信用保証協会なのに保証人をつける？

信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けるに際し一種の保証人になってくれる公的機関です。
もっとも信用保証協会の保証制度を利用するには会社の代表者が原則として連帯保証人になる必要があります。

質問

小さな会社を経営して3年になります。
いままで銀行融資を借入したことはなかったのですが、今回初めて運転資金の融資を受けたく銀行に相談に行きました。
銀行の担当者からは信用保証協会の保証付にて融資を検討すること、融資にあたっては銀行と信用保証協会宛に社長である私の連帯保証が必要だと言われました。
保証人の代わりに信用保証協会がなってくれるのではないのですか？
なぜ私も保証人にならないといけないのですか？

回答

信用保証協会とは

この図は信用保証協会の保証制度を示したものです。
信用保証協会というのは大企業に比べて一般的に信用力が弱い中小企業や個人事業主が、銀行から融資を受けやすくする目的で設けられている公的機関です。
そして融資を受けた中小企業や個人事業主の方が返済不能となった場合、信用保証協会は銀行に債務者に代わって返済を行います。
銀行としては信用力の弱い中小企業や個人事業主に融資を行うにあたり、公的機関である信用保証協会が保証人になってくれれば安心して融資を行うことが出来ます。
つまり信用保証協会は中小企業や個人事業主が銀行から融資を受けやすくするために存在するのです。

信用保証協会はただ代わりに返済するだけではない

しかし信用保証協会はただ返済を肩代わりするだけではありません。
信用保証協会の返済資金は突き詰めて言えば、私たち国民の税金です。
信用保証協会としては銀行に返済した後は、その返済資金を元々の債務者から回収しなければなりません。
ただ返済が出来なくなったために信用保証協会が代わりに銀行に返済したわけですから、債務者自体の返済能力は期待出来ません。
そのための回収手段として連帯保証人を信用保証協会は徴求するわけです。

銀行も自ら回収努力が必要

またそもそも融資を行うのは銀行です。
銀行としては信用保証協会から返済を受ける前に、まず自らが融資の回収に努めなければなりません。
銀行自身の回収手段も必要ですから、銀行自身も連帯保証人を徴求するわけです。

モラルの維持

また連帯保証人を徴求する理由としてはモラルの面もあります。
「いざとなったら信用保証協会が代わりに返済してくれる」というのでは経営の責任感はどうしても弱くなってしまうと思います。
特に中小企業は経営者自身だとも言えます。
経営者に責任感を持っていただくために、連帯保証人になっていただく面も否定出来ません。