信用保証協会を利用できる限度額について

中小企業や個人事業主にとって信用保証協会は銀行からスムーズに融資を受けるために必要不可欠な存在といっても過言ではありません。
ところで信用保証協会は無制限に利用ができるわけではなく、利用ができる限度額が設けられています。
信用保証協会を利用できる限度額について融資担当の銀行員が説明をします。

信用保証協会を利用できる限度額の種類

信用保証協会を利用できる限度額には次の3つの種類があります。

制度上の信用保証協会の限度額

1事業者あたりが利用できる信用保証協会の限度額は制度上設定されており、その限度額は2億8,000万円です。
信用保証協会の制度は複数ありますが、一般制度とセーフティネット制度の2つを押さえておけば十分です。
そして一般制度とセーフティネット制度のそれぞれで1事業者あたりの信用保証協会の限度額は2億8,000万円です。
つまり一般制度とセーフティネット制度を両方を使うことで理論的には1事業者あたりの信用保証協会の限度額は5億6,000万円となります。

無担保・有担保による信用保証協会の限度額

信用保証協会の保証制度は無担保にて利用ができるものと有担保でないと利用が難しいものがあります。
無担保にて利用ができる限度額は1事業者あたり8,000万円が原則です。
そしてこの8,000万円を超えて信用保証協会を利用するには原則として不動産に代表される担保が必要となります。
さきほど信用保証協会の制度は大きく一般制度とセーフティネット制度の2つがあると説明をしました。
無担保の利用限度額はそれぞれの制度に設けられています。
したがって一般制度にて無担保で8,000万円、セーフティネット制度で無担保で8,000万円、合計で無担保で信用保証協会が利用できる限度額は最大1億6,000万円ということとなります。

利用者毎に個別判断される信用保証協会の限度額

このように信用保証協会を利用できる限度額は一般制度のみを考えれば1事業者あたり2億8,000万円、うち無担保にて利用できる限度額は8,000万円でした。
しかしこれは制度上の話であり、どのような事業者でも必ずこの限度額まで利用できるということになりません。

業績や規模によって限度額は変わる

事業者の業績内容や規模などによって個別に判断されます。
つまり上限額を2億8,000万円として業績などの個別要因によって減額査定されるということです。
無担保で8,000万円まで利用ができる事業者もあれば、業績が不振のためある事業者は無担保で1,000万円しか利用ができないというケースもあるということです。

それぞれの制度が独立して利用できるわけではない

仮にある事業者が一般制度にて制度上限の2億8,000万円まで利用しているとします。
この状態で別の制度であるセーフティネット制度を利用する場合にやはり制度上限の2億8,000万円まで利用できるのかといいますと必ずしもそうではありません。
たしかに制度上はそれぞれ別の制度ではあるのですが、利用する事業者は同一です。
それぞれの制度を上限一杯まで利用するとなると合計額は5億6,000万円になりますが、その会社が返済できる力があるのかどうかが問題となってきます。
したがって制度上はそれぞれの利用限度額が設けられてはいるものの、制度が異なるからという理由で無条件で利用できるわけではなくあくまでも利用する事業者の返済能力によって決定されます。

信用保証協会を利用できる限度額についてのまとめ

以上、信用保証協会を利用できる限度額についてまとめますと次のようになります。