資金繰りが厳しい時に今すぐ試すべき資金調達方法まとめ

事業を経営する上でもっとも大切なことは売上の増やすことではありません。
最重要なことは資金繰りを維持することです。
今回は資金繰りが厳しい時に考え得る資金調達について融資担当の銀行員が説明をします。

資金繰りが厳しい時の初動対応と現状把握

事業を回していくには一定の資金が必要になります。
仕入、給与支払い、家賃の支払いなど事業を行っていくうえでこれらの支払いを円滑に行っていく必要があります。
資金がない、つまり資金繰りは破綻してしまえばその時点で事業はストップ、つまり倒産です。
以下では資金繰りが厳しい時の初動対応と現状把握について案内をします。

資金繰りが厳しいとは？現状の言い換えと意味

資金繰りが厳しいとは十分なお金が手元になり状態のことです。
事業を行っていく上では商品や原材料の仕入代金の支払い、従業員への給与の支払い、家賃の支払いなどいろいろな資金の支出があります。
これらの支払いは円滑に事業を行っていく上では必ず支払い期日までに支払いを行う必要があります。
しかし資金繰りが厳しいために仕入代金の支払いができないとしたらどうなるでしょうか？
資金繰りが厳しいために従業員に給料の支払いができないとしたらどうなるでしょうか？
資金繰りが厳しいために家賃の支払いができないとしたらどうなるでしょうか？
仕入代金の支払いができないとしたら事業を行っていくうえで欠かせない商品や原材料を仕入することができなくなります。
さらにその仕入先からはもう仕入取引を打ち切られる可能性が高いです。
仕入取引を続けられるとしても仕入代金を全額前払いをしないと仕入れに応じてもらえなくなるでしょう。
従業員に給料の支払いができないとしたらどうなるでしょうか？
どれだけ「社長には世話になっている」と感じている従業員も給料が支払いされなければ生活ができなくなり、会社を辞めていくでしょう。
家賃が支払いできなくなれば、出ていかなければなりません。
当然に事業を継続することが非常に厳しい状態に直面することとなります。
このように資金繰りが厳しいとは必要な支払いができなくなり事業の継続が非常に厳しい状態に追い込まれることになります。

資金繰りが厳しいという情報はあっという間に広まる

「あそこは資金繰りが厳しい」という情報はあっという間に世の中に広まります。
仕入代金の支払いができない、あるいは遅れた場合にはその仕入先から「あそこは資金繰りが厳しい」という情報が世の中に伝わります。
従業員への給料の支払いができない、あるいは遅れた場合には従業員の口から「うちの会社は資金繰りが厳しい」という情報が世の中に伝わります。
仕入代金の支払いができずに今まで取引をしていた仕入先との取引を断られた場合、別の仕入先から仕入れをすればよいと考えるかもしれませんが、その別の仕入先にも「あそこは資金繰りが厳しい」という情報はすでに伝わっています。
そのため別の仕入先とも仕入取引ができないことが大半です。
つまり「あそこは資金繰りが厳しい」という情報があっという間に広まってしまい、やはり事業を行うことが非常に厳しい状況に直面してしまうことになります。

資金繰りが厳しいと事業に集中することができなくなる

このように資金繰りが厳しい状態になると事業の継続に危険信号が点灯してしまいます。
そのため何とかして資金繰りを確保して資金繰りが厳しい状態を回避することに専念せざるを得なくなります。
販売先への営業など売上の確保など事業活動に専念することが非常に難しくなってしまいます。
まさに「社長が資金繰りに奔走している」という状態になってしまいます。

資金繰りが厳しい原因の把握

このように資金繰りが厳しい状態になると事業を継続することが非常に厳しい状況に直面してしまいます。
そのために何とかして資金繰りを改善し資金繰りが厳しい状態を脱出する必要があります。
資金繰りを改善するスタートはなぜ資金繰りが厳しいのかその原因を把握することです。

資金繰りが厳しい原因は2つだけ

資金繰りが厳しい原因を把握すると考えると難しく構えてしまうかもしれませんが、資金繰りが厳しい原因は実に単純です。
資金繰りが厳しいというこは、

の状態であるということです。
このことから資金繰りが厳しい原因は次の2つだけです。

資金の入金が少ない原因を分析する

資金の入金が少なければ資金繰りが厳しい状態になっていきます。
それではなぜ資金の入金が少ないかですが、これは次の3つの要素に分解することができます。

売上が少ない

売上が少ないと当たり前のことですが売上入金も少なくなりますから資金繰りが厳しい状態になります。
景気が悪いなど外部要因が売上減少の大きな要因の1つですが、しかし景気が悪いから仕方がないと言っていては資金繰りの改善を実現することはできません。

商品毎・売上先毎・価格

売上が減少している場合にはそれをまずは商品毎、売上先毎に分解して分析をしてみてください。
売上減少が取り扱っているすべての商品において売上が減っているということはまずありません。
ある特定、あるいはいくつかの商品について売上が減少しそれが原因で全体の売上が減少していることが多いはずです。
したがってどの商品の売上が減少しているのかをまず把握をしてください。

そしてその減少している商品についてテコ入れ策を検討してください。
売上が減少しているときは商品毎の状況を確認するとともに、販売先毎の売上状況を確認してください。
やはり商品のケースと同様にすべての販売先への売上が減少しているわけではなく、ある特定の販売先への売上が減少していることが多いはずです。
どこの販売先への売上が減少しているのかを把握を行ってください。

そのうえでその売上が減少している販売先への売上増加をテコ入れしてください。
また売上は次の計算式に分解することができます。

つまり売上は販売の量と販売価格の2つの要素から構成されています。
したがって売上が減少している要因は次のように分解できます。

この3つのパターンがどれに該当して売上が減少しているのか、その要因を把握してください。
このように売上が減少して資金の入金が少なくなり資金繰りが厳しい場合には、まずはやみくもに売上増強に走るのではなく、売上げ減少している要因の把握からスタートしてください。
売上減少の要因が1つだけである場合もあれば、複数の要因で売上が減少していることもあります。
売上減少の要因をまず把握を行い、そしてその要因に対するテコ入れ策を検討してください。

売上代金の回収が長い、遅れている

売上の入金が減少し資金繰りが厳しい場合、売上減少以外の要因として売上代金の回収が長い、遅れているといったケースがあります。
売上が別に減少はしていないものの、その売上代金が入金にならない、あるいは入金になる時期が今までもよりも遅い場合には、それだけその売上入金を当て込んでいた支払いのために別の資金を用立てする必要が出てきます。
このため資金繰りが厳しい状態になります。

売上代金をきちんと請求をしているか？

売上代金が今までよりも入金になる時期が遅い場合、まずはそもそも販売先に売上代金の請求をしているかどうかを念のため確認をしてください。
この売上代金の請求をきちんと行っていないことが資金繰りが厳しい状態の要因であることは意外と少なくありません。
業務が多忙となり販売先に請求書を送付することができていない、遅れているといったことはないでしょうか？
請求をしないと販売先は売上代金を払ってくれません。
まずは売上代金をきちんと販売先に遅れずに請求ができているかどうか、足元の状況を確認してください。

売上代金の入金確認をきちんと行う

販売先に売上代金の請求をきちんと行っているものの、それが実際に振込などにより回収されているかどうかを確認してください。
売上は売上を発生させるだけではなく、その代金をきちんと回収することで完結します。
こちらの入金管理不足により販売先からの入金が遅れているところはないでしょうか？
また入金が遅れている販売先に督促など、入金の請求を改めて行っているでしょうか？
これらの売上入金の確認管理がいい加減であると売上入金が少なくなり資金繰りが厳しい要因となります。

売上の回収期間が長い

売上代金が手元に入ってくる時期が長ければ長いほど資金繰りが厳しい状態になります。
この売上の回収期間が長いかどうかを検証するにあたっては、販売先毎の売上回収期間を整理してみてください。
一例ですが、ほとんど販売先とは月末締めの月末回収で販売をしているとします。
3月の売上は4月末に販売先からの振込などの方法により回収するといった具合です。
販売先毎の売上代金回収時期を検証していく中で、例えば月末締めの翌々月末回収など他の販売先よりも長い販売契約になっているところはないでしょうか？
月末締めの翌月末回収と月末締めの翌々月末回収を比べて場合、後者は1カ月売上代金が手元に入ってくるのが遅いということですから、それだけ資金繰りが厳しい要因になります。
販売先との力関係など販売先との売上代金回収時期を短くする交渉は簡単ではありません。
売上代金回収時期を短くするということは販売先の資金繰りにはマイナスにもなることですから。
しかし資金繰りが厳しい要因がある販売先との長い売上回収時期であれば、背に腹は変えられません。
粘り強い交渉を行う必要があります。

在庫が多い

スムーズな販売に備えて一定の在庫を持つことは必要です。
しかし在庫というものは資金繰りにとっては曲者であり、在庫自体は資金を生み出すものではなく在庫は売れて初めて現金化する性格があります。
在庫の量が多いということはそれだけ在庫が売れて現金化するまでの時間が長くなることを意味します。
さきほども売上代金の回収時期が長くて資金繰りが厳しい要因と同じ理屈です。
在庫が販売されて現金化する時期が長くなればそれだけ資金繰りが厳しい状態になります。
そのため在庫の保有高が適正量なのかどうか、まずは在庫の棚卸を行い実態を把握してください。
在庫の適正量は事業内容によって異なるところはありますが、目線は月の売上高の1か月分相当です。
在庫の棚卸をしたところ、月の売上高の4カ月あったということは明らかに在庫が過多の状況であり資金繰りが厳しい要因となっています。
在庫が多い原因の1つにもう販売できない不良在庫の存在があります。
不良在庫をどれだけ抱えていても現金化することはなく、ますます資金繰りが厳しい状態を増幅させるだけです。
ここは思い切って不良在庫のたたき売りなどを行う身軽になってください。
新たなに在庫を準備する場合には、それがきちんと短期間のうちに販売される見込みがあるのかどうかを確認してください。

資金の支出が多い

資金の入金の側面の次は資金の支出の側面です。
資金の支出がいろいろとありますが、小さい金額は横において支出が大きい項目をまずは抽出してください。
一般的に事業者において資金の支出が大きい項目は次のとおりです。

仕入代金の支払い

事業活動でもっとも資金の支出の割合が多いのがこの仕入代金の支払いです。
仕入先に値下げの交渉や他の仕入先の開拓が現実には仕入代金の支払いにメスを入れる方法となります。
間違っても仕入先に代金の支払い猶予を口走ってはいけません。
これは最後の最後の手段です。
といいますのは、仕入先に代金の支払いを待ってほしいと言えば、「あそこは資金繰りが厳しい、危ない」といった情報はあっという間に世の中に広まることになります。
こうなってしまうと今までのようにスムーズな仕入れができなくなり、事業に重大な支障を招くことになってしまいます。
そのため仕入代金の支払いにメスを入れる場合には、仕入先への値下げの交渉や新たな仕入先の開拓にとどめることが無難です。

給与の支払い

仕入代金の支払いの次に資金の支出で大きな割合を占めるのが給与の支払いです。
給与の支払いにメスを入れる場合には、まずは役員報酬からスタートしてください。
役員報酬の次は管理職社員の給与です。
役員や管理職は一定の経営責任を負っていますから、給与の水準を下げるといったことに対しては一般社員に比べると理解が得やすいはずです。
そして最後は一般社員の給与です。
この一般社員の給与にメスを入れると一定数の社員の退職を誘発するかもしれません。
このリスクも考慮したうえで一般社員の給与の取り扱いを検討してください。

家賃の支払い

給与の支払いと同様に家賃の支払いというのは売上の増減にかかわりなく常に一定の支払いがあります。
固定費などと呼ばれている経費となります。
・狭くはなるが移転をして家賃を下げる
・事業所の集約により家賃を下げる
といったことが代表的な家賃への切り口となりますが、実現すれば資金繰りの改善に相応の効果をもたらしてくれます。

保険料の支払い

契約をしている保険を見直していますか？
そこまでの金額の保険金が必要ですか？
よくある事例ですが、多くの事業者においては必要以上の保険に加入しており無駄な保険料の支払いを行っています。
保険料の支払いの見直しはすぐに手をつけることができる支出の1つです。

銀行への融資の返済

銀行からの借入金が多ければ多いほどその返済金額が多くなっているはずです。
銀行への融資の返済は大きな資金の支出の1つです。
借換や借入口数の集約、そして返済猶予（リスケ）により銀行への融資の返済額を減少させることができます。

資金繰りが厳しい時の資金調達方法

それでは資金繰りが厳しい場合における資金の調達方法をご案内します。

まずは銀行融資

資金繰りが厳しい場合の資金調達方法はまずはやはり銀行からの融資による資金繰り支援です。
資金繰りが厳しい場合の銀行への融資相談ですが、この場合にはまずは主力銀行に相談を行ってください。

複数の銀行や信用金庫などと取引がある場合には、まずは迷わず主力銀行に融資の相談を行ってください。

主力銀行は他の取引銀行とは異なる役割がある

融資先の主力銀行にはその融資先の資金繰りを支えて事業の継続を支援するという社会的な役割が期待されています。
実際に主力銀行にはそのような社会的な役割を認識しています。
そのため他の取引銀行が融資を打ち切り資金繰りを支援から撤退したとしても、主力銀行は最後まで何とかして資金繰りを支援しようとする意志を持っています。
資金繰りが厳しい状態では正直、銀行は融資を行いたくはありません。
なぜなら資金繰りが厳しいということは融資を返済する余力がないと言えるからです。
したがってこのような資金繰りが厳しい状態の取引先に追加の融資を行うということは将来の融資の貸倒という損失を被る可能性を持ち合わせることになってしまいます。
そのため資金繰りが厳しい先には銀行は融資をしたくないというのが本音なのです。
そのため主力銀行以外の取引銀行に融資の相談を行っても断られる可能性が大です。
融資を行うとしても主力銀行が支援するということを前提にして他の取引銀行は検討を行うことになります。
したがって資金繰りが厳しい状態で融資を銀行に申し込む場合には、もっとも融資の可能性が高く資金繰りの支援と事業継続の支援の社会的な役割を期待されている主力銀行に申し込みをすべきなのです。

資金繰りの改善に向けた取り組みを説明する

資金繰りが厳しい状態で銀行に融資支援を求める場合、単に資金繰りが厳しいからといった説明だけではダメです。
銀行に融資支援を求める場合にはさきほどの資金繰りが厳しい理由を説明し、そのうえで資金繰りの改善に向けた取り組みを説明してください。
銀行としては資金繰りが厳しいからという理由だけで融資の相談を受けても困ります。
銀行が知りたいことは現在、資金繰りが厳しい状態であることはそうとして、今後の資金繰りの改善に向けてどのような努力を行っているのかを知りたいところです。
資金繰りの改善に取り組んでおり、当面の資金繰りを支援するために融資を行うという理屈を銀行は求めているのです。

ノンバンクのビジネスローン

主力銀行に融資の申し込みを行ったものの、融資の審査に通らない、希望している金額まで融資をしてもらえないといった事態に直面することもあり得ます。
その場合には次善策としてノンバンクが取り扱うビジネスローンにて資金調達を行う方法があります。
ノンバンクとは銀行や信用金庫以外の金融機関、つまりカード会社や消費者金融会社、信販会社のことです。
これらのノンバンクでは事業者向けにビジネスローンを取り扱っているところが少なくありません。
ノンバンクという不安を感じるかもしれませんが、多くのノンバンクは大手メガ銀行系列など銀行系列に属していますから、これらの銀行系列のノンバンクであれば安心して利用することができるはずです。

ビジネスローンの審査基準は銀行より低い

ビジネスローンの審査基準ですが、これは一般的に銀行の融資審査基準よりも低く設定されています。
そのため銀行の融資審査には通らなかったものの、ビジネスローンの審査には通ったというケースはいくらでもあります。

ビジネスローンは返済原資を重視

ビジネスローンの審査と銀行の融資審査の違いはさきほども審査基準の違いがありますが、そのほかに大きな違いとしてはビジネスローンの審査では返済原資の存在を重視する傾向にあります。
返済原資とはビジネスローンが返済できる売上入金などのことです。
例えば現在は資金繰りが厳しい状況にあるが、2か月後には売上の入金予定がありこの入金があればいったん資金繰りが一息つけるといったことはよくあることです。
この場合において2か月後に売上入金が確実に行われる契約書や受注書などがあれば、売上入金、つまり返済原資が確実にあると考えて2か月後の売上入金までビジネスローンが実行されて資金繰りが厳しい状態を脱出することができます。
したがってビジネスローンを申し込む場合には決算書などの他に契約書や受注書など返済が確実にできる資料を一緒に準備すると良いでしょう。

ファクタリング

銀行融資も通らない、頼みとしていたビジネスローンも通らない・・・。
しかしまだ次の策があります。
それはファクタリングと呼ばれる資金調達方法です。
売上は発生しているものの、その売上代金を販売先から振り込んでくれるのは来月末とした場合、この今後販売先から売上代金が振り込まれるものを売掛債権と呼んでいます。
つまり売掛債権とはこれから売上代金が回収できる債権のことです。
この売掛債権を現時点で売却することにより、来月末に回収できる売上代金を現時点で手にすることができる方法がファクタリングです。

ファクタリングは借入ではない

なおファクタリングとは売掛債権を売却するものでありますから、借入、つまり融資ではありません。
したがってファクタリングには融資審査というものがありません。
売掛債権が確実なものかどうか、販売先がきちんと支払ってくれる信用面に不安がないかどうかがファクタリングが利用できるかどうかの分岐点となります。
したがって手元に売掛債権があり、売上代金を支払う販売先の信用面に不安がないのであれば、ファクタリングが利用できる可能性が高まります。

ファクタリングは大会社でも利用をしている

ファクタリングとは別名で「債権の流動化」と呼ばれています。
この債権の流動化による資金調達は実は上場企業などの大企業でも一般的に利用されている手法です。
ファクタリングは決して特別で異例な資金調達方法ではありません。

最終手段・資金繰りがやばい時の緊急対策

銀行の融資支援は無理、ビジネスローンも通らない、ファクタリングによる資金調達もうまく行かないといった事態は相当に厳しい状況です。
しかしまだ諦めるのは早いです。
資金繰りが厳しい状態でかなりやばい場合には以下の方法を検討してみてください。

銀行融資の返済猶予（リスケ）

まずは銀行への融資の返済猶予の相談です。
融資の返済は資金の支出ですから当然に資金繰りにとってはマイナスとなります。
そこで融資の返済額を少なくする、つまり返済猶予（リスケ）を受けることによって資金の支出を抑えるということです。
銀行も融資先からの返済猶予（リスケ）の相談には真摯に検討します。
決して門前払いのような対応はしません。

また銀行に融資の返済猶予（リスケ）の相談をしても、その情報が外部に広まることは決してありません。
仕入先に仕入代金の支払を待ってほしいと相談すれば、「あそこは資金繰りが厳しい。危ない」といった情報はすぐに世の中に広まってしまいます。
しかし銀行に融資の返済を待ってほしいと相談をしても、銀行には守秘義務がありますからその情報が世の中に広まることは決してありません。

不動産や設備の売却

次は不動産や設備の売却による資金調達です。
売却しても事業に支障がない遊休地などの不動産があれば、それを売却して資金調達することを検討してください。
また不動産の同様に不要な設備があれば、その売却による資金調達の可能性もあります。
もっとも不動産や設備の売却には一般的に一定の時間がかかります。
即効性はありません。
したがって資金繰りが厳しい状態ではあるものの、まだ資金繰りが破綻するまでには行かない時点で検討を行うことになります。

最後は仕入先や社員への支払遅延の申し入れ

最後の最後は仕入先への仕入代金の支払猶予と社員への給与支払いの猶予の申し入れです。
これを行うと一挙に「資金繰りが厳しい、危ない」といった情報が世の中に広まり命取りになる可能性が少なくありません。
最後の最後の手段として仕入先への支払猶予、社員への給与支払いの猶予を検討してください。

資金繰りが厳しい時に今すぐ試すべき資金調達方法のまとめ

以上、資金繰りが厳しい時に今すぐ試すべき資金調達方法についてまとめますと次のようになります。