銀行融資の基本

銀行融資の基礎 資金使途

銀行融資の資金使途

銀行からの融資は会社のどんな資金に利用できるのでしょうか?
銀行融資は細かいものを含めると少し多いのですが大半は次の4つの使途に利用できます。

1.運転資金
2.設備資金
3.納税資金
4.賞与資金


したがってこれ以外の使途、例えばゴルフ会員権の購入などの投融資資金や社長や社員への貸付資金を銀行から融資を受けることは原則出来ません。
あくまでも会社の事業に直接関わりのある使途に限って銀行融資が受けられることになります。
なお他の銀行からの借入金の借換えの場合は、その他の銀行からの借入金の使途が上記4つのうち、運転資金と設備資金の場合に借換えを検討することが出来ます。
ただ実務上は設備資金の借換えはいろいろとハードルが高く、よくあるパターンとしては運転資金の場合です。

資金使途は非常に重要です

さて銀行からの融資と言えども、ひとたび融資を受ければお金になります。
お金には色はないというか区別をつけることは出来ません。
例えば銀行から受けた融資のお金と元々手元にあったお金は同じ預金口座、同じ財布の中に入れば、どれが融資資金でどれが元々手元にあったものかを分けることは出来ません。
したがって資金使途が運転資金として受けた融資の資金の一部を社長個人に貸付してもわからないのではないかと考えられます。
しかしこれは絶対にやってはいけません。

資金使途違反は厳禁

詳しいことは別の記事で説明をしていますが、事後に銀行にはわかるのです。
正確に言うと100%はわからないとしても資金使途に違反したのではないかという疑義を銀行は抱くのです。

資金使途違反に対する銀行の対応

資金使途違反の事実が判明した場合、原則として銀行はその融資の全額即時一括返済を求めます。
運転資金に使うという条件で銀行は融資をしたのです。
多くの銀行融資では金銭消費貸借契約書を銀行に差し入れる形態ですが、この契約書には資金使途が何かがきちんと明記されています。
資金使途違反は契約違反なのです。
契約違反であれば銀行が融資の一括返済を求めてもおかしくはありません。

融資回収に対する懸念

資金使途違反をしたからといってその融資が直ちに返済出来ない、回収出来ないというわけではありません。
しかしその危険が高まるのです。
運転資金として融資をしたということはその融資を受けた会社や個人事業主は事業で必要な運転資金需要を融資で賄うことによりスムーズな運営が出来ます。
その資金を別の目的に流用してしまえばその分だけ、運転資金が不足することになります。
不足したら事業のスムーズな運営に支障が出てくる可能性があります。
これ以外にも様々な理由で銀行は融資の回収に重大な懸念を持つのです。
資金使途違反をした取引先には二度と融資を行うことはありません。
資金使途違反は絶対にやってはいけません。

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