赤字決算でも銀行融資は可能？赤字の原因を聞かれたときの説明方法と改善策

「銀行から、なぜ赤字になったのですかと質問された」

「正直に赤字の原因を説明すると、融資を断られるのではないか」

「赤字の原因を説明するだけでなく、今後の改善計画も必要なのだろうか」

赤字決算になった会社の社長が銀行に融資を申し込むと、赤字の原因について質問されることがあります。

銀行から赤字の原因を聞かれたときには、事実を正確に説明することが、今後の融資を検討してもらうためにも重要です。

赤字の原因を曖昧に説明したり、事実と異なる説明をしたりすることはおすすめできません。

銀行が赤字の原因を理解できなければ、今後の業績がどのように推移するのか判断しにくくなり、融資に慎重になる可能性があるからです。

一方、足元の業績が赤字であっても、原因が明確で、今後の改善について合理的な見通しがあれば、銀行が事業継続に必要な融資を検討する余地があります。

この記事では、長年の法人営業・融資審査の経験を踏まえ、銀行から赤字の原因を質問されたときの説明方法、銀行が確認するポイント、経営改善策の示し方、赤字企業の資金繰りと融資について解説します。

結論｜赤字の原因は正確に説明し、改善策と今後の見通しまで伝える

銀行から赤字の原因を質問された場合には、次の4点を意識してください。

1. 赤字になった事実と原因を正確に説明する
2. 赤字の原因を売上・利益・経費などの数字で示す
3. 原因に対応した具体的な経営改善策を説明する
4. 今後の業績と資金繰り、借入金返済の見通しを示す

例えば、「景気が悪かったので赤字になりました」という説明だけでは、銀行は今後の業績を判断できません。

「主要取引先A社からの受注が年間2,000万円減少し、売上総利益が600万円減少したことが主な原因です」と説明すれば、銀行は赤字の原因を具体的に理解できます。

さらに、受注回復の状況や経費削減の取り組みを説明できれば、銀行は今後の業績を検討しやすくなります。

銀行にとって重要なのは、赤字になったという過去の事実だけではなく、赤字の原因を把握したうえで今後の返済可能性を判断できることです。

銀行が赤字の原因を質問する3つの理由

理由1｜赤字が一時的なものか、今後も続くのかを判断したい

銀行が赤字の原因を質問する理由の一つは、赤字が一時的なものなのか、今後も続く可能性があるのかを確認するためです。

例えば、特定の取引先からの受注が一時的に減少したために赤字となった会社と、主力商品の競争力が低下して継続的に売上が減少している会社では、今後の見通しが異なります。

また、一時的な設備の修繕費用が発生して赤字となった場合と、毎月の固定費を本業の利益で賄えない場合でも、銀行の判断は異なります。

銀行は赤字の原因を把握することで、今後も赤字が続くのか、業績回復の可能性があるのかを検討します。

理由2｜社長が自社の業績を把握しているか確認したい

銀行は、社長自身が赤字の原因を理解しているかどうかも確認しています。

赤字の原因を把握していなければ、適切な改善策を検討することは難しくなります。

例えば、売上が減少していることは分かっていても、どの販売先の売上が減少したのか把握していない場合です。

あるいは、売上は増加しているのに赤字になった理由を説明できない場合もあります。

このような場合、銀行は会社の業績管理体制に懸念を持つ可能性があります。

社長がすべての会計処理を理解する必要はありませんが、赤字の主な原因と改善の方向性については説明できることが望ましいでしょう。

理由3｜今後の業績と借入金の返済可能性を判断したい

銀行融資の審査では、融資した資金が約束どおり返済されるかどうかが重要です。

赤字の原因が分からなければ、今後の利益がどの程度回復するのか判断しにくくなります。

その結果、銀行は返済能力の見通しを立てられず、融資に慎重になることがあります。

一方、赤字の原因が明確で、具体的な改善策によって今後の業績回復が見込める場合には、銀行が融資を検討する材料になります。

ただし、改善計画があるだけで融資が承認されるわけではありません。銀行は既存借入金の返済負担や財務内容、資金繰りなども確認します。

銀行から赤字の原因を質問されたときに避けたい説明

「景気が悪かったからです」だけで終わらせる

景気の悪化が赤字の原因になっている場合はあります。

しかし、銀行に対して「景気が悪かったからです」と説明するだけでは不十分です。

例えば、景気悪化によってどの取引先の受注が減少したのか、売上がどの程度減少したのかを説明する必要があります。

景気の影響という事実に加え、自社の数字にどのような変化があったのかを示してください。

「一時的な赤字なので問題ありません」と説明する

赤字が一時的なものである可能性はあります。

しかし、銀行は社長の説明だけで一時的な赤字と判断するわけではありません。

赤字が一時的である理由と、今後の業績が回復する根拠が必要です。

例えば、一時的な工場修繕費が発生したのであれば、その費用の内容と金額、今後同様の支出が発生する見込みなどを説明します。

「節税のために赤字にしました」と説明する

銀行から赤字の原因を質問された際に、「節税のために赤字にしました」と説明する社長もいます。

しかし、銀行は決算書に計上された損失をもとに、会社の収益力や返済能力を確認します。

節税目的という説明だけでは、実際にどの費用が増加したのか、今後もその費用が発生するのか判断できません。

税務上の処理を含め、赤字になった具体的な要因を事実に基づいて説明する必要があります。

事実と異なる改善見通しを説明する

銀行から融資を受けたいという思いから、今後の売上や利益を楽観的に説明したくなることもあるでしょう。

しかし、確定していない受注を確定したものとして説明したり、実施していない経費削減を実施済みとして説明したりすることは避けてください。

銀行は、改善計画の実現可能性を確認します。

事実を正確に説明する方が、銀行も適切な融資判断を行いやすくなります。

赤字の原因別｜銀行への具体的な説明方法

ケース1｜主要取引先の売上減少による赤字

例えば、主要取引先A社からの受注が減少したことによって赤字になった場合です。

銀行には、次のような順番で説明します。

1. A社の売上がどの程度減少したか
2. 受注減少の原因は何か
3. 売上総利益がどの程度減少したか
4. 受注回復の見通しはあるか
5. 他の取引先への販売増加で補えるか

例えば、次のような説明です。

※説明のための仮定事例です。

このように説明すれば、銀行は赤字の原因と今後の改善策を確認できます。

ケース2｜原材料費の上昇による赤字

製造業などでは、原材料費の上昇によって利益率が低下し、赤字になる場合があります。

銀行には、原材料費がどの程度上昇したのか、販売価格に転嫁できているのかを説明します。

例えば、売上高が前年と同じでも、売上総利益率が25％から20％に低下すれば、年商2億円の会社では売上総利益が年間1,000万円減少する計算です。

この場合、販売価格の改定、仕入先の見直し、製造工程の改善などによって、どの程度の利益改善を目指すのかを説明します。

ケース3｜固定費の増加による赤字

人件費や家賃などの固定費が増加したことによって赤字になる場合もあります。

銀行には、どの固定費が増加したのか、今後も継続する費用なのかを説明します。

例えば、新規店舗の開設によって人件費と家賃が増加したものの、売上が計画を下回った場合です。

その場合には、店舗別の損益を確認し、売上改善の可能性や経費削減の余地を検討します。

ケース4｜一時的な費用による赤字

設備の修繕費や移転費用など、一時的な費用によって赤字になることがあります。

この場合には、費用の内容、金額、発生した理由を説明します。

さらに、今後同様の費用が発生する可能性があるかどうかも説明してください。

一時的な費用であっても、資金繰りに影響する場合があります。

そのため、銀行は利益だけでなく現預金や借入金返済の状況も確認します。

赤字の原因を説明するときは数字で整理する

銀行に赤字の原因を説明する際には、損益計算書の数字を使って整理することが重要です。

例えば、次のような会社を考えます。

※説明のための仮定事例です。

この会社では、営業利益が前々期の500万円の黒字から、前期は1,000万円の赤字になっています。

営業利益が1,500万円悪化した原因は、売上総利益の600万円減少と、販売費及び一般管理費の900万円増加です。

銀行に説明する際には、さらに売上総利益が減少した原因と、経費が増加した内訳を整理します。

このように、赤字の原因を数字で分解すると、改善すべき課題も明確になります。

赤字の原因を踏まえて今後の改善策を説明する

銀行に赤字の原因を説明した後は、今後どのように改善していくのかを説明することが望ましいでしょう。

「営業を強化します」「経費を削減します」という説明だけでは、具体性が不足しています。

銀行は、どの取引先の売上を増やすのか、どの経費を削減するのか、その結果どの程度利益が改善するのかを確認します。

経営改善策を数字に落とし込む

先ほどの営業利益1,000万円の赤字となった会社が、次のような改善策を検討しているとします。

※仮定例です。改善効果の重複や実施時期、追加費用などは考慮していません。

これらの改善策がすべて実現し、その他の条件が変わらなければ、営業利益は次のように変化します。

• 現在の営業利益：▲1,000万円
• 経営改善による増益効果：1,200万円
• 改善後の営業利益：200万円

ただし、銀行は計画どおりに改善できるかを確認します。

例えば、価格改定による増益400万円を見込む場合、どの取引先と交渉しているのか、いつから改定できるのか、取引先が同意しているのかが重要です。

実現が確定している改善策と、これから取り組む改善策は区別して説明してください。

改善計画は楽観的に作りすぎない

赤字を早く解消したいという思いから、売上や利益が急回復する計画を作りたくなることもあります。

しかし、根拠の乏しい改善計画では銀行の理解を得にくくなります。

受注状況や販売先別の売上見通し、価格改定の進捗、固定費削減の実施時期などを確認し、実現可能性のある計画を作成することが重要です。

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赤字でも銀行が融資を検討できる会社の特徴

赤字決算になると、銀行の融資姿勢は慎重になる傾向があります。

しかし、赤字だからという理由だけで、すべての融資が不可能になるわけではありません。

銀行が赤字企業への融資を検討する際には、次のような点が重要になります。

• 赤字の原因が明確になっている
• 赤字の原因が一時的なものか、継続的なものか把握できている
• 現在の業績が改善傾向にある
• 経営改善策に具体性と実現可能性がある
• 今後の業績改善に合理的な見通しがある
• 必要な融資金額と資金使途が明確である
• 融資後の資金繰りと返済見通しを説明できる

銀行は業績改善の見通しがある会社の融資を検討する

足元の業績が赤字であっても、今後の改善見通しが立つ会社があります。

例えば、主要取引先の受注減少によって赤字となったものの、すでに新たな受注が確定している会社です。

あるいは、原材料費の上昇によって赤字となったものの、販売価格の改定が進み、利益率の改善が見込まれる会社もあります。

このような場合、銀行は今後の業績改善と返済可能性を検討します。

改善までの間に資金不足が発生する場合には、事業継続に必要な運転資金の融資を検討する余地があります。

銀行が融資を検討しやすくなるのは、赤字の原因が明確で、改善の根拠があり、融資後の資金繰りと返済の見通しが立つ場合です。

ただし、融資の可否は会社の財務内容や既存借入金の状況、信用保証協会の保証の可否などによって異なります。

赤字企業が融資を受けるには資金繰り表も重要

経営改善によって将来黒字化する見通しがあっても、黒字化までの間に資金不足が発生する場合があります。

銀行は、その間の資金繰りを維持できるかどうかも確認します。

黒字化までの資金不足を把握する

例えば、6か月後に黒字化する計画であっても、それまでの間に仕入代金、給与、借入金返済などの支払いが続きます。

そのため、毎月の入金予定と支払予定を整理し、資金不足が発生する時期と金額を把握する必要があります。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくらの資金が必要なのかを確認できます。

必要な融資金額と資金使途を説明する

銀行に融資を申し込む際には、「資金繰りが苦しいので1,000万円を借りたい」という説明だけでは不十分な場合があります。

なぜ1,000万円が必要なのか、いつ必要なのか、融資後の資金繰りがどうなるのかを説明することが重要です。

売掛金の回収までの一時的な資金不足であれば、回収予定と必要資金額を説明します。

営業赤字による資金不足であれば、赤字の改善見通しと黒字化までに必要な資金を整理します。

追加融資後の返済能力を確認する

追加融資によって当面の資金不足を解消できても、その後の元金返済によって再び資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、既存借入金と新たな融資の返済予定を資金繰り表に反映させる必要があります。

借入前後の資金繰り表の作成方法については、銀行から資金繰り表の提出を求められる会社の特徴と銀行の確認ポイントも参考にしてください。

赤字の原因を銀行に説明するときの具体的な順番

銀行に赤字の原因と経営改善策を説明する際には、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

1. 赤字になった原因
2. 現在の業績と資金繰り
3. 具体的な経営改善策
4. 改善による売上・利益への効果
5. 改善策の実施時期と進捗管理方法
6. 必要な融資金額と資金使途
7. 追加融資後の資金繰りと返済見通し

銀行への説明例

※上記は説明方法を示すための仮定例です。実際には事実と資料に基づいて説明してください。

このように、赤字の原因から経営改善、必要資金、返済見通しまでを一連の流れで説明することが重要です。

銀行から融資を断られた場合の対応

赤字の原因や経営改善策を説明しても、銀行の審査結果によっては融資を受けられない場合があります。

その場合には、銀行が融資に慎重な理由を可能な範囲で確認してください。

例えば、次のような理由が考えられます。

• 赤字の改善見通しが不明確
• 経営改善計画の実現可能性が低い
• 追加融資の必要金額や資金使途が不明確
• 既存借入金の返済負担が重い
• 融資後の返済見通しが立たない
• 財務内容や資金繰りが大きく悪化している

信用保証協会付き融資を相談する

銀行のプロパー融資が難しい場合には、信用保証協会付き融資を検討することがあります。

ただし、赤字であっても必ず利用できるわけではありません。

信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査が必要であり、制度ごとの要件も確認する必要があります。

既存借入金の返済条件変更を検討する

新たな融資を受けることが難しく、既存借入金の返済負担が重い場合には、返済条件変更を銀行に相談する方法があります。

例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予したりする方法です。

ただし、返済条件変更には銀行の承諾が必要です。

また、返済条件変更中は新規融資の審査が慎重になる場合があります。

返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。

高金利の資金調達を安易に利用しない

銀行融資が難しい場合、ノンバンクなどのビジネスローンやファクタリングを検討する会社もあります。

しかし、ビジネスローンは銀行融資より金利が高くなる場合があります。

また、ファクタリングは売掛債権を売却する方法ですが、手数料によって実際に受け取る資金が減少します。

例えば、額面1,000万円の売掛債権を手数料10％で売却する場合、単純計算では受取額は900万円です。

資金を早期に確保できても、費用負担によって今後の資金繰りが悪化する場合があります。

赤字が続いている会社では、資金調達後の返済や費用負担まで含めて慎重に判断してください。

赤字企業が毎月確認すべき6つの財務数字

銀行に経営改善策を説明した後も、改善の取り組みは続きます。

社長は、毎月の試算表や資金繰り表を使って、次の数字を確認してください。

1．売上高と売上総利益

売上高だけでなく、売上総利益と売上総利益率を確認します。

売上が増加していても、利益率が低下していれば経営改善につながらない場合があります。

2．営業利益

本業で利益を生み出せているかを確認します。

営業赤字が続いている場合には、売上高、利益率、固定費などの原因を分析する必要があります。

3．現預金残高

現在の現預金残高を確認します。

ただし、預金残高が多くても、近い将来に多額の支払いや借入金返済が予定されていれば、資金不足になる場合があります。

4．売掛金と在庫

売掛金や在庫が増加すると、資金繰りが悪化する場合があります。

売上増加に伴う正常な増加なのか、回収遅延や滞留在庫によるものなのかを確認します。

5．借入金残高と返済予定

銀行別の借入金残高と、今後12か月間の元金返済予定を確認します。

経営改善が進んでいても、借入金の返済負担が大きい場合には資金繰りが苦しくなることがあります。

6．経営改善計画と実績の差

経営改善計画で設定した売上高、利益、経費削減額などについて、毎月実績を確認します。

計画を下回っている場合には、その原因を分析し、改善策を修正することが重要です。

銀行に経営改善計画を提出することが目的ではありません。計画を実行し、毎月の数字を確認しながら改善を続けることが重要です。

赤字の原因を銀行に説明する前のチェックリスト

銀行から赤字の原因を質問されたときに備え、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目がある場合

チェックできなかった項目は、銀行への説明に向けた改善課題です。

赤字の原因が明確でない場合には、決算書と試算表を確認し、売上高、売上総利益、経費の増減を整理してください。

改善策が具体化できていない場合には、販売先別・商品別の売上や利益、削減可能な経費などを確認します。

資金繰りの見通しが不明確な場合には、今後の入金予定と支払予定、借入金返済予定を整理してください。

すべてを一度に整えることが難しい場合でも、近い将来に資金不足が発生する見込みがあるときには、改善計画の完成を待たず、早めに銀行へ相談することが重要です。

銀行から赤字の原因を質問された場合のよくある質問

Q1．赤字の原因は正直に話した方がよいのでしょうか？

はい。事実を正確に説明することが重要です。銀行は赤字の原因を把握し、今後の業績と返済可能性を判断します。原因が不明確であったり、事実と異なる説明をしたりすると、銀行が融資を検討しにくくなる可能性があります。

Q2．赤字の原因を説明できなければ融資は受けられませんか？

必ず融資を受けられなくなるわけではありません。しかし、銀行が今後の業績を見通しにくくなるため、融資審査が慎重になる可能性があります。決算書や試算表を使って原因を整理することをおすすめします。

Q3．赤字の原因を説明するだけで十分でしょうか？

原因の説明だけでは不十分な場合があります。銀行は今後の業績が改善するかどうかを確認したいため、原因に対応した具体的な改善策と、その実現可能性も説明することが望ましいでしょう。

Q4．赤字でも銀行から追加融資を受けられますか？

赤字決算でも追加融資を受けられる可能性はあります。赤字の原因、業績改善の見通し、資金繰り、返済能力などを銀行が総合的に判断します。

Q5．経営改善計画を提出すれば融資を受けられますか？

経営改善計画を提出するだけで融資が承認されるわけではありません。銀行は改善策の実現可能性、必要資金額、融資後の返済見通しなどを確認します。

Q6．赤字の原因をうまく説明できない場合はどうすればよいですか？

まず決算書と試算表を確認し、売上減少、利益率低下、経費増加などの要因を数字で整理してください。必要に応じて顧問税理士などに分析を相談する方法もあります。ただし、最終的には社長自身が主な原因と今後の改善方針を説明できることが重要です。

まとめ｜赤字の原因を正確に説明することが今後の融資につながる

銀行から赤字の原因を質問された場合には、事実を正確に説明することが重要です。

銀行が赤字の原因を理解できなければ、今後の業績がどのように推移するのか判断しにくくなり、融資に慎重になる可能性があります。

一方、赤字の原因が明確で、具体的な改善策によって今後の業績改善が見込める場合には、銀行が事業継続に必要な融資を検討する余地があります。

銀行への説明では、次の順番を意識してください。

1. 赤字の原因を事実と数字で説明する
2. 現在の業績と資金繰りを整理する
3. 原因に対応した改善策を示す
4. 改善策の実現可能性を説明する
5. 融資後の資金繰りと返済見通しを示す

銀行に赤字を隠すことよりも、赤字の原因を正確に把握し、改善に向けて具体的な行動を取ることが大切です。

赤字の原因分析と毎月の財務管理を継続し、銀行に今後の業績と返済可能性を説明できる状態を目指してください。

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