益力や返済能力を確認しているためです。

銀行は表面上の黒字だけで判断しない

減価償却費を計上しないことで黒字になっている会社について、銀行は減価償却の状況を確認する場合があります。

必要に応じて、減価償却費を反映した場合の損益を試算することもあります。

そのため、減価償却を計上しないことだけを理由に、銀行の信用評価が良くなるとは考えない方がよいでしょう。

むしろ実態の説明が難しくなる場合がある

減価償却費を計上していない場合には、銀行からその理由を確認されることがあります。

赤字を避けるために計上しなかったのであれば、その背景にある収益力の問題について説明が必要になる場合があります。

また、会計処理が適切かどうかという点も確認される可能性があります。

銀行融資のために表面上の利益を良く見せようとするよりも、会社の実態を正確に説明することが重要です。

減価償却で赤字になる会社が銀行に説明すべきこと

減価償却費を計上した結果、赤字になってしまう場合には、銀行にどのような説明をすればよいのでしょうか。

1．減価償却費を計上する前の利益を説明する

まず、減価償却費を計上する前の利益がどの程度あるかを説明します。

例えば、減価償却費を計上する前には利益を確保できている場合、その状況は銀行が収益力を分析する際の参考になります。

ただし、償却前利益が黒字であることだけで返済能力が十分と判断されるわけではありません。

2．借入金の年間返済額を整理する

次に、借入金の年間返済額を確認します。

減価償却費を含めた返済原資の目安と、実際の年間返済額を比較することが重要です。

例えば、返済原資の目安が100万円であるのに対し、年間返済額が500万円であれば、返済資金をどのように確保するのかについて説明が必要になります。

3．資金繰り表を作成する

銀行は、会社が今後も借入金を返済できるかを確認します。

そのため、資金繰り表を作成し、今後の入金や支払い、借入金返済の予定を整理することが重要です。

利益が出ていても資金繰りが悪化する会社があります。

反対に、会計上は赤字であっても、一定期間は資金繰りを維持できる会社もあります。

銀行に対しては、利益と資金繰りの両方を説明する必要があります。

4．収益改善策を具体的に示す

減価償却費を計上すると赤字になる場合には、今後どのように利益を改善していくのかを説明することが重要です。

例えば、次のような対策が考えられます。

• 販売価格の見直し
• 不採算取引の改善
• 固定費の削減
• 稼働率の改善
• 借入金の返済負担の見直し

銀行は、赤字の原因だけでなく、今後の改善可能性も確認しています。

減価償却をしない場合によくある質問

Q．減価償却をしないことは違法ですか？

法人と個人事業主では税務上の取扱いが異なります。

法人税では、減価償却費の損金算入について一定の任意性があります。

一方、個人事業主の所得税では原則として強制償却です。

また、税務上の取扱いと会計上の適切な処理は別に考える必要があります。

個別の処理については税理士などに確認してください。

Q．減価償却をしないと利益は増えますか？

減価償却費を計上しなければ、その費用を計上した場合と比較して、会計上の利益は大きくなります。

ただし、会社が実際に生み出した現金が増えるわけではありません。

Q．減価償却をしないと銀行融資で有利になりますか？

必ずしも有利にはなりません。

銀行は減価償却の実施状況を確認し、必要に応じて実態の収益力を評価するためです。

Q．減価償却費によって赤字になっても銀行融資を受けられますか？

可能性はあります。

銀行は赤字の原因や返済能力、資金繰り、今後の業績見通しなどを総合的に判断します。

ただし、減価償却費による赤字であれば必ず融資を受けられるというわけではありません。

Q．減価償却をしなかった分は翌年にまとめて計上できますか？

法人税上、当期に損金算入しなかった金額を翌期に無制限にまとめて損金算入できるわけではありません。

減価償却方法や償却限度額などのルールに従う必要があります。

会計上の処理や過年度の誤りの訂正についても、個別の事情に応じた確認が必要です。

Q．減価償却をしないと信用格付は下がりますか？

減価償却を計上していないという理由だけで、必ず信用格付が下がるわけではありません。

ただし、銀行が減価償却費を反映した実態の収益力を評価した結果、信用力が低く評価される場合があります。

まとめ｜減価償却をしないことで黒字にしても銀行融資で有利とは限らない

減価償却費を計上しないことで、決算書上の利益を大きくすることはできます。

しかし、銀行は表面上の利益だけでなく、減価償却の状況や実態の収益力、借入金の返済能力を確認しています。

経営者としては、赤字決算を避けたいという気持ちがあるかもしれません。

しかし、銀行融資のために減価償却費を計上せず、表面上の利益を良く見せることだけを考えても、根本的な解決にはなりません。

重要なのは、会社の実際の収益力と返済能力を把握し、資金繰りを安定させることです。

減価償却費によって赤字になる場合には、その原因を銀行に説明するとともに、利益改善や借入金の返済負担の見直しなどを進めることが大切です。

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