手形貸付から証書貸付への切り替えとは？銀行の狙いと資金繰りへの影響を解説

「銀行から、手形貸付を証書貸付に切り替えたいと言われた」

「今まで手形貸付を継続してもらっていたのに、なぜ証書貸付に変更するのか」

「証書貸付への切り替えは、銀行が融資を減らそうとしているサインなのか」

銀行から手形貸付を証書貸付に切り替える提案を受けると、このような疑問を持つ経営者は少なくありません。

手形貸付と証書貸付は、いずれも銀行の代表的な融資形態です。

しかし、手形貸付から証書貸付への切り替えには、単に融資の契約方法を変更するだけではない意味がある場合があります。

特に、期日一括返済の手形貸付を継続していた会社が、毎月返済の証書貸付に切り替える場合には、銀行の融資方針や会社の資金繰りに変化が生じる可能性があります。

手形貸付から証書貸付への切り替えには、銀行が融資残高を徐々に減らしたい場合と、会社が借入金を計画的に減らしたい場合があります。

今回は、銀行の法人融資業務に長年携わってきた立場から、手形貸付を証書貸付に切り替える意味、銀行が切り替えを提案する理由、会社側のメリットとデメリット、資金繰りへの影響について解説します。

手形貸付から証書貸付への切り替えとは

手形貸付から証書貸付への切り替えとは、手形貸付による借入金を証書貸付による借入金に変更することです。

例えば、銀行から運転資金として3,000万円を手形貸付で借りている会社があるとします。

この手形貸付を期日に返済し、同じ銀行から証書貸付で3,000万円を借り入れることで、実質的に融資形態を変更する場合があります。

実際の切り替え手続きは銀行や契約内容によって異なり、既存借入金の返済と新規融資の実行など、所定の手続きが必要になります。

重要なのは、切り替えによって融資期間や返済方法が変わる場合があるという点です。

例えば、これまで期日一括返済だった手形貸付を、5年間の毎月分割返済の証書貸付に変更する場合です。

この場合、会社は長期間の借入契約を確保できる一方で、毎月の元金返済が必要になります。

手形貸付と証書貸付の違い

まず、手形貸付と証書貸付の基本的な違いを確認します。

なお、上記は一般的な傾向です。

手形貸付でも分割返済はありますし、証書貸付でも期日一括返済となる場合があります。

また、証書貸付だから必ず長期融資になるというわけではありません。

手形貸付とは

手形貸付とは、借入人が銀行に約束手形を差し入れる方式の融資です。

一般的には、運転資金などの短期資金を調達する際に利用されます。

融資期間は1年以内となるケースが多く、期日一括返済が用いられることがあります。

期日一括返済の場合には、融資期間中は原則として元金を返済せず、融資期日に借入元金をまとめて返済します。

証書貸付とは

証書貸付とは、金銭消費貸借契約書によって融資契約を締結する方式です。

設備資金や長期運転資金など、比較的長期間の融資で利用されることが多くなっています。

返済方法としては、毎月または一定期間ごとの分割返済が一般的です。

例えば、5年間の証書貸付であれば、契約で定められた返済予定に従って元金を返済していきます。

手形貸付を継続するとはどういうことか

手形貸付から証書貸付への切り替えを理解するためには、まず手形貸付の継続について知っておく必要があります。

期日一括返済の手形貸付では、融資期日が到来しても、銀行の審査と承認を受けて、実質的に借入れを継続することがあります。

例えば、銀行から運転資金として3,000万円を6か月の手形貸付で借り入れている会社があるとします。

6か月後の融資期日には、本来3,000万円を一括返済する必要があります。

しかし、運転資金は事業を継続するために必要な資金であり、融資期日になったからといって、その必要性がなくなるわけではありません。

そのため、銀行が継続を認める場合には、既存の手形貸付を返済し、新たな手形貸付を実行するなどの方法で、実質的に借入れを継続することがあります。

このような取扱いが何年も続くケースもあります。

ただし、手形貸付の継続は自動的に保証されるものではなく、融資期日ごとに銀行の判断が必要になる場合があります。

手形貸付を継続すると借入金が減らない

例えば、3,000万円の手形貸付を同額で継続する場合には、会社の借入金残高は基本的に3,000万円のままです。

借入金を継続することで運転資金を確保できる一方、元金が減らない状態が続きます。

銀行は、会社の業績や資金繰りに応じて、このような融資の継続が適切かどうかを判断します。

この手形貸付の継続を見直す際に、証書貸付への切り替えが検討されることがあります。

銀行が手形貸付から証書貸付への切り替えを提案する理由

手形貸付から証書貸付への切り替えには、大きく分けて次の2つの理由があります。

1. 銀行が融資残高を徐々に減らしていきたい場合
2. 会社が借入金を計画的に減らしていきたい場合

ただし、実際には融資期間の安定化や資金使途に合った返済条件への見直しなど、これ以外の理由で切り替える場合もあります。

理由1：銀行が融資残高を徐々に減らしたい

手形貸付から証書貸付への切り替えを銀行が提案する理由の一つは、融資残高を少しずつ減らしていきたいという考えです。

例えば、これまで手形貸付を同額で継続していた会社の業績が悪化している場合です。

銀行は、今後も同じ金額の融資を継続してよいかどうかを慎重に判断するようになります。

売上が減少している、赤字が続いている、借入金が過大になっているなどの事情がある場合には、融資残高を徐々に減らす方針を検討することがあります。

手形貸付の継続では融資残高が減らない

例えば、3,000万円の手形貸付を6か月ごとに同額で継続している場合、会社の借入金残高は3,000万円のままです。

銀行が会社の将来の業績に不安を感じている場合、融資残高が減らない状態を続けることに慎重になる可能性があります。

そこで、手形貸付を毎月分割返済の証書貸付に切り替え、融資残高を徐々に減らしていく方法が検討されます。

証書貸付に切り替えると融資残高が減っていく

例えば、3,000万円の手形貸付を5年間の証書貸付に切り替え、毎月元金均等返済とした場合です。

返済回数を60回とすると、毎月の元金返済額は次のようになります。

3,000万円 ÷ 60回 ＝ 毎月50万円

つまり、会社は毎月50万円ずつ借入元金を返済していくことになります。

銀行から見ると、融資残高を計画的に減らしていくことができます。

このような場合には、手形貸付から証書貸付への切り替えが、銀行の融資残高削減方針を反映している可能性があります。

ただし、切り替えの提案があったという理由だけで、銀行が融資先の業績を悪く評価していると断定することはできません。

証書貸付への切り替えは銀行の融資姿勢悪化のサインなのか

銀行から証書貸付への切り替えを提案された場合、経営者としては銀行の融資姿勢が悪化しているのではないかと心配になることがあります。

確かに、銀行が融資残高を減らしたいと考えている場合には、証書貸付への切り替えを提案することがあります。

しかし、すべての切り替えが融資姿勢の悪化を意味するわけではありません。

例えば、会社の資金需要が長期化しているため、短期の手形貸付から長期の証書貸付に変更する方が適切と判断する場合もあります。

また、会社が短期間の融資継続に不安を感じており、長期借入への変更を希望する場合もあります。

銀行の融資姿勢を見極めるポイント

銀行から切り替えを提案された場合には、次の点を確認するとよいでしょう。

• 銀行から切り替えを提案した理由は何か
• 切り替え後の融資期間は何年になるのか
• 毎月の元金返済額はいくらになるのか
• 今後の運転資金の融資について、銀行はどのように考えているのか
• 他の借入金についても返済条件の変更を求められているのか

例えば、証書貸付への切り替えと同時に、銀行が新たな運転資金融資に消極的になっている場合には、融資残高を減らす方針が背景にある可能性があります。

一方、長期の証書貸付に変更したうえで、今後の運転資金についても継続的に相談できる場合には、必ずしも融資姿勢の悪化とはいえません。

証書貸付への切り替えだけで判断せず、切り替え後の返済条件と今後の融資方針を合わせて確認することが重要です。

理由2：会社が借入金を計画的に減らしたい

手形貸付から証書貸付への切り替えは、銀行の意向だけで行われるものではありません。

融資を受けている会社が、借入金を徐々に減らしたいと考えて切り替えを希望する場合もあります。

例えば、業績が安定し、以前ほど多額の運転資金を必要としなくなった会社です。

手形貸付を同額で継続していると、借入金残高は基本的に減りません。

そこで、証書貸付に切り替えて毎月分割返済を行うことで、借入金を計画的に減らしていく方法が考えられます。

借入金を減らすことによるメリット

借入金を計画的に返済することで、将来の支払利息の負担を減らせる場合があります。

また、借入金残高が減少すれば、会社の財務内容の改善につながることもあります。

ただし、借入金を返済するためには資金が必要です。

返済を急ぎすぎると、会社の手元資金が不足し、資金繰りが悪化するおそれがあります。

そのため、証書貸付に切り替える場合には、毎月の返済額が会社の資金繰りに見合っているかを確認することが重要です。

手形貸付から証書貸付への切り替えによるメリット

手形貸付から証書貸付への切り替えには、会社側にもメリットがあります。

特に、短期の手形貸付から長期の証書貸付に変更する場合には、借入期間を長期化できることが大きなメリットとなります。

メリット1：長期間の借入契約を確保できる

例えば、6か月の手形貸付を継続している会社では、融資期日が到来するたびに、銀行が継続を認めるかどうかを確認する必要があります。

銀行が継続を認めなければ、原則として契約上の融資期日に返済する必要があります。

一方、5年間の証書貸付に切り替えた場合には、契約に従って5年間の返済期間を確保できます。

これにより、短期間で借入元金の全額返済を求められるリスクを抑えられる場合があります。

ただし、契約上の期限の利益喪失事由に該当する場合などには、期限前の返済を求められる可能性があります。

メリット2：借入金の返済計画を立てやすくなる

証書貸付で毎月分割返済とする場合には、返済予定が明確になります。

毎月の元金返済額が分かるため、資金繰り表にも反映しやすくなります。

また、将来の借入金残高を見通しやすくなるというメリットもあります。

メリット3：融資期日ごとの継続審査への依存を減らせる

短期の手形貸付を継続している場合には、融資期日ごとに銀行の判断が必要になることがあります。

長期の証書貸付に切り替えれば、契約どおり返済している限り、短期の融資継続に依存する度合いを減らせます。

これは、会社にとって資金調達の安定性を高める効果があります。

手形貸付から証書貸付への切り替えによるデメリット

一方で、手形貸付から証書貸付への切り替えには注意点もあります。

デメリット1：毎月の元金返済が発生する場合がある

期日一括返済の手形貸付を継続していた場合、融資期間中は原則として元金返済が発生しません。

しかし、毎月分割返済の証書貸付に切り替えると、毎月元金を返済する必要があります。

例えば、3,000万円を5年間の元金均等返済に切り替えた場合には、毎月50万円の元金返済が必要です。

年間では600万円の元金返済となります。

これまで元金返済がなかった会社にとっては、資金繰り負担が増加することになります。

デメリット2：運転資金が不足する可能性がある

手形貸付で調達していた資金が、会社の事業活動に継続して必要な運転資金である場合には注意が必要です。

例えば、売掛金や在庫に対応するために必要な運転資金を、長年手形貸付で調達している場合です。

この借入金を毎月返済していくと、会社の運転資金が不足する可能性があります。

特に、売上規模や売掛金、在庫が減っていない会社では、必要な運転資金も大きく減っていない場合があります。

そのため、証書貸付への切り替えによって資金繰りに支障が生じないかを確認する必要があります。

デメリット3：金利や契約条件が変わる場合がある

手形貸付から証書貸付に切り替える際には、金利や融資期間、担保、保証などの契約条件が変わる場合があります。

また、契約書に関する印紙税や手数料などが発生する場合もあります。

そのため、返済方法だけでなく、切り替え後の契約条件全体を確認することが重要です。

手形貸付から証書貸付への切り替えで資金繰りはどう変わるのか

ここでは、具体的な数字を使って説明します。

例えば、会社が銀行から3,000万円の手形貸付を借りており、6か月ごとに同額で継続しているとします。

これを5年間の証書貸付に切り替え、毎月元金均等返済とする場合です。

※上記は説明のための例であり、利息や手数料は含めていません。切り替え前の手形貸付は、銀行が同額での継続を承認することを前提としています。

この例では、証書貸付への切り替えによって、会社は毎年600万円の元金を返済する必要があります。

一方、短期の手形貸付を継続できるかどうかという不確実性は減ります。

つまり、手形貸付から証書貸付への切り替えは、借入期間の安定性を高める一方で、毎月の資金繰り負担を増やす場合があります。

そのため、会社は長期借入に変更するメリットと、元金返済による資金繰り負担を比較して判断する必要があります。

手形貸付から証書貸付への切り替えを断ることはできるのか

銀行から証書貸付への切り替えを提案された場合でも、会社が必ずその提案を受け入れなければならないわけではありません。

切り替えには契約条件の変更や新たな融資契約などが関係するため、銀行と会社の間で条件を確認し、合意する必要があります。

ただし、切り替えを断れば従来どおり手形貸付を継続してもらえるというわけでもありません。

手形貸付の期日が到来した際に、銀行が継続を認めない場合には、原則として契約どおりの返済が必要になります。

そのため、銀行から切り替えを提案された場合には、単に断るのではなく、銀行がどのような理由で切り替えを求めているのかを確認することが重要です。

毎月の返済負担が大きい場合の対応

銀行が提案する証書貸付の毎月返済額が大きく、会社の資金繰りに支障が生じる場合には、返済期間などの条件について相談することが考えられます。

例えば、5年間の返済では負担が大きい場合に、より長い返済期間が可能かどうかを銀行に相談する方法です。

ただし、銀行が返済期間の延長を認めるかどうかは、会社の返済能力や融資方針などによって異なります。

また、返済期間が長くなれば、一般的には利息の総額が増える可能性があります。

証書貸付への切り替えを提案された場合に確認すべき5つのこと

1. 銀行が切り替えを提案する理由

まず、銀行がなぜ手形貸付から証書貸付への切り替えを提案しているのかを確認しましょう。

融資残高を減らしたいのか、長期的な資金需要に対応するためなのかによって、切り替えの意味は異なります。

2. 切り替え後の融資期間

証書貸付への切り替えによって、融資期間がどの程度長くなるのかを確認します。

融資期間は、会社の資金繰りや返済計画に大きく関係します。

3. 毎月の元金返済額

期日一括返済の手形貸付から毎月分割返済の証書貸付に変更する場合には、毎月の元金返済額を必ず確認しましょう。

返済額が会社の資金繰りに見合っているかを検討することが重要です。

4. 金利や担保などの契約条件

切り替え後の金利や担保、保証、手数料などの条件を確認します。

返済期間だけでなく、契約条件全体を比較する必要があります。

5. 今後の運転資金融資の方針

銀行が融資残高を減らす方針である場合には、今後の運転資金の調達にも影響する可能性があります。

そのため、証書貸付への切り替え後も、必要な運転資金について融資相談ができるのかを確認しておくことが重要です。

手形貸付から証書貸付への切り替えに関するよくある質問

手形貸付から証書貸付に切り替えるのはなぜですか？

銀行が融資残高を徐々に減らしたい場合や、会社が借入金を計画的に返済したい場合などがあります。

また、短期の手形貸付から長期の証書貸付に変更することで、資金調達を安定させる目的で行う場合もあります。

証書貸付への切り替えは銀行の融資姿勢が悪化したということですか？

必ずしもそうではありません。

銀行が融資残高を減らす方針を持っている場合もありますが、会社の資金需要に合わせて融資期間を長期化する場合もあります。

切り替えの理由や今後の融資方針を確認することが重要です。

証書貸付に切り替えると毎月返済が必要になりますか？

毎月分割返済の証書貸付に切り替える場合には、毎月の元金返済が必要になります。

ただし、証書貸付にも期日一括返済などの返済方法があるため、契約条件によって異なります。

証書貸付に切り替えるメリットは何ですか？

長期の証書貸付に切り替える場合には、長期間の借入契約を確保できることや、返済計画を立てやすくなることがメリットです。

一方、毎月の元金返済が増える場合には、資金繰りへの影響に注意する必要があります。

手形貸付から証書貸付への切り替えを断れますか？

切り替えは銀行と会社の合意に基づいて行われるため、提案された条件を必ず受け入れなければならないわけではありません。

ただし、手形貸付の継続が保証されるわけではないため、銀行と今後の返済条件について協議する必要があります。

証書貸付に切り替えると金利は上がりますか？

金利が上がるとは限りません。

切り替え後の金利は、融資期間や会社の信用状況、銀行の融資方針などによって異なります。

金利が変更される場合には、毎月の返済額や総支払利息への影響を確認しましょう。

手形貸付を証書貸付に切り替えると追加融資は受けられなくなりますか？

証書貸付に切り替えたという理由だけで、追加融資を受けられなくなるわけではありません。

ただし、銀行が融資残高を減らす方針を持っている場合には、追加融資に慎重になる可能性があります。

会社の業績や資金繰り、銀行の今後の融資方針によって判断は異なります。

手形貸付から証書貸付への切り替えのまとめ

手形貸付から証書貸付への切り替えは、単に融資の契約方法を変更するだけではなく、銀行の融資方針や会社の資金繰りに関係する場合があります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 手形貸付から証書貸付への切り替えとは、融資形態を変更すること
• 銀行が融資残高を徐々に減らす目的で切り替えを提案する場合がある
• 会社が借入金を計画的に減らしたいという理由で切り替える場合もある
• 短期の手形貸付から長期の証書貸付に変更することで、借入期間の安定性が高まる場合がある
• 期日一括返済から毎月分割返済に変更すると、毎月の元金返済負担が増える
• 証書貸付への切り替えだけで銀行の融資姿勢が悪化したと判断することはできない
• 切り替えを提案された場合には、銀行の意図と今後の融資方針を確認することが重要

銀行員として特に申し上げたいのは、手形貸付から証書貸付への切り替えには、銀行と会社の双方に異なる事情があるということです。

銀行が融資残高を減らしたいと考えている場合もあれば、会社が長期的に安定した資金調達を希望している場合もあります。

そのため、切り替えの提案を受けた場合には、毎月の返済負担だけでなく、銀行がどのような意図で提案しているのかを確認する必要があります。

手形貸付から証書貸付への切り替えでは、借入期間の安定性と毎月の返済負担を比較し、会社の資金繰りに無理のない条件を銀行と相談することが重要です。