赤字決算になると銀行の融資姿勢が厳しくなることは事実です。
しかし赤字だからこそ資金繰りを維持するために銀行の融資が必要だとも言えます。
今回は赤字決算でも銀行から融資を受けるための具体的な方法とポイントについて融資担当の銀行員が説明します。
目次
赤字決算だとどうして銀行の融資姿勢が厳しくなるのか?
最初に赤字決算になると銀行の融資姿勢が厳しくなりますが、なぜ厳しくなるのかその理屈を説明します。
赤字とは融資の返済ができないということ
赤字決算とは利益がマイナスになってしまったということですが、赤字を現金ベースで考えてみると次のようになります。
赤字とは
融資の返済を行うには資金繰りが安定していることが絶対条件です。
ところが赤字決算により手元の資金が減少していけば資金繰りが安定しているどころから、資金繰りがひっ迫していきます。
このような資金繰りがひっ迫している状態ではとても銀行の融資の返済に回す資金繰りのゆとりはありません。
つまり赤字とは融資の返済を行うことが非常に厳しい状態になるのです。

この図は赤字決算に対する融資担当の銀行員の思考を示したものです。
赤字決算に直面すると銀行員は融資が返ってこないと考えてしまうのです。
融資は返済してもらわなければならない
融資を行う銀行としては融資は必ず最後まで返済をしてもらわなければなりません。
もし融資が最後まで返済されなければ、それは銀行が貸倒という損失を被ることとなります。
銀行も収益を獲得しなければなりません。
このようななかで貸倒という損失は何としても避けたいところです。
さきほど赤字は融資の返済ができないことだと説明をしました。
もう少しソフトな言い方に変えるとすれば、赤字は融資の返済に大きな懸念が持たれる状態です。
それにもかかわらず赤字決算の先に対して融資を行うということは将来の貸倒損失を増やしてしまうことにつながります。
このような理屈から赤字決算になると銀行の融資姿勢が厳しくなるのです。
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赤字決算でも融資を受けるための基本知識
では赤字決算の先に対して銀行は融資をしないのかといえば、必ずしもそうではありません。
実際に多くの赤字決算の会社や個人事業主が銀行から新たな融資を受けています。
赤字決算でも銀行から融資を受けるための基本を説明します。
赤字決算と融資審査のポイント
赤字決算の先に対して銀行が融資を行うケースの融資審査のポイントは次のとおりです。
赤字決算時の融資審査ポイント
・不動産担保など融資が保全できるものがあるかどうか
この2つの融資審査ポイントで共通することは融資が返済されるかどうか、融資を回収することができるかどうかということです。
今後業績が回復する具体的な見通しはあるか
赤字ということはさきほども説明をしましたが、安定して融資の返済を行うことは困難な状態です。
しかし今後業績が回復し赤字から脱却して黒字を確保できるようになれば、融資の返済能力が向上することになります。
今は赤字ではあるが、今後業績が回復して融資の返済能力も回復するために融資にて当面の資金繰りを支えるという理屈です。
業績回復の見通しが具体的であることが必要
もっとも今後業績が回復するといっても、「売上の増強に頑張る」といった具体的なものがない場合はダメです。
なぜ業績が回復するのか、なぜ売上が増加するのか、具体的なことが必要です。
Aという販売先との新たな商品販売の契約が決まり、再来月から売上が増加するとか、新たにBという製品を開発しこの製品の引き合いが強いため、今後の売上増加が期待できるといった具体的な材料がある業績の回復見通しである必要があります。
業績回復の見通しが具体的な材料に基づくものであることが必要
不動産担保など融資が保全できるものがあるかどうか
業績が回復していく見通しはまだ不十分ではあるが、不動産担保などにより融資が最終的に回収できるのであれば、当面の資金繰りを支えるために銀行が融資を行うことがあります。
もっとも仮にどれだけ担保があるとしても、業績回復の見通しがまったく立たないのであれば、いくら最終的に融資が回収できるといっても銀行が融資に応じることはありません。
さきほどの業績回復の具体的な見通しがあれば、担保という保全には銀行は拘りません。
不動産担保など融資が回収できる保全があれば銀行は融資しやすくなる
融資を受けるための事業計画書・改善策
赤字決算で銀行に融資の相談を行うと銀行から今後の事業計画書とか業績改善計画書といった資料の提出と説明を求められることがあります。
この事業計画書や業績改善計画書の作成ポイントを説明します。
やってはいけない事業計画書・業績改善計画書
最初に絶対にやってはいけない事業計画書・業績改善計画書を説明します。
絶対にやってはいけない事業計画書・業績改善計画書とはバラ色の内容のものです。
絶対にやってはいけない事業計画書・業績改善計画書はバラ色の内容のもの
今まで赤字決算であったのに、すぐに売上がV字回復して黒字に転換する・・・。
売上がV字回復する材料というか根拠はない・・・。
バラ色の事業計画書・業績改善計画書を見せられても銀行がそれを信用することなどありません。
業績が急激に回復する→融資の返済能力が向上する→貸しても大丈夫などと銀行が考えることは一切ありません。
無責任な事業計画書・業績改善計画書だと銀行に思われるだけであり、当然銀行が融資を行うことはありません。
とにかく絶対にやってはいけないことはバラ色の事業計画書・業績改善計画書を銀行に提出して説明を行うことです。
銀行受けする事業計画書・業績改善計画書は保守的なもの
銀行に信頼される事業計画書・業績改善計画書はバラ色のものではなく、保守的・抑制的な事業計画書・業績改善計画書です。
そして1つでも多く売上が回復する、利益率が改善するといった具体的な材料を示すことです。
このような保守的、抑制的な事業計画書・業績改善計画書を銀行は好みかつ信頼をしてくれます。
業績の回復に向けて真摯に取り組んでいる姿勢は評価ができ、融資により資金繰りをバックアップしようと銀行が考える可能性が高まります。
銀行が評価する事業計画書・業績改善計画書は保守的・抑制的なもの
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ビジネスローン・ノンバンク等代替手段の検討
赤字決算でも銀行から融資を受けるためのポイントを説明しましたが、それでも銀行から融資が受けられないことはあります。
しかし資金繰りを維持して事業を継続するためには他の資金調達手段を次善策として考える必要があります。
その次善策の代表的なものはいわゆるノンバンクが取り扱いをするビジネスローンです。
ノンバンクのビジネスローンは銀行より審査基準が低い
一般的にカード会社や消費者金融会社、信販会社などいわゆるノンバンクが取り扱うビジネスローンは銀行の融資審査よりその基準が低く設定されています。
そのため銀行の融資審査には通らなかったもののビジネスローンは利用できるケースは少なくありません。
ビジネスローンは返済可能性を重視
赤字決算に対する銀行の融資はとかく赤字決算という現在の状況を重視してしまう傾向があります。
もちろんノンバンクにおいても赤字決算だという現在の状況は踏まえるものの、例えば3か月後に売上代金が入金されることが確実であり、その売上代金によってビジネスローンが返済されるのであれば、現在の赤字決算という状況のとらわれずにビジネスローンが実行される傾向があります。
したがって受注書や契約書など売上代金が入金されることがわかる資料を準備してビジネスローンによる資金調達を検討してください。
確かにビジネスローンは金利が高いというデメリットがありますが、ビジネスローンの利用により資金繰りがショートせずに維持ができ事業が存続できます。
また3か月後の売上入金までといったように短期間のビジネスローンの利用を心掛けることにより、実際に支払う金利を節約することができます。
ファクタリングによる資金調達の代替手段もある
売上は発生したものの、まだその売上代金を回収していない売上のことを売掛金と呼んでいます。
販売先との契約により後日決められた日に売上代金を受領することができます。
この売掛金を代金受領期日まで待つことなく、外部に売却することにより売上代金を売却時点で受領する方法があります。
この方法がファクタリングと呼ばれるものです。
売上代金を受領する日がまだ先である売掛金をファクタリング会社に売却することにより、すぐに売上代金を受領することができます。
ファクタリングは危ないものではない
ファクタリングですが決して危ない手法ではありません。
債権の流動化といって上場企業においても広く利用がされている資金調達手段です。
わざと赤字にしたは通用しない
「税金を支払いたくないからわざを赤字にした」という説明が時々事業者から銀行に説明されます。
しかし銀行が本当は黒字なのに「わざと赤字にした」といった説明を信用することはありません。
むしろ「わざとではなく真に赤字だろう」と銀行は考えます。
「わざと赤字にした」という手段は税金の節税には役に立つかもしれませんが、銀行の融資には全く役に立たず、融資が受けられない状態にするだけです。
赤字決算でも融資を受けるための具体的な方法とポイント解説のまとめ
以上、赤字決算でも融資を受けるための具体的な方法とポイント解説についてまとめますと次のようになります。
まとめ
・だから赤字決算になると銀行の融資姿勢が厳しくなる
・赤字決算で銀行から融資を受けるための最大のポイントは今後の業績回復見通し
・バラ色の業績回復見通しは銀行には一切通用しない
・保守的、抑制的な業績回復見通しは具体的な材料とともに銀行に説明することが最善
・赤字決算で銀行からの融資は無理でも次善策としてノンバンクのビジネスローンがある
・ビジネスローンの利用により資金繰りが維持され事業を継続できる
・銀行融資もダメ、ビジネスローンもダメであればファクタリングによる資金調達手段が残っている