赤字でも運転資金の融資は受けられる？銀行審査を通過するための5つのポイント

赤字決算になると、銀行から運転資金の融資を受けることは難しくなるのでしょうか。

確かに、赤字決算は銀行の融資審査においてマイナス材料になります。

しかし、赤字だからといって、銀行から運転資金を借りられないと決まっているわけではありません。

黒字の会社でも赤字の会社でも、事業を継続するためには運転資金が必要です。

特に売上減少などによって赤字になった場合には、仕入代金や人件費、家賃などの支払いを続けるため、追加の運転資金が必要になることがあります。

ただし、銀行は赤字企業から運転資金の融資を申し込まれた際、通常以上に慎重な審査を行うことがあります。

そのため、単に「赤字で資金繰りが厳しいので融資をしてほしい」と申し込むだけでは不十分です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、赤字でも運転資金の融資を受けるための具体的なポイントを解説します。

赤字決算でも運転資金の融資は受けられる？

結論からいえば、赤字決算であっても銀行から運転資金の融資を受けられる可能性はあります。

ただし、黒字決算の会社と比較すると、融資審査が慎重になる傾向があります。

銀行は赤字決算という事実だけで融資の可否を決めるわけではありません。

主に次のような点を確認します。

• 赤字になった原因は何か
• 赤字は一時的なものか、継続的なものか
• 赤字を改善する具体的な対策があるか
• 今回の運転資金は何に必要なのか
• 融資後の資金繰りは維持できるか
• 借入金を返済する見通しがあるか

赤字でも融資を受けるためには、銀行が抱く返済への不安を具体的な資料と数字で解消することが重要です。

赤字になると銀行の運転資金融資が厳しくなる理由

まず、赤字決算に対する銀行の基本的な考え方を説明します。

銀行は融資の返済可能性を重視する

銀行の融資審査で重要なことは、融資した資金が契約どおりに返済される見込みがあるかどうかです。

融資先が返済できなくなれば、銀行には貸倒損失が発生する可能性があります。

そのため、銀行は融資先の決算書や資金繰り、事業の見通しなどを確認し、返済能力を判断しています。

赤字決算は、その返済能力に懸念が生じている可能性を示す材料の一つです。

この図は、赤字決算に直面した銀行員が、融資の返済可能性を慎重に考えることを示したものです。

ただし、赤字決算であることと、直ちに融資の返済ができないことは同じではありません。

赤字と資金不足は必ずしも一致しない

赤字とは、一定期間の収益よりも費用が多く、損益計算上の利益がマイナスになっている状態です。

一方、資金繰りは実際の現金の入金と出金によって決まります。

例えば、減価償却費は費用として計上されますが、計上した時点で現金が支出されるわけではありません。

また、売掛金の回収時期や在庫の増減によって、利益と現金の動きは異なります。

そのため、赤字でも資金繰りに余裕がある会社もあれば、黒字でも資金繰りが厳しい会社もあります。

銀行は赤字の金額だけでなく、実際の現金収支や借入金の返済状況も確認します。

赤字が続くと返済能力への懸念が大きくなる

赤字が一時的なものであれば、銀行がその要因を確認したうえで融資を検討する余地があります。

一方、売上減少や利益率の悪化によって赤字が長期間続いている場合には、事業そのものの収益力が低下している可能性があります。

この場合、銀行は次のような懸念を持ちます。

• 今後も営業活動による資金不足が続くのではないか
• 新たな融資を行っても短期間で資金が不足するのではないか
• 既存借入金に加えて新たな融資の返済ができるのか

したがって、赤字企業が運転資金の融資を申し込む場合には、赤字の原因と今後の改善見通しを説明することが不可欠です。

赤字企業の運転資金は何に必要なのか

赤字の会社が運転資金を必要とする理由は、一つではありません。

ここを整理することが、銀行への融資相談の出発点になります。

売上減少による資金不足

赤字になる原因として多いものの一つが、売上の減少です。

売上が減少すると、売上代金の入金も減少する傾向があります。

一方、人件費や家賃などの固定費は、売上が減少したからといってすぐに減らせるものではありません。

そのため、売上の減少が続くと、固定費の支払いによって資金不足が生じることがあります。

この資金不足を補うために申し込む融資は、銀行から見ると赤字補填の性格が強い運転資金になります。

売上増加による運転資金不足

一方、赤字決算であっても、足元の売上が増加している会社があります。

例えば、新しい販売先との取引が始まり、仕入代金の支払いが増えた一方で、売上代金の回収は2か月後になるケースです。

この場合、売上代金が入金されるまでの間に必要な資金が増加します。

これは、赤字補填とは異なる売上増加に伴う運転資金です。

銀行にとっても、資金の必要性や回収見通しを確認しやすいケースといえます。

赤字補填資金と通常の運転資金は区別して説明する

赤字企業が運転資金を申し込む際には、必要な資金を一括して「運転資金」と説明するのではなく、内容を分けて説明することが重要です。

この区別ができていないと、銀行は融資金額の妥当性を判断しにくくなります。

赤字でも運転資金の融資を受けるための5つのポイント

ここからは、赤字企業が銀行から運転資金の融資を受けるために準備すべき事項を具体的に説明します。

ポイント1．赤字になった原因を数字で説明する

最初に重要なのは、赤字になった原因を明確にすることです。

銀行から「なぜ赤字になったのですか」と質問された際に、「景気が悪かったからです」という説明だけでは十分ではありません。

例えば、次のような説明が必要です。

• 主要取引先からの受注が減少し、売上が前年より15％減少した
• 原材料価格が上昇したが、販売価格への転嫁が遅れた
• 新店舗の開業に伴う人件費や広告費が先行した
• 一時的な設備の修繕費が発生した

これらの原因を、前年の決算書や直近の試算表などを使って説明します。

特に銀行が確認したいのは、赤字が一時的な要因によるものか、それとも本業の収益力が継続的に低下しているのかという点です。

一時的な要因であれば、その影響が今後も続くのかを説明します。

本業の収益力が低下しているのであれば、どのような対策で改善するのかを説明する必要があります。

ポイント2．赤字改善に向けた自助努力を示す

赤字で運転資金を申し込む場合、銀行が重視するのが経営改善に向けた自助努力です。

景気悪化や取引先の発注減少など、赤字の原因が外部環境にある場合も少なくありません。

しかし、銀行に対して外部環境の悪化だけを説明しても、今後の返済能力への不安は解消されません。

重要なのは、外部環境の変化を受けて、会社としてどのような対策を行っているかです。

固定費の見直し

例えば、売上が減少している場合には、次のような対策が考えられます。

• 不要な外注費の削減
• 採算の悪い広告費の見直し
• 使用していない設備やサービスの契約整理
• 業務効率化による残業代などの削減
• 不採算事業や不採算店舗の改善

ただし、売上を生み出すために必要な経費まで無理に削減すると、かえって業績が悪化する可能性があります。

経費削減の金額だけでなく、事業への影響も考慮することが重要です。

売上と利益率の改善

経費削減だけでは赤字から脱却できない場合には、売上や利益率の改善策が必要です。

例えば、次のような対策です。

• 既存取引先への販売品目の拡大
• 新規販売先の開拓
• 販売価格の見直し
• 原材料の仕入条件の改善
• 利益率の低い取引の見直し

「営業活動を強化する」という抽象的な説明ではなく、誰が、いつまでに、何を行い、どの程度の効果を見込んでいるのかを示します。

銀行が評価するのは、改善への意欲だけではなく、実際に行っている対策とその効果です。

ポイント3．保守的で根拠のある業績改善計画を作成する

赤字企業が運転資金の融資を申し込む際には、今後の業績改善計画の提出を求められることがあります。

このときに注意したいのが、根拠のない楽観的な計画を作成しないことです。

例えば、今期の売上が前年より20％減少しているにもかかわらず、来期には売上が30％増加して大幅な黒字になるという計画です。

その売上増加を裏付ける受注や取引先との交渉状況がなければ、銀行は計画の実現可能性を慎重に判断します。

売上計画の根拠を示す

売上の増加を計画する場合には、次のような資料が役立ちます。

• 受注書や発注書
• 取引先との契約書
• 継続取引先の販売実績
• 新規取引先との商談状況
• 製品別・取引先別の売上計画

すでに受注が確定している売上と、今後獲得を目指す売上を分けて説明することも重要です。

赤字がすぐに解消しない計画でもよい

赤字企業の業績改善計画は、必ずしも翌期に大幅な黒字になる内容である必要はありません。

例えば、次のような段階的な改善計画も考えられます。

※数字は説明用の仮定です。

この計画では、来期も赤字が続く見通しです。

しかし、経費削減や利益率改善の効果によって赤字が800万円から200万円へ縮小する根拠があり、その後の改善策も説明できるのであれば、銀行が検討する材料になります。

ただし、赤字が縮小するだけで融資が認められるわけではありません。返済能力や資金繰りの見通しも重要です。

実現可能性の低い黒字計画よりも、根拠のある現実的な改善計画を示すことが大切です。

ポイント4．必要な運転資金の金額と使い道を明確にする

赤字企業が銀行に運転資金を申し込む際には、いくら必要なのかを具体的に説明する必要があります。

例えば、「資金繰りが不安なので1,000万円借りたい」という説明では、銀行は融資金額の妥当性を判断できません。

必要なのは、支払予定と入金予定を整理した資金繰り表です。

資金繰り表による必要融資額の計算例

例えば、ある会社の今後3か月間の資金繰りを次のように予測したとします。

※数字は説明用の仮定です。

この例では、3か月後に300万円の資金不足が発生する計算です。

さらに、日々の支払いに備えて最低200万円の預金残高を確保したい場合には、単純計算で500万円の資金調達が必要になります。

ただし、実際の資金繰りでは3か月後の残高だけでなく、途中の各月・各日の資金不足も確認する必要があります。

また、500万円を借りた後の利息や元金返済も資金繰り表に反映させなければなりません。

このように必要資金を数字で示すことで、銀行は融資金額の根拠を確認しやすくなります。

ポイント5．融資後の資金繰りと返済可能性を説明する

赤字企業の運転資金融資で特に重要なのが、融資を受けた後の資金繰りです。

銀行は、今回の融資によって一時的な資金不足が解消するだけでなく、その後も事業を継続できるかを確認します。

例えば、500万円の運転資金を借りても、その後毎月100万円の資金不足が続くのであれば、数か月後に再び資金が不足する可能性があります。

銀行はそのような状況を慎重に判断します。

したがって、次の2つを分けて説明する必要があります。

• 今回の融資によって、いつまでの資金不足を補うのか
• その後、どのような改善策によって資金繰りを安定させるのか

融資後の資金繰り表を作成する

融資後の資金繰り表には、次の項目を反映させます。

• 売上代金の入金予定
• 仕入代金の支払予定
• 人件費・家賃などの経費
• 税金や社会保険料の支払い
• 既存借入金の返済
• 新たに借りる融資の返済と利息

資金繰り表は、可能であれば今後6か月から12か月程度を見通して作成すると、改善策の効果や資金不足が再発する可能性を確認しやすくなります。

ただし、銀行が必ず1年間の資金繰り安定を求めるという一律の基準があるわけではありません。

融資の目的や返済条件に応じて、必要な期間の資金繰りを説明することが大切です。

銀行が知りたいのは、融資を受けた後に資金繰りがどう変わり、どのように返済していくのかという点です。

赤字企業の運転資金融資で準備したい書類

赤字企業が銀行に運転資金の融資を申し込む際には、資料をできるだけ整理しておくことをおすすめします。

銀行や融資制度によって必要書類は異なりますが、一般的には次のような資料が役立ちます。

特に重要なのは、資料ごとの数字に整合性があることです。

例えば、業績改善計画書では売上が増加する計画になっているのに、資金繰り表の入金予定が増えていない場合には、その理由を説明する必要があります。

また、借入金の返済予定を資金繰り表に反映していないと、融資後の資金繰りを正しく判断できません。

赤字で運転資金を借りるなら信用保証協会の保証付融資も検討する

赤字企業が銀行から運転資金の融資を受ける場合には、信用保証協会の保証付融資も選択肢になります。

信用保証協会の保証付融資とは

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的な機関です。

信用保証協会が融資の保証を行うことで、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会の保証付融資であっても、審査がなくなるわけではありません。

銀行と信用保証協会の審査があり、赤字の原因や返済可能性なども確認されます。

セーフティネット保証などの制度を確認する

売上減少や経営環境の悪化によって資金繰りが厳しくなっている場合には、セーフティネット保証などの制度が利用できる可能性があります。

ただし、制度には指定業種や売上減少率などの要件があり、利用できるかどうかは申込時点の制度内容や会社の状況によって異なります。

そのため、取引銀行や信用保証協会、自治体の窓口で最新の利用条件を確認してください。

保証付融資でも改善計画は重要

信用保証協会の保証があるからといって、赤字の原因や今後の改善見通しを説明しなくてよいわけではありません。

特に赤字が続いている場合には、融資によって資金繰りがどのように改善するかを示すことが重要です。

信用保証協会の保証付融資を検討する場合も、資金繰り表と具体的な改善計画を準備することをおすすめします。

日本政策金融公庫の運転資金融資も選択肢になる

銀行からの運転資金融資が難しい場合や、資金調達先を増やしたい場合には、日本政策金融公庫への相談も選択肢になります。

日本政策金融公庫は、民間金融機関の金融を補完する役割を持つ政策金融機関です。

中小企業や小規模事業者向けに、さまざまな融資制度を取り扱っています。

ただし、日本政策金融公庫であれば赤字でも必ず融資を受けられるというわけではありません。

融資制度の要件や事業の状況、返済可能性などに基づいて審査が行われます。

また、すでに日本政策金融公庫から借入れがある場合には、既存借入金の返済状況なども確認されます。

民間銀行と日本政策金融公庫のどちらが適しているかは、会社の財務状況や資金使途、必要な融資額によって異なります。

赤字で運転資金の融資を申し込む際に避けたい3つの行動

1．赤字の原因を説明せずに融資を申し込む

赤字の原因を十分に説明しないまま融資を申し込むと、銀行は今後の返済可能性を判断しにくくなります。

赤字になった原因が外部環境によるものでも、自社の経営上の問題によるものでも、事実を整理して説明することが重要です。

2．根拠のない黒字回復計画を提出する

銀行に良い印象を与えようとして、実現可能性の低い売上増加や利益改善を計画することは避けるべきです。

計画の数字が良くても、その根拠がなければ銀行の不安は解消されません。

むしろ、現状を正確に把握していないと判断される可能性があります。

3．資金がなくなる直前まで銀行に相談しない

赤字企業の運転資金融資では、銀行が追加資料の提出や改善計画の説明を求めることがあります。

信用保証協会の保証付融資を利用する場合には、保証審査なども必要になります。

そのため、融資の相談から実行までに時間がかかることがあります。

資金が不足する直前になって申し込んでも、必要な支払日までに融資が間に合うとは限りません。

赤字で資金繰りに不安がある場合には、資金不足が予測された段階で早めに銀行へ相談することが重要です。

銀行融資が難しい場合に考えたい資金繰り対策

赤字企業が銀行に運転資金を申し込んでも、融資が認められない場合があります。

そのような場合には、借入れ以外の資金繰り対策も並行して検討する必要があります。

売掛金の回収を早める

取引先との契約条件に無理がない範囲で、売掛金の回収期間を短縮できないか検討します。

例えば、納品後60日で入金される取引について、取引先と交渉し、回収期間を短縮できれば資金繰りの改善につながります。

ただし、取引先との関係や契約条件を考慮して進める必要があります。

在庫や不要資産を見直す

売れ行きの悪い在庫が増えている場合には、在庫管理を見直すことで資金負担を軽減できる可能性があります。

また、事業に利用していない設備などがあれば、売却による資金確保を検討する方法もあります。

ただし、資産売却によって今後の事業活動に支障が生じないかを確認することが重要です。

既存借入金の返済条件を相談する

既存借入金の毎月返済額が資金繰りを圧迫している場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

例えば、一定期間の元金返済額を減額することで、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。

ただし、返済条件の変更には銀行の承認が必要です。

また、今後の新規融資審査に影響する可能性もあるため、改善計画と合わせて検討することが重要です。

赤字の運転資金融資についてよくある質問

Q1．赤字決算だと銀行から運転資金を借りられませんか？

赤字決算でも融資を受けられる可能性はあります。銀行は赤字の原因や今後の業績改善見通し、融資後の資金繰り、返済可能性などを確認して判断します。

Q2．2期連続赤字でも運転資金の融資は受けられますか？

2期連続赤字であっても、融資の可能性がなくなるわけではありません。ただし、赤字が続いている理由や改善策、返済能力について、より丁寧な説明が必要になることがあります。

Q3．赤字補填のための運転資金は銀行から借りられますか？

赤字補填の性格が強い融資は、銀行が慎重に審査する傾向があります。今後の赤字縮小や資金繰り改善について具体的な見通しを示すことが重要です。

Q4．赤字でも信用保証協会の保証付融資は利用できますか？

赤字であることだけを理由に、すべての保証付融資が利用できなくなるわけではありません。ただし、保証制度の利用要件や銀行・信用保証協会の審査があります。

Q5．赤字で運転資金を申し込む場合、事業計画書は必要ですか？

銀行や融資制度によって必要書類は異なりますが、赤字企業では業績改善計画や資金繰り表の提出を求められることがあります。あらかじめ準備しておくと、銀行への説明がしやすくなります。

Q6．運転資金はいくらまで借りられますか？

一律の金額が決まっているわけではありません。必要資金の根拠、財務内容、返済能力、既存借入金などを踏まえて審査されます。資金繰り表を使って必要額を説明することが重要です。

Q7．赤字で運転資金を申し込む場合、審査には時間がかかりますか？

赤字の原因や改善計画などを追加で確認する必要がある場合には、通常より審査に時間がかかることがあります。必要な支払日から逆算し、余裕を持って相談することをおすすめします。

Q8．赤字で運転資金が借りられない場合はどうすればよいですか？

信用保証協会の保証付融資や日本政策金融公庫への相談に加え、売掛金回収の早期化、在庫の見直し、既存借入金の返済条件変更などを検討します。資金繰りが深刻な場合には、早めに専門家や金融機関へ相談してください。

赤字で運転資金を申し込む前のチェックリスト

銀行に融資を申し込む前に、次の8項目を確認してみてください。

赤字でも運転資金の融資を受けるためのまとめ

赤字決算になると、銀行の運転資金融資の審査が慎重になることは事実です。

しかし、赤字決算だからといって、必ず融資が受けられなくなるわけではありません。

銀行は、赤字になった原因や今後の業績改善見通し、融資後の資金繰り、返済可能性などを確認して融資の可否を判断します。

赤字で運転資金の融資を受けるために最も重要なのは、今回の融資によって資金繰りをどのように維持し、その後どのように事業を立て直して返済していくのかを、具体的な数字で説明することです。

赤字になった事実だけを気にするのではなく、現状を正確に把握し、経営改善と資金繰り対策を並行して進めていくことが大切です。

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