赤字決算になるととたんに銀行の融資姿勢は厳しくなります。
しかし赤字だからこそ資金繰りを維持したり安定させたりするために銀行の融資による資金繰り支援が必要だとも言えます。
赤字の状態で銀行に融資の相談をする際には経営改善の説明を求められますが、それと同時に融資を受けるためのポイントについて融資担当の銀行員が説明をします。
赤字企業が融資を受けるための基本知識
赤字決算になると銀行の融資姿勢は間違いなく厳しくなります。
ただ赤字であると銀行は融資を行わないのかといえば、現実はそうではなく赤字であっても融資を受けている事業者は少なくありません。
まずは赤字であっても銀行から融資を受けるための基本知識を整理します。
赤字に対して銀行の融資姿勢が厳しくなる理由
赤字の先に対して銀行の融資姿勢が厳しくなる理由は融資が返済されずに焦げ付くのではないかという懸念です。
融資が返済されずに焦げ付けば、それは銀行が貸倒という損失を被ることになります。
赤字の先に対しては融資が焦げ付いて損失を被るのではないかと銀行は考える
赤字というのは利益がマイナスということですが、赤字を現金ベースで考えてみると売上入金のような入ってくる現金よりも仕入れや経費などの出ていく現金の方が大きい状態です。
赤字の状態が続けばどんどんと手元から現金が流出し、資金繰りが不安定になります。
資金繰りが不安定の状態では銀行からの融資の返済の回す資金に余裕はなくなってきます。
つまり融資の返済ができなくなるということです。
さらに赤字が続ければいずれ手元にある現金はなくなり資金繰りがショートします。
資金繰りがショートするということは倒産を意味します。
このような懸念から赤字の先に対しての銀行の融資姿勢は厳しくなるのです。
赤字決算でも融資は可能か?
銀行の本音としては赤字の先に融資は行いたくはありません。
しかし現実には赤字の先にも銀行は追加の融資を行っている例はいくらでもあります。
つまり赤字であっても銀行から融資を受けることは可能なのです。
赤字であっても銀行から追加融資を受けることは可能
赤字でも融資を受けるためのポイント
もっとも赤字でも銀行から融資が受けられるといっても無条件ではありません。
ある一定の条件や見通しが持てると銀行は赤字でも融資を行うことに腰を上げてくれます。
その一定の条件や見通しとは、
この先、業績が改善し融資の返済が安定して可能と考えられる
ということです。
「この先、業績が改善し融資の返済が安定して可能と考えられる」ということで銀行を納得させることができるかどうかが、赤字でも銀行から融資が受けられるかどうかの最大の分岐点となります。
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赤字でも銀行から融資を受けるポイント
では具体的に「この先、業績が改善し融資の返済が安定して可能と考えられる」と銀行を納得させるポイントを説明します。
経営改善策を示す
まずはこの先業績が改善していくという経営改善策を銀行に示す必要があります。
銀行に良くない経営改善策
では銀行を納得させる経営改善策はどのようなものかですが、それを説明する前に良くない経営改善策を示します。
銀行を納得させることができない良くない経営改善策とは具体性のない、バラ色の経営改善策です。
例えば次のようなものです。
良くない経営改善策
・価格の引き上げ交渉を強く行い利益率を大幅に改善させる
これらの経営改善策自体は悪くはありません。
経営改善において売上を増やすことは重要な要素です。
また利益率を向上させることも経営改善策の大きな柱の1つです。
ただこのような説明だけでは銀行を納得させることはできません。
なぜなら何ら具体性が感じられないからです。
具体性のない言葉だけの経営改善策では銀行を納得させることはできない
銀行を納得させる経営改善策
銀行を納得させる経営改善策において欠かせない要素は具体性です。
例えば売上を増やすという経営改善策において次のような具体性を帯びた説明が求められます。
具体性のある経営改善策の例
・売上が好調なD取引先についてさらなる受注の増加を図る
・売上が好調なZ商品についてさらなる増加を図るべく、取引先との商談の強化や新規取引先の獲得を図る
これらのほんの一例です。
売上を増やすというスローガンとそのための具体的な手段、方法の両方を織り込んだ経営改善策の説明が銀行には必要です。
ただ単にスローガンだけの経営改善策は何の説得力も持ちません。
こうやって経営を改善していくんだという方策を銀行に説明してください。
こんなことを話したら銀行にバカにされるといった躊躇はまったく不要です。
具体的な方策を銀行は単に知りたがっているだけです。
その方策の良し悪しは銀行は判断できません。
これが経営改善につながると感じれば、それを銀行に説明をしてください。
具体的な方策がある経営改善策には迫力が付きます。
銀行に説明する経営改善策では必ず具体策を示す
銀行からの融資が難しい場合
銀行に具体策を含めた経営改善策で説明をしたものの、審査の結果で融資が受けられないこともあります。
銀行からの融資が難しい場合の次善策を説明します。
ノンバンクのビジネスローン
銀行の融資が受けられない場合の次善策の第一はノンバンクが取り扱っているいわゆるビジネスローンの利用です。
ノンバンクとはカード会社、消費者金融会社、信販会社が代表的です。
銀行の融資審査とビジネスローンの審査の違いは大きく次の2つがあります。
ビジネスローンの審査基準は銀行より低い
ビジネスローンを利用においてはもちろん審査に通る必要がありますが、一般的にビジネスローンの審査基準は銀行より低く設定されています。
そのため銀行の融資は通らなかったが、ビジネスローンは通るという事例はいくらでもあります。
ビジネスローンの審査基準は一般的に銀行の審査基準より低い
ビジネスローンで返済原資が明確であると通りやすい
銀行の融資審査は基本的に過去の業績結果から、事業者の返済能力を検証して融資可否の審査をしています。
つまり銀行の融資審査は過去の業績を重視しているということです。
これに対してビジネスローンの審査ではもちろん過去の業績も見ますが、どちらかというと今回のビジネスローンが返済されるかどうかを重視しています。
例えば過去の業績は赤字ではあるものの、2か月後には確かな売上の入金がありこの売上金によってビジネスローンの返済が確実視される場合には審査に通る可能性が高いです。
ビジネスローンでは過去の業績にはとらわれず、今回のビジネスローンが返済可能と判断できればビジネスローンが実行される可能性が高いのです。
ビジネスローンの審査では過去の業績より今回のビジネスローンが返済されるかどうかをより重視
ビジネスローンは金利が高いが・・・
ビジネスローンの金利は平均すると10%台であり、銀行の融資金利よりはるかに高く設定されています。
そのためこの高金利からビジネスローンを敬遠されがちですが、ビジネスローンには次のような重要なメリットがあります。
ビジネスローンのメリット
・短期間の利用でビジネスローンの金利は節約することができる
事業においてももっとも大切なことはとにかく資金繰りをショートさせずに維持することです。
どれだけ売上が増加しても資金繰りがショートしてしまえば、その時点で事業は破綻します。
つまり倒産です。
そのため事業経営の最重要項目は資金繰りです。
ビジネスローンは確かに銀行の融資金利に比べると金利は高いですが、事業経営の最重要項目である資金繰りを維持させることができます。
また金利というのは利用金額と利用期間によって決まります。
したがってビジネスローンをさきほども売上入金までというように短期の資金繰りのつなぎ資金として利用すれば、ビジネスローンの利用期間は短期間となります。
そして短期間のビジネスローンの利用であれば、実際に支払う金利はそれほどでもありません。
ファクタリング
銀行の融資がダメ、ビジネスローンもダメといった場合にはファクタリングという資金調達方法がまだ残っています。
売上は獲得したものの、その売上代金は販売先との取り決めにより後日に振込などの方法で支払ってもらうという事業形態が一般的です。
この売上は発生したものの、まだ販売先から売上代金を受領していないものを売掛債権と呼んでいます。
ファクタリングとはこの売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。
後日に支払いを受ける予定の売掛債権を売却することで、売上代金を売却時点で手にすることができます。
ファクタリングという手法は上場企業においても「債権の流動化」と呼ばれて広く普及している一般的に資金調達方法であり、特殊なものではありません。
なおファクタリングは売掛債権の売却ですから借入金ではありません。
したがってファクタリングの利用においては決算書の提出などの審査はありません。
売掛債権の支払いの確実性だけが確認されるだけです。
ファクタリングは売掛債権を売却して資金を調達する方法であり、広く一般的に利用されている
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赤字企業が経営改善と同時に融資を受けるための成功ポイントのまとめ
以上、赤字企業が経営改善と同時に融資を受けるための成功ポイントについてまとめますと次のようになります。
まとめ
・赤字で銀行から融資を申し込む際には経営改善策の説明が必要
・具体性のない机上だけの経営改善策では銀行の融資は通らない
・具体的な材料に基づく経営改善策を示させるかどうかが銀行融資可否のポイント
・銀行の融資が無理な場合にはビジネスローンやファクタリングといった次善策がある