赤字決算でも銀行融資は受けられる？審査を通すための7つの対策を銀行員が解説

「赤字決算になってしまったが、銀行から融資を受けられるだろうか」

「資金繰りが厳しく、追加融資が必要なのに決算が赤字になってしまった」

「銀行から業績改善計画書を提出するように言われたが、どのように作ればよいかわからない」

赤字決算になった中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

確かに赤字決算になると、銀行の融資審査は慎重になります。

しかし、赤字決算だからといって、銀行融資が必ず受けられなくなるわけではありません。

銀行が確認したいのは、赤字になった理由、今後の業績回復の見通し、そして融資金を返済できるかどうかという点です。

そのため、赤字の原因を正確に把握し、根拠のある改善計画と資金繰りの見通しを示すことが重要になります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、赤字決算でも銀行融資を受けるための具体的な対策と、銀行が審査で重視するポイントを解説します。

赤字決算でも銀行融資は受けられるのか

結論からいえば、赤字決算でも銀行融資を受けられる可能性はあります。

実際の融資審査では、決算書の最終利益が赤字か黒字かという一点だけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行は、赤字の原因、財務内容、現在の収益力、資金繰り、借入金の返済状況などを総合的に確認します。

赤字決算でも融資が検討されるケース

例えば、次のようなケースです。

• 一時的な費用の発生によって赤字になった
• 前期は赤字だったが、直近の業績が改善している
• 新たな受注が確定し、売上増加の根拠がある
• 経費削減などによって赤字の縮小が進んでいる
• 資金繰り表によって融資後の返済見通しを説明できる
• 信用保証協会の保証付き融資などを利用できる可能性がある

これらの条件があれば必ず融資が受けられるというものではありません。

しかし、銀行に対して返済能力を説明する材料になります。

赤字決算が続いている場合は審査が厳しくなる

一方、赤字が何期も続いている場合には、銀行の融資審査はより慎重になる傾向があります。

赤字が継続しているということは、事業の収益力に問題がある可能性があるためです。

追加融資を行っても、その資金が赤字の補填に使われ続けるようでは、借入金が増加する一方で返済能力が改善しない懸念があります。

そのため、赤字が続いている場合には、具体的な経営改善策が重要になります。

赤字決算になると銀行の融資姿勢が厳しくなる理由

赤字決算に対して銀行が慎重になる理由を理解しておくことは、融資の相談を行ううえで重要です。

銀行が最も重視するのは融資金の返済

銀行が融資を行う際に重要なのは、貸し出した資金を約束どおり返済してもらえるかという点です。

もし融資金が回収できなくなれば、銀行には貸倒損失が発生する可能性があります。

赤字決算になると、銀行は会社の収益力が低下している可能性を考えます。

そして、今後の利益や資金繰りによって借入金を返済できるのかを確認することになります。

この図は、赤字決算に対する銀行員の基本的な考え方を示したものです。

銀行員は赤字決算を見ると、今後の返済能力に問題が生じないかを確認しようとします。

赤字決算と資金不足は必ずしも同じではない

ただし、ここで注意したいことがあります。

それは、赤字決算だからといって、必ずしも同じ金額だけ現金が減っているわけではないということです。

例えば、減価償却費は会計上の費用ですが、費用計上時には通常、現金の支出を伴いません。

また、売掛金の回収や在庫の減少によって、赤字決算でも現預金が増加することがあります。

反対に、黒字決算であっても売掛金や在庫が増加すると、資金繰りが悪化することがあります。

したがって銀行は、損益計算書の赤字だけでなく、貸借対照表や資金繰りの状況も確認します。

銀行が警戒するのは返済能力が回復しない状態

銀行が特に警戒するのは、赤字が続き、今後も返済能力の回復が見込めない状態です。

例えば、毎月の営業活動で資金不足が発生し、その不足分を新たな借入金で補い続けている場合です。

この状態では、追加融資によって一時的に資金繰りを維持できても、借入金の返済負担が増えてしまいます。

銀行は、融資によって当面の資金繰りが安定し、その後の返済にも見通しが立つかを重視します。

赤字決算でも銀行融資を受けるための7つの対策

それでは、赤字決算でも銀行融資を受けるために、どのような準備や対策が必要なのでしょうか。

銀行の融資審査の実務を踏まえ、7つのポイントを説明します。

対策1．赤字になった原因を具体的に説明する

最初に重要なのは、赤字になった原因を正確に把握することです。

銀行から赤字の理由を質問された際に、「景気が悪かったから」「売上が思うように伸びなかったから」という説明だけでは不十分です。

例えば、次のように説明できることが望ましいでしょう。

• 主要取引先からの受注が減少し、売上高が前期比15％減少した
• 原材料価格の上昇によって売上総利益率が低下した
• 新規店舗の開設に伴い、開業費用が先行した
• 老朽化した設備の修繕費用が一時的に発生した
• 人員増加に対して売上の拡大が追いつかなかった

このように具体的な数字や事実を示すことによって、銀行は赤字の原因を理解しやすくなります。

また、赤字の原因が明確であれば、改善策も検討しやすくなります。

対策2．一時的な赤字か慢性的な赤字かを整理する

赤字決算といっても、その内容によって銀行の評価は異なります。

一時的な赤字であれば、その原因が解消した後に収益力が回復する可能性があります。

一方、慢性的な赤字の場合には、売上や経費の構造そのものを改善する必要があります。

銀行への説明では、赤字の種類と今後の改善策を整理することが重要です。

対策3．直近の試算表で業績改善を示す

赤字決算で銀行に融資を相談する場合、直近の試算表は重要な資料になります。

例えば、前期決算は赤字だったとしても、今期に入ってから売上が回復し、利益が出ている場合があります。

このような場合、直近の試算表によって改善状況を説明することができます。

銀行は過去の決算書だけでなく、現在の業績にも関心を持っています。

特に、前期の赤字が一時的なもので、今期は利益が改善しているのであれば、その内容を具体的に説明することが重要です。

ただし、試算表の数字が正確であることが前提です。

売上や経費の計上漏れがある試算表では、銀行に正しい業績を説明することができません。

対策4．根拠のある業績改善計画書を作成する

赤字決算で銀行に融資を相談すると、今後の業績見通しについて説明を求められることがあります。

その際に役立つのが、業績改善計画書です。

業績改善計画書では、売上や利益をどのように改善していくのかを具体的に示します。

例えば、次のような内容です。

• 新たな取引先との契約による売上増加
• 既存取引先からの受注増加
• 販売価格の改定による利益率改善
• 仕入先の見直しによる原価削減
• 不採算事業の縮小による赤字削減
• 人員配置や外注費の見直しによる経費削減

重要なのは、単に売上や利益が増えるという計画ではなく、その根拠を示すことです。

銀行が確認したいのは、計画の数字そのものよりも、その数字を実現できる根拠です。

対策5．資金繰り表で必要融資額と返済見通しを示す

赤字決算で銀行融資を受けるためには、資金繰り表を作成することが重要です。

銀行に対して「資金繰りが厳しいので500万円貸してほしい」と相談するだけでは、必要融資額の根拠が十分ではありません。

銀行は、なぜ500万円必要なのか、融資を受けた後に資金繰りがどうなるのかを確認します。

例えば、次のような資金繰りの見通しを示します。

この例では、月末の現預金残高がゼロになる見通しです。

そのため、翌月以降の仕入代金や給与などの支払いを考えると、一定の運転資金を確保する必要があります。

ただし、必要融資額は単に月末残高がゼロになることだけで決まるものではありません。

翌月以降の入出金予定や最低限必要な手元資金、借入金の返済額などを踏まえて検討します。

資金繰り表は、必要融資額の根拠と融資後の返済見通しを銀行に説明するための重要な資料です。

対策6．メインバンクへ早めに相談する

赤字決算で資金繰りが厳しくなった場合には、まずメインバンクに相談することが有力な選択肢になります。

メインバンクは、日頃の入出金や融資取引を通じて会社の状況を把握している場合が多いためです。

また、これまでの取引実績を踏まえて相談できるという利点があります。

ただし、メインバンクだからといって、必ず追加融資に応じるわけではありません。

赤字の原因や今後の改善見通し、融資後の返済能力などについて審査が行われます。

重要なのは、資金が不足する直前になって相談するのではなく、早めに相談することです。

資金繰りが厳しくなる前に相談すれば、追加融資だけでなく、既存借入金の返済条件の見直しなども含めて検討する時間を確保できます。

対策7．信用保証協会や担保の活用を検討する

赤字決算の場合には、信用保証協会の保証付き融資や担保の活用を検討できることがあります。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、一定の条件のもとで信用保証を行う公的な機関です。

信用保証協会の保証が付くことで、金融機関が負担する信用リスクの一部が軽減されます。

そのため、赤字決算であっても保証付き融資を検討できる場合があります。

ただし、信用保証協会にも審査があり、赤字決算でも必ず保証が受けられるわけではありません。

また、保証料などの負担が生じる場合があります。

不動産担保などの活用

不動産担保などがある場合には、融資審査で考慮されることがあります。

ただし、担保があることだけで融資が受けられるわけではありません。

銀行は、担保による回収可能性だけでなく、事業から生み出される資金によって返済できるかを確認します。

そのため、担保の有無にかかわらず、業績改善や資金繰りの見通しを説明することが重要です。

銀行が評価する業績改善計画書の作り方

赤字決算で銀行融資を受けるためには、業績改善計画書の内容が重要になります。

ここでは、銀行が確認するポイントを説明します。

根拠のない売上増加計画は評価されにくい

例えば、これまで赤字が続いていた会社が、翌期から急激に売上を増加させ、黒字に転換する計画を提出したとします。

その売上増加に具体的な根拠がなければ、銀行は計画の実現可能性に疑問を持ちます。

「営業活動を強化する」「新規取引先を増やす」といった説明だけでは、売上増加の根拠として不十分な場合があります。

銀行は、どの取引先に、何を、どれだけ販売できるのかを確認します。

銀行に信頼されるのは実現可能性の高い計画

銀行に説明する業績改善計画書は、実現可能性を重視して作成することが大切です。

例えば、次のような計画です。

• 既に契約済みの新規取引によって月商が100万円増加する
• 仕入価格の見直しによって年間120万円の原価削減が見込まれる
• 不採算店舗の閉鎖によって毎月30万円の固定費が削減される
• 受注済み案件の納品によって翌月以降の売上が増加する

こうした具体的な根拠があれば、銀行は計画の実現可能性を検討しやすくなります。

ただし、保守的な計画であれば必ず評価されるというものではありません。

重要なのは、売上や利益の見通しに客観的な根拠があり、実行できる改善策になっていることです。

業績改善計画書の具体例

例えば、前期に300万円の営業赤字となった会社が、次のような改善策を検討しているとします。

前期の営業赤字が300万円で、年間400万円の改善が実現すれば、単純計算では営業利益100万円の黒字となります。

もちろん、実際には売上の変動や追加費用なども考慮する必要があります。

このように、改善項目ごとに金額と根拠を示すことが重要です。

また、改善策がいつから効果を発揮するのかも明確にする必要があります。

赤字決算で銀行に融資を申し込む際の必要書類

赤字決算で銀行融資を申し込む場合には、通常の融資審査資料に加えて、赤字の原因や今後の改善見通しを説明する資料が重要になります。

一般的には、次のような資料を準備するとよいでしょう。

• 直近の決算書
• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 業績改善計画書
• 借入金の返済予定表
• 売上や受注状況が確認できる資料
• 主要取引先との契約書や注文書
• 必要に応じて担保に関する資料

実際に必要となる書類は、銀行や融資の内容によって異なります。

ただし、赤字決算の場合には、なぜ赤字になったのか、今後どう改善するのか、融資金をどのように返済するのかという3点を説明できるようにしておくことが重要です。

赤字決算で銀行融資を受ける際に避けたい説明

赤字決算で銀行に融資を相談する際には、説明の仕方にも注意が必要です。

「これから売上を増やすので大丈夫です」

売上を増やすという方針自体は重要ですが、それだけでは銀行を納得させることは難しいでしょう。

銀行が確認したいのは、売上が増える具体的な根拠です。

既に受注している案件や、新規契約の内容などを説明する必要があります。

「今期は必ず黒字になります」

黒字化の見通しを示すことは重要です。

しかし、根拠のない黒字化計画は銀行から信頼されにくくなります。

業績改善計画書では、売上や利益の見通しだけでなく、改善策の実行状況も説明することが大切です。

「担保があるので融資してください」

不動産担保などがあることは、融資審査において考慮される場合があります。

しかし、担保だけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行は、事業の収益力や返済能力を確認します。

「節税のためにわざと赤字にしました」

赤字決算の会社から、銀行に対して「税金を抑えるために赤字にした」という説明がされることがあります。

しかし、この説明だけで銀行が赤字決算を問題視しなくなるわけではありません。

銀行は、決算書の内容や実際の収益力を確認します。

例えば、適法な会計処理による一時的な費用計上が赤字の主な原因であれば、その内容を具体的に説明することが重要です。

一方、売上の計上漏れや架空経費などによって意図的に赤字を作ることは、不適切な会計処理となる可能性があります。

銀行に対しては「わざと赤字にした」と説明するのではなく、決算書の数字と赤字の原因を正確に説明することが大切です。

赤字決算で銀行融資が難しい場合の対応方法

赤字決算で銀行に融資を相談しても、希望どおりの融資が受けられない場合があります。

そのような場合には、追加借入以外の対応も含めて検討する必要があります。

既存借入金の返済条件変更を相談する

毎月の借入金返済が資金繰りを圧迫している場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

例えば、一定期間の元金返済猶予や返済額の減額などです。

ただし、返済条件の変更には銀行の審査や合意が必要です。

また、今後の新規融資審査に影響する場合もあります。

そのため、返済条件を変更した場合に資金繰りがどのように改善するのかを確認することが重要です。

ビジネスローンを検討する

銀行融資が難しい場合には、ビジネスローンを検討する方法もあります。

ビジネスローンには銀行が提供するものや、貸金業者などが提供するものがあります。

商品によって審査基準や金利、返済条件などが異なります。

そのため、銀行融資を断られたからといって、ビジネスローンなら必ず借りられるわけではありません。

また、一般的な銀行の事業性融資と比べて金利が高い商品もあります。

利用する際には、借入後の返済負担を確認する必要があります。

ファクタリングによる売掛金の早期資金化

売掛金を保有している場合には、ファクタリングによる早期資金化を検討できることがあります。

ファクタリングは、一般的には売掛債権を外部に売却することによって、売掛先からの入金期日より前に資金を受け取る取引です。

ただし、手数料が発生するため、売掛金の全額を受け取れるとは限りません。

また、契約内容によっては償還請求権や買戻し義務などが問題となる場合があります。

ファクタリングは無条件に安全な資金調達方法ではありません。

利用する場合には、契約条件や実際の受取額を確認する必要があります。

経営改善支援機関に相談する

赤字が続いている場合には、資金調達だけでなく、事業の収益力を改善することが重要です。

商工会議所、商工会、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会などに相談する方法があります。

また、日本政策金融公庫や信用保証協会の制度なども、利用条件に応じて検討できる場合があります。

ただし、各制度には審査や利用条件があります。

赤字決算でも銀行融資を受けるためによくある質問

Q1．赤字決算でも銀行融資は受けられますか？

赤字決算でも融資を受けられる可能性はあります。赤字の原因や今後の業績見通し、返済能力、財務内容などによって銀行の判断は異なります。

Q2．赤字が何期も続いていても融資は可能ですか？

赤字が続いている場合には審査が慎重になります。ただし、改善策が進んでいる場合や、返済能力を説明できる場合などには融資が検討される可能性があります。

Q3．赤字決算で銀行融資を受けるには何が重要ですか？

赤字の原因を説明し、今後の業績改善の根拠を示すことが重要です。また、資金繰り表によって必要融資額と返済の見通しを説明することも大切です。

Q4．赤字決算の場合、担保があれば融資を受けられますか？

担保は融資審査で考慮される場合がありますが、担保があるだけで融資が受けられるわけではありません。銀行は事業の収益力や返済能力も確認します。

Q5．信用保証協会の保証付き融資なら赤字でも利用できますか？

赤字決算でも保証付き融資を検討できる場合があります。ただし、信用保証協会にも審査があり、必ず保証を受けられるわけではありません。

Q6．赤字決算で融資を相談するならどの銀行がよいですか？

既に融資取引がある場合には、会社の取引状況を把握しているメインバンクへの相談が有力な選択肢になります。ただし、メインバンクであっても融資の承認が保証されるわけではありません。

Q7．赤字決算で業績改善計画書は必要ですか？

銀行や融資の内容によって異なりますが、赤字決算の場合には業績改善の見通しについて説明を求められることがあります。具体的な根拠を示した計画書を準備しておくと、銀行への説明に役立ちます。

Q8．銀行融資を断られた場合はどうすればよいですか？

追加借入だけでなく、既存借入金の返済条件変更、ビジネスローン、売掛金の早期資金化、経営改善支援機関への相談などを検討する方法があります。それぞれ条件や費用が異なるため、資金繰りへの影響を確認することが重要です。

赤字決算で銀行融資を相談する前のチェックリスト

銀行に融資を相談する前に、次の8項目を確認してください。

まとめ｜赤字決算でも銀行融資を受けるには業績改善の根拠が重要

赤字決算になると、銀行の融資審査は慎重になる傾向があります。

しかし、赤字決算だからといって、銀行融資が必ず受けられなくなるわけではありません。

銀行が重視するのは、赤字の原因、今後の業績改善の見通し、そして融資金を返済できるかどうかです。

赤字決算で銀行融資を受けるために最も重要なのは、銀行が納得できる業績改善の根拠と返済の見通しを示すことです。

赤字決算という結果だけを悲観するのではなく、赤字の原因を整理し、実現可能な改善策を示したうえで、銀行に早めに相談することをおすすめします。

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