資金繰りは事業を継続するうえで絶対にショートをさせてはならない大切な事項です。
そして資金繰りが足らなくなりそうな場合には事前に銀行から融資を受けて資金繰りがショートしないようにしなければなりません。
資金繰りが足らなくなる、つまり資金需要の発生は様々ですが、今回は売上が減少し手元に入ってくる入金額が減少したことに伴い資金需要が発生するケースについて説明します。
基本的に売上減少に伴う資金需要は銀行にとっては決して歓迎出来ない要因です。
しっかりと銀行対策について理解をしてください。
売上減少による資金不足
売上が減少してくると当然のことながら収入が減ってきます。
売上が減少してくれば、商品や材料などを仕入れる量も減ってきますから、仕入資金の負担は減少してきますが、人件費や家賃などに代表される固定費は売上の減少に関わらず負担は一定です。
そのため売上減少が続くと人件費などの固定費負担のため資金不足に陥り、銀行融資などの資金調達が必要になってきます。
つまり赤字補填資金です。
銀行は慎重姿勢
ですから銀行側は売上減少による融資申し込みに対しては慎重です。
売上は事業活動の源泉ですから、この売上が減少している状態は中小企業や自営業者の体力が弱まっていることを示しています。
銀行は融資に慎重だということを念頭において銀行融資を申し込む必要があります。
セーフティネット保証に代表されるような信用保証協会保証付融資を検討することが一番だと思いますが、それでも銀行融資の申込みにあたっては少なくともつぎの事柄を説明されることをおすすめします。
1つは自助努力です。
景気全体が低迷しているなどの外部要因が原因で売上が減少している場合でも、「景気が悪いからしょうがない」と言うのではなく、売上減少を受けて自社としてどのような努力をしているのかを説明してください。
世の中の景気が悪いことが売上減少の主たる要因であっても、ここは世の中のせいにせず、景気全体の低迷を受けてどのように自社として対応していくかを説明することが大切です。
経費の見直しや社長自らが営業活動をしているなどもそうですし、売上の回復に向けてどのような対策を具体的に打ち出そうとしているのかを説明してください。
2つめは今後の見込みです。
売上が今後も減少していくいわゆる「ジリ貧」の状態ではなかなか銀行融資を受けることは難しいはずです。
ジリ貧は倒産兆候の代表例としておよそ銀行融資に携わる銀行員は認識を持っています。
今後どのように推移しているのかは銀行員として非常に気になるところです。
さきほどの売上の回復に向けての対策のように今後の見込みとその対策をしっかりと説明してください。
なお売上減少に伴う銀行融資の審査は時間がかかることが多いです。
どうしても慎重に審査せざるを得ないからです。
したがってなるべく早い段階で取引銀行に融資相談されることをおすすめします。