資金繰り・資金調達

資金繰りが厳しいときの対策と資金調達方法|銀行員が教える立て直し方

「資金繰りが厳しく、来月の支払いができるか不安だ」

「銀行に融資を申し込んでも断られるのではないか」

「借入金の返済が重く、手元のお金が減り続けている」

資金繰りが厳しくなったとき、経営者が最優先で考えなければならないのは、事業を継続するための資金を確保することです。

利益が出ている会社でも、売掛金の回収が遅れたり、在庫が増えたり、借入金の返済負担が重くなったりすれば、資金繰りは厳しくなります。

しかし、資金繰りが厳しいからといって、すぐに新たな借入を増やすことが最善とは限りません。

まず資金が不足する時期と金額を確認し、その原因に応じて資金調達と資金繰り改善を組み合わせることが重要です。

この記事では、長年にわたり法人融資・融資審査に携わってきた銀行員の立場から、資金繰りが厳しいときの初動対応、原因の分析、7つの対策、銀行への相談方法を具体的に解説します。

この記事でわかること

  • 資金繰りが厳しいときに最初に確認すること
  • 資金不足の原因を見つける方法
  • 銀行融資・制度融資・ビジネスローンなど7つの対策
  • 銀行が追加融資の審査で重視するポイント
  • 返済猶予(リスケ)を検討すべきタイミング
  • 資金繰りを立て直すための具体的な行動

資金繰りが厳しいときに最初にすべきこと

資金繰りが厳しくなると、経営者は「どこからお金を借りようか」と考えがちです。

しかし、銀行に融資を申し込む前に、確認しておかなければならないことがあります。

それは、いつ、いくら資金が不足するのかということです。

資金繰りが厳しいとはどのような状態か

事業を続けるためには、仕入代金、給与、家賃、税金、借入金の返済など、さまざまな支払いが必要です。

資金繰りが厳しいとは、こうした支払いに対して手元の資金に余裕がなく、支払期日までに必要な資金を確保できないおそれがある状態です。

支払いができなくなると、仕入先との取引条件が厳しくなったり、従業員の生活に影響したりする可能性があります。

資金不足が長期化すれば、事業の継続そのものが難しくなることもあります。

ただし、一時的に資金が不足したからといって、直ちに倒産するわけではありません。

早期に不足額を把握し、資金調達や支出の見直しなどの対策を講じることが重要です。

まず資金繰り表を作成する

資金繰りが厳しいときは、最低でも今後3か月程度の資金繰り表を作成してください。

資金繰り表には、次の内容を記載します。

  • 現在の現預金残高
  • 売掛金などの入金予定日と金額
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 給与、家賃、税金、社会保険料などの支払予定
  • 銀行借入金の元金返済額と利息
  • 各月末の現預金残高

資金不足が目前に迫っている場合は、月単位だけでなく、日単位または週単位で確認する必要があります。

資金不足額を具体的に計算する

例えば、次のような会社を考えます。

項目 金額
現在の現預金 300万円
今月の入金予定 500万円
今月の支払予定 950万円
月末の資金不足額 150万円

※説明用の架空例です。入出金の順序によっては、月末より前にさらに大きな資金不足が発生する場合があります。

この会社は、今月末までに少なくとも150万円の資金不足が見込まれています。

ただし、150万円を借りれば問題が解決するとは限りません。

翌月以降も資金不足が続くのであれば、追加の資金調達や収支改善が必要です。

銀行が知りたいのも、今回の不足額だけでなく、融資した後の資金繰りがどうなるかという点です。

資金繰りが厳しくなる原因を把握する

資金繰りを改善するには、資金不足の原因を把握する必要があります。

基本的には、資金の入金と支出のバランスに問題が生じています。

資金繰りの基本

期首現預金 + 入金 - 支出 = 期末現預金

入金より支出が多い状態が続くと、手元の現預金が減少していきます。

資金繰りが厳しい主な原因は、次のように整理できます。

  • 売上や利益が減少している
  • 売掛金の回収が遅い、または遅延している
  • 在庫が増加している
  • 仕入代金や固定費などの支出が大きい
  • 設備投資に多額の資金を使っている
  • 銀行借入金の元金返済が重い

原因1.売上や利益が減少している

売上が減少すると、通常は売上代金の入金も減少します。

ただし、売上が減少しているからといって、やみくもに営業活動を強化するだけでは十分ではありません。

まず、どの商品や取引先で売上が減少しているのかを確認してください。

売上は、基本的に次のように分解できます。

売上高=販売数量×販売単価

販売数量が減っているのか、販売単価が下がっているのか、それとも両方なのかによって対策は異なります。

また、売上高が維持されていても、仕入価格や外注費の上昇によって利益が減少している場合があります。

銀行への説明では、売上高だけでなく、粗利益率の変化も確認しておくことが重要です。

原因2.売掛金の回収が遅くなっている

売上が発生していても、代金が回収されなければ手元のお金は増えません。

例えば、月末締め翌月末払いだった取引先が、翌々月末払いに変更されたとします。

月商が500万円の取引先であれば、回収までの期間が1か月延びることで、単純計算では約500万円の追加的な運転資金が必要になる場合があります。

そのため、次の点を確認してください。

  • 請求書を期限どおりに発行しているか
  • 売掛金が予定どおり入金されているか
  • 支払いが遅れている取引先はないか
  • 回収期間の長い取引先の売上割合が増えていないか

回収遅延が発生している場合は、取引先の状況を確認し、具体的な支払予定を把握することが必要です。

原因3.在庫が増加している

在庫は事業に必要なものですが、売れるまでは資金が在庫という形で固定されています。

在庫が増えれば、その分だけ資金繰りを圧迫する可能性があります。

特に注意したいのは、長期間売れていない在庫や、販売価格を大きく下げなければ売れない在庫です。

ただし、適正な在庫量は業種や商品の性質によって異なります。

一律に月商何か月分という基準で判断するのではなく、在庫回転期間や販売見込み、仕入リードタイムなどを確認してください。

不要な在庫を削減できれば、新たな借入を増やさずに資金繰りを改善できる場合があります。

原因4.支出や借入金返済が大きい

売上入金が安定していても、仕入代金、給与、家賃、設備投資、借入金返済などの支出が大きければ資金繰りは厳しくなります。

特に銀行借入金の元金返済は、損益計算書の費用にはなりませんが、現預金を減少させます。

そのため、利益が出ていても資金繰りが厳しい会社は少なくありません。

まずは支出を項目別に整理し、削減できるものと、事業継続のために維持すべきものを分けて検討しましょう。

資金繰りが厳しいときの7つの対策

資金繰りが厳しい場合には、資金調達だけでなく、手元資金を増やす方法や支出を減らす方法も検討する必要があります。

主な対策は次の7つです。

対策 主な効果 注意点
1.売掛金回収・在庫削減 既存資産の資金化 回収・販売できる時期を確認
2.銀行融資 運転資金の確保 審査と返済可能性の確認が必要
3.公的融資・制度融資 資金調達手段の拡大 制度ごとに要件が異なる
4.ビジネスローン 資金調達の選択肢 金利・返済負担を確認
5.ファクタリング 売掛債権の早期資金化 手数料・契約条件を確認
6.返済猶予(リスケ) 毎月の元金返済負担の軽減 銀行との合意が必要
7.固定費削減・資産売却 支出削減・現金確保 事業への影響を確認

対策1.売掛金の回収と在庫の削減

資金繰りが厳しいときは、まず会社の中に資金化できるものがないかを確認してください。

例えば、支払期日を過ぎた売掛金があれば、取引先に連絡して回収予定を確認します。

また、過剰在庫や長期滞留在庫があれば、販売促進や処分によって資金化する方法を検討します。

これらは新たな借入を増やさずに資金を確保する方法です。

ただし、売掛金の回収時期や在庫の売却可能性は不確実な場合もあります。

資金繰り表には、確実性の高い入金と、まだ見込みにとどまる入金を分けて記載することが重要です。

対策2.銀行に運転資金の融資を相談する

資金繰りが厳しいときの代表的な資金調達方法が銀行融資です。

複数の銀行と取引している場合は、まず自社の業績や資金繰りをよく理解している主力銀行に相談する方法が考えられます。

ただし、主力銀行だから必ず融資をしてくれるわけではありません。

銀行は、資金不足の原因と、融資後の返済可能性を審査します。

銀行が確認する3つのポイント

資金繰りが厳しい会社から融資相談を受けた場合、銀行が特に確認するのは次の3点です。

  1. なぜ資金繰りが厳しくなったのか
  2. 今回いくら必要で、何に使うのか
  3. 融資を行った後、どのように返済するのか

例えば、売掛金の回収が一時的に遅れているだけで、翌月には入金される見込みがある場合と、赤字が続いて毎月資金不足が発生している場合では、銀行の審査の考え方は異なります。

前者では入金の確実性や資金不足の期間が重要になります。

後者では、追加融資によって資金繰りが安定するのか、赤字を改善できるのかが重要になります。

銀行は「今お金が足りない」という事実だけではなく、「融資をした後に資金繰りが改善するか」を確認します。

銀行への相談で準備したい資料

  • 直近2~3期の決算書
  • 直近の試算表
  • 今後3~6か月の資金繰り表
  • 銀行別の借入金残高・返済予定表
  • 主要な売掛金の入金予定
  • 資金繰りが悪化した原因と改善策を整理した資料

資料がすべて完成していなくても、支払いが難しくなる見込みがある場合は早めに銀行へ相談してください。

対策3.日本政策金融公庫や制度融資を検討する

銀行融資とあわせて、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を検討する方法もあります。

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して中小企業の資金調達を支援する仕組みです。

制度によっては、利子補給や信用保証料の補助などが設けられている場合があります。

ただし、制度融資であっても審査があり、利用要件や融資条件は自治体や制度によって異なります。

日本政策金融公庫についても、資金使途や返済能力などの審査があります。

利用できる制度と申込先については、各機関の最新の案内を確認してください。

対策4.ビジネスローンを検討する

銀行融資以外の資金調達方法として、ノンバンクなどが取り扱う事業者向けビジネスローンがあります。

商品によっては、申込手続きや審査に要する期間が比較的短いものもあります。

ただし、ビジネスローンだから必ず銀行融資より審査が通りやすいというわけではありません。

審査基準は金融機関や商品によって異なります。

また、金利が高い場合には、借入後の利息負担によって資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

利用を検討する際は、次の点を確認してください。

  • 借入金額と実際に必要な資金額が一致しているか
  • 金利と手数料を含めた負担額
  • 毎月の返済額
  • 返済期間
  • 返済原資の確実性
  • 借入後の資金繰りが維持できるか

特に、赤字を補うために高金利の借入を繰り返すことは、資金繰りを悪化させるおそれがあります。

対策5.ファクタリングを検討する

ファクタリングとは、売掛債権を売却することによって、通常の回収期日より前に資金化する方法です。

例えば、翌月末に回収予定の売掛金を早期に資金化できれば、当面の仕入代金や外注費などの支払いに充当できる場合があります。

真正な売掛債権の売買であれば、通常の銀行融資とは異なる資金調達方法です。

ただし、ファクタリングには注意点があります。

ファクタリングの注意点

  • 売掛債権の額面より受取金額が少なくなる
  • 手数料が高額になる場合がある
  • 売掛先の信用状況などによって利用できない場合がある
  • 契約内容によっては売掛先への通知や承諾が必要になる
  • 契約の実態が債権売買ではなく貸付に該当する場合がある

特に、売掛先が支払わなかった場合の買戻し義務など、契約上の負担を十分に確認してください。

ファクタリングを利用しても、将来入金する予定だった売掛金を前倒しで資金化しているだけです。

そのため、ファクタリングを繰り返すだけでは、赤字や過大な支出といった資金繰り悪化の根本原因は解消しません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「資金繰りが厳しく、銀行にどう相談すればよいかわからない」「追加融資と返済猶予のどちらを検討すべきか迷っている」「銀行から融資を断られた」といったお悩みはありませんか。

長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行が確認するポイントや、資金繰りを立て直すための考え方についてメールでご相談をお受けします。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や返済条件の変更を保証するものではありません。

対策6.銀行借入金の返済猶予(リスケ)を相談する

銀行借入金の返済負担が重く、資金繰りが厳しい場合には、返済猶予(リスケ)を検討する方法があります。

リスケとは、銀行と合意して既存融資の返済条件を変更することです。

例えば、毎月100万円の元金返済をしている会社が、一定期間、元金返済を30万円に減額してもらえれば、その期間は毎月70万円の資金流出を抑えられます。

ただし、減額された元金が免除されるわけではありません。変更後の返済方法や期間について銀行と協議する必要があります。

リスケは最後の最後まで待つ必要はない

経営者の中には、銀行への返済猶予の相談は、どうしても返済できなくなってから行うものだと考える方もいます。

しかし、資金繰り表から数か月後に返済が難しくなるとわかっているのであれば、早い段階で相談することが重要です。

返済が遅れてから相談するよりも、事前に資金繰りの状況を説明し、対応方法を協議する方が選択肢を確保しやすくなります。

なお、リスケを受けると、新規融資の審査に影響する場合があります。

そのため、追加融資の可能性や今後の資金繰りを踏まえ、慎重に判断する必要があります。

複数銀行から借りている場合

複数の銀行から融資を受けている場合は、主力銀行だけでなく、ほかの借入先の返済条件も整理してください。

すべての銀行が必ず同一条件で返済猶予に応じなければならないという決まりがあるわけではありません。

ただし、各銀行の負担の公平性や、会社全体の資金繰り改善の実効性が問題になるため、複数行との調整が必要になる場合があります。

信用保証協会保証付融資については、銀行と信用保証協会の所定の手続きが必要になります。

対策7.固定費の削減や不要資産の売却を検討する

新たな借入を増やす以外にも、資金繰りを改善する方法があります。

代表的なのが固定費の削減と不要資産の売却です。

固定費の削減

例えば、次のような項目を確認してください。

  • 使用していない事務所や倉庫の賃料
  • 利用頻度の低いサービスの契約料
  • 事業上の必要性に比べて過大な保険料
  • 外注費や業務委託費
  • 役員報酬を含めた経費全体

役員報酬を見直す場合には、税務上の取扱いにも注意が必要です。

また、従業員の賃金を一方的に引き下げたり、支払いを遅らせたりすることは避けなければなりません。

労働条件の変更には法的な制約があり、賃金には所定の支払義務があります。

不要な不動産や設備の売却

遊休不動産や使用していない設備などがあれば、売却による資金確保を検討できます。

ただし、売却には時間がかかる場合があります。

また、銀行の担保になっている資産については、売却前に銀行との調整が必要になる場合があります。

売却によって事業継続に支障が生じないか、税金や売却費用を差し引いて実際にいくら資金が残るかも確認してください。

銀行員が見る「追加融資を検討しやすい資金不足」と「慎重になる資金不足」

銀行に資金繰りの相談をする際、知っておいていただきたいことがあります。

同じ資金不足であっても、銀行の融資審査での評価は大きく異なるということです。

一時的な資金不足の場合

例えば、建設業で工事代金の入金が翌月末になる一方、今月末に外注費や材料費の支払いが必要になるケースです。

この場合、工事契約書や請求書、入金予定などから、将来の入金を具体的に確認できることがあります。

銀行としては、その入金の確実性と、入金後の資金繰りを確認して融資を検討します。

ただし、入金予定があるというだけで融資が承認されるわけではありません。

赤字が続いている場合

一方、毎月の売上入金よりも仕入代金や経費の支払いが多く、赤字が続いている会社では、銀行は慎重になります。

例えば、毎月100万円の資金不足が続いている会社に300万円を融資しても、収支構造が変わらなければ、単純計算では3か月程度で追加資金を使い切る可能性があります。

この場合、銀行は次のような点を確認します。

  • 赤字の原因は何か
  • いつから収支が改善するのか
  • どのような改善策を実行するのか
  • 改善策によって毎月いくら資金繰りが改善するのか
  • 追加融資後の返済を継続できるのか

資金不足が一時的なものなのか、事業の収支構造に原因があるのか。この違いは銀行の融資判断で重要です。

資金繰りが厳しいときに避けたい3つの行動

1.資金不足が目前になるまで銀行に相談しない

銀行融資には審査や契約手続きが必要です。

支払期日の直前に相談しても、必要な時期までに融資が実行されるとは限りません。

資金不足が見込まれた段階で、できるだけ早く相談することが重要です。

2.返済の見通しがないまま借入を増やす

新たな融資を受ければ、その時点では現預金が増えます。

しかし、借入には返済が伴います。

返済原資が確保できないまま借入を増やすと、将来の資金繰りをさらに圧迫する可能性があります。

借入後の返済予定を資金繰り表に反映し、返済可能性を確認してください。

3.税金・社会保険料や給与の支払いを無断で遅らせる

資金繰りが厳しくても、税金や社会保険料、従業員への給与にはそれぞれ支払義務があります。

税金や社会保険料の納付が難しい場合には、早期に所管窓口へ相談し、利用できる猶予制度などを確認してください。

無断で滞納を続ければ、延滞による負担や差押えなどのリスクが生じます。

また、従業員の給与は法令に従って支払う必要があります。

資金繰りが厳しいからといって、給与の支払遅延を安易な資金調達手段として考えるべきではありません。

資金繰りを立て直すための具体的な進め方

資金繰りが厳しいときは、目先の資金確保と中長期的な改善を分けて考える必要があります。

第1段階.直近の資金不足を把握する

まず今後1~3か月の資金繰り表を作成し、資金不足が発生する日と金額を把握します。

特に直近の支払いが難しい場合は、日別・週別の資金繰りを確認します。

第2段階.資金調達と支出見直しを並行して進める

銀行融資や制度融資などの可能性を確認するとともに、売掛金の回収、在庫削減、固定費の見直しを進めます。

借入金の元金返済が資金繰りを大きく圧迫している場合には、返済条件変更についても早めに銀行へ相談します。

第3段階.毎月の収支を改善する

資金調達によって一時的に現預金が増えても、毎月の支出が入金を上回る状態が続けば、再び資金不足に陥ります。

売上高、粗利益率、固定費、売掛金回収、在庫などを見直し、毎月の資金収支を改善する必要があります。

第4段階.銀行に改善状況を説明する

資金繰りが厳しい会社に対して、銀行は今後の改善状況を重視します。

毎月の試算表や資金繰り表を使い、計画と実績の違いを確認してください。

改善が遅れている場合は、その原因と対応策を整理して銀行へ説明することが重要です。

こうした継続的な財務管理は、資金繰りの安定だけでなく、銀行との信頼関係を維持するうえでも役立ちます。

資金繰り対策の準備状況をチェックしましょう

資金繰りが厳しいときに確認したい8項目をまとめました。

資金繰り改善チェックリスト

確認できている項目にチェックを入れてください。








0 / 8項目を確認

確認できなかった項目は、今後整理すべき課題の候補です。

※このチェックリストは準備状況を整理するためのものです。チェック数によって融資の可否や資金繰りの安全性を判定するものではありません。

すべての項目を確認できていなくても、支払いが難しくなる見込みがある場合は、資料が完成するまで銀行への相談を先延ばしにしないでください。

資金繰りが厳しいときのよくある質問

Q1.赤字でも銀行から運転資金を借りられますか?

赤字だからといって、必ず融資を受けられないわけではありません。赤字の原因、今後の改善見通し、資金使途、返済能力などを銀行が総合的に審査します。

Q2.資金繰りが厳しいときは、まず主力銀行に相談すべきですか?

自社の状況をよく理解している主力銀行は、有力な相談先です。ただし、融資を受けられるとは限りません。必要に応じてほかの取引金融機関や日本政策金融公庫などにも相談してください。

Q3.銀行融資を断られたら、ビジネスローンを利用すべきですか?

選択肢の一つですが、金利や返済条件によっては資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。借入後の返済見通しを確認してから判断してください。

Q4.ファクタリングは借金ではないので安全ですか?

真正な売掛債権の売買であれば通常の融資とは異なりますが、手数料や契約条件に注意が必要です。契約の実態が貸付に該当する場合もあるため、内容を十分に確認してください。

Q5.返済猶予を銀行に相談すると、今後融資を受けられなくなりますか?

返済条件変更は新規融資の審査に影響する場合がありますが、将来の融資が一律に不可能になるわけではありません。業績改善や返済能力の回復状況などによって判断が異なります。

Q6.資金繰り表は何か月分必要ですか?

まず今後3か月程度を作成し、可能であれば6か月から1年程度の見通しも確認するとよいでしょう。直近の支払いが難しい場合には、日別や週別の資金繰り表も必要です。

Q7.税金や社会保険料を払えない場合はどうすればよいですか?

早期に税務署、自治体、年金事務所などの所管窓口に相談し、利用できる納付猶予制度などを確認してください。無断で滞納を続けることは避けるべきです。

まとめ|資金繰りが厳しいときは資金調達と改善策を同時に考える

資金繰りが厳しいときは、まず資金不足が発生する時期と金額を把握することが重要です。

そのうえで、資金不足の原因を確認し、必要な対策を組み合わせて実行します。

資金繰りが厳しいときの重要ポイント

  • 資金繰り表で不足する時期と金額を確認する
  • 売上・売掛金・在庫・支出・借入金返済の状況を分析する
  • 銀行融資や制度融資などの資金調達を早期に検討する
  • ビジネスローンやファクタリングは費用と契約条件を確認する
  • 借入金返済が重い場合はリスケも選択肢に入れる
  • 資金調達後も毎月の収支改善に取り組む

資金繰りが厳しい会社にとって、新たな融資は重要な選択肢です。

しかし、融資によって一時的に資金不足を解消できても、資金繰りが悪化した原因を改善しなければ、再び同じ問題に直面する可能性があります。

資金繰りを立て直すためには、目先の資金確保と、継続的に資金を生み出せる経営への改善を同時に進めることが重要です。

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