試算表とは？銀行員が融資審査で確認する7つのポイントと決算書との違い

「銀行から融資を受ける際、なぜ試算表の提出を求められるのだろうか」

「決算書を提出しているのに、試算表まで必要なのだろうか」

「試算表が赤字の場合、銀行の融資審査に悪影響があるのだろうか」

銀行に融資を申し込む際、このような疑問を持つ中小企業の経営者は少なくありません。

銀行融資の審査では、決算書が重要な資料となります。

しかし、決算書は通常、年に1回作成されるものであり、現在の会社の経営状態を必ずしも示しているわけではありません。

そこで銀行が確認するのが試算表です。

試算表とは、会社の一定時点における財務状況や、その期間までの業績を把握するために作成される会計資料です。

銀行は試算表を確認することで、決算期以降の売上や利益の動向、現預金や売掛金の増減、借入金の状況などを把握し、融資審査に活用します。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきました。

その経験から、試算表は銀行に提出するためだけの資料ではなく、経営者が自社の経営状態を把握するためにも重要な資料だと考えています。

この記事では、試算表の意味と決算書との違い、銀行員が試算表で確認する7つのポイント、試算表が赤字の場合の考え方、試算表がない場合の融資審査への影響、提出する際の注意点を説明します。

試算表とは？基本的な意味と役割

試算表とは、会計帳簿に記録された各勘定科目の金額を集計した会計資料です。

会計処理が適切に集計されているかを確認するとともに、会社の財務状況や業績を把握するために利用されます。

試算表にはいくつかの種類がありますが、銀行融資の実務では、貸借対照表や損益計算書の形式で表示された月次試算表を提出することが一般的です。

試算表は決算期以降の経営状態を確認する資料

会社は通常、年に1回決算を行い、決算書を作成します。

例えば、3月決算の会社であれば、3月31日を決算日として決算書を作成します。

しかし、会社の経営状態は決算日以降も変化します。

4月以降に売上が増加することもあれば、受注の減少によって業績が悪化することもあります。

そこで、決算期以降の経営状態を確認するために試算表が役立ちます。

例えば、3月決算の会社が10月に銀行へ融資を申し込む場合、3月の決算書だけでは4月から9月までの業績がわかりません。

9月末時点の試算表があれば、決算期以降の売上や利益の状況を確認できます。

試算表の重要な役割は、決算書では把握できない直近の経営状態を確認することです。

試算表は毎月作成することが望ましい

一般的な中小企業では、試算表を毎月作成することが望ましいと考えられます。

毎月試算表を作成すれば、売上や利益の変化、現預金の増減、売掛金の回収状況などを定期的に確認できます。

例えば、売上が減少し始めた場合でも、月次試算表があれば早い段階で変化を把握できます。

反対に、決算時にしか業績を確認していない場合には、業績悪化への対応が遅れる可能性があります。

試算表は銀行融資のためだけでなく、経営管理のためにも役立つ資料です。

試算表と決算書の違い

試算表と決算書は、どちらも会社の経営状態を確認するための資料ですが、作成する目的や時期などが異なります。

決算書は、過去の一定期間の業績や決算日時点の財務状況を確認するための基本資料です。

一方、試算表は、決算期以降の経営状態を把握するために役立ちます。

銀行はこの両方を確認することで、会社の過去の実績と足元の状況を比較できます。

銀行が融資審査で試算表を求める理由

銀行が試算表の提出を求める主な理由は、決算書だけでは直近の経営状態を把握できないためです。

決算書の数字は過去のものである

例えば、3月決算の会社が12月に融資を申し込む場合、直近の決算書は3月末時点のものです。

すでに決算日から9か月が経過しています。

この9か月間に会社の経営状態が大きく変化している可能性があります。

決算書では黒字だった会社が、その後の売上減少によって赤字になっていることもあります。

銀行としては、融資を検討する時点での経営状態を確認する必要があります。

直近の業績が融資返済に影響する

銀行融資では、融資した資金を返済できるかどうかが重要です。

過去の決算書が良好であっても、直近の業績が大きく悪化していれば、今後の返済能力に影響する可能性があります。

反対に、前期決算が赤字でも、直近の試算表では業績が改善している場合があります。

そのため、銀行は決算書と試算表を組み合わせて、会社の経営状態を確認します。

銀行が試算表を求めるのは、融資を検討する時点の業績や財務状況を確認し、返済能力を判断するためです。

銀行員が試算表で確認する7つのポイント

銀行員は試算表を受け取ると、単に黒字か赤字かを見るだけではありません。

売上や利益の変化に加えて、現預金、売掛金、在庫、借入金などの状況も確認します。

ここでは、銀行融資の実務で重要となる7つのポイントを説明します。

1．売上高は前年同期と比較して増えているか

まず確認するのが、決算期以降の売上高です。

例えば、3月決算の会社が9月末時点の試算表を提出した場合、銀行は4月から9月までの累計売上高を確認します。

このとき、前期の年間売上高と単純に比較するのではなく、前年の4月から9月までの売上高と比較することが重要です。

前年同期と比較することで、売上が増加しているのか、減少しているのかを確認できます。

売上が大きく減少している場合には、その原因を確認することがあります。

例えば、主要販売先との取引減少、受注減少、販売価格の低下などです。

一方、売上が増加している場合でも、利益や資金繰りが改善しているとは限りません。

そのため、銀行は売上高だけでなく、利益や資産・負債の変化も確認します。

2．営業利益や経常利益は確保できているか

次に確認するのが利益です。

銀行は、売上総利益、営業利益、経常利益などを確認し、会社が本業で利益を確保できているかを見ています。

例えば、売上高が増加していても、仕入価格の上昇や人件費の増加によって利益が減少している場合があります。

また、前期決算では黒字だった会社が、試算表では赤字になっていることもあります。

このような場合には、赤字の原因や今後の改善見通しが重要になります。

3．利益率が悪化していないか

銀行は利益の金額だけでなく、利益率の変化も確認します。

例えば、売上総利益率が低下している場合には、仕入価格の上昇や販売価格の低下などが考えられます。

また、営業利益率が低下している場合には、人件費や販売管理費の増加などが影響している可能性があります。

利益率の変化を確認することで、銀行は会社の収益構造に変化が生じていないかを見ています。

4．現預金残高はどのように変化しているか

銀行は試算表の貸借対照表で、現金や預金の残高を確認します。

例えば、前期決算では現預金が3,000万円あった会社が、試算表では500万円に減少している場合です。

この場合、銀行は現預金が減少した理由を確認することがあります。

設備投資によって現預金が減少したのか、借入金返済によるものなのか、営業活動で資金が流出しているのかによって意味が異なるからです。

なお、現預金残高だけで資金繰りの良し悪しが決まるわけではありません。

銀行は現預金の増減理由や、今後の入出金予定も確認します。

5．売掛金や在庫が増えすぎていないか

銀行は試算表で売掛金や棚卸資産の増減も確認します。

売掛金が増加している場合には、売上増加に伴う正常な増加なのか、回収期間の長期化によるものなのかを確認することがあります。

また、棚卸資産が増加している場合には、販売拡大に備えた在庫の増加なのか、売れ残りによる在庫の滞留なのかが重要です。

売掛金や在庫の増加は、運転資金の必要額を増やす要因となります。

そのため、銀行は試算表を通じて、運転資金の増減にも注目しています。

6．買掛金や借入金はどのように変化しているか

銀行は、買掛金や借入金などの負債項目も確認します。

例えば、買掛金が大きく増加している場合には、仕入増加によるものなのか、支払いが遅れているためなのかを確認することがあります。

また、借入金が増加している場合には、どのような目的で借入れを行ったのかが重要です。

設備投資のための借入れなのか、運転資金の不足を補うための借入れなのかによって、銀行の見方は異なります。

借入金の増減を確認することで、会社の資金調達状況や返済負担を把握できます。

7．決算期以降の大きな変化に合理的な理由があるか

銀行は試算表を前期決算書と比較し、金額が大きく変化している項目を確認します。

例えば、次のような変化です。

• 売上高が前年同期より大きく減少している
• 営業利益が黒字から赤字になっている
• 売掛金が売上高の増加以上に増えている
• 在庫が大きく増加している
• 現預金が大幅に減少している
• 借入金が急増している

このような変化があった場合、銀行はその理由を確認することがあります。

重要なのは、数字が変化していること自体ではなく、その変化に合理的な理由があり、今後の業績や資金繰りを説明できるかどうかです。

試算表を使った銀行の業績確認の具体例

ここで、試算表を銀行がどのように確認するのか、簡単な例で説明します。

3月決算の会社が、9月末時点の試算表を銀行へ提出したとします。

※説明用の架空の数値です。

この試算表から、銀行は次のような点に注目します。

• 売上高が前年同期より1,000万円減少している
• 売上総利益率が30％から25％に低下している
• 営業利益が500万円の黒字から100万円の赤字になっている

銀行は、売上が減少した理由や、利益率が低下した原因を確認することがあります。

また、今後の受注状況や販売価格の見直し、経費削減などによって業績改善が見込めるかどうかも重要です。

試算表は、このような直近の業績変化を把握するために役立ちます。

試算表が赤字の場合、銀行融資は受けられないのか

試算表が赤字になっている場合、銀行融資を受けられないのではないかと心配する経営者もいるでしょう。

しかし、試算表が赤字だからといって、必ず銀行融資が受けられないわけではありません。

銀行は赤字の原因や今後の改善見通し、会社全体の返済能力などを確認します。

一時的な赤字の場合

例えば、季節変動の影響によって特定の時期に赤字が発生する会社があります。

また、一時的な経費の増加によって試算表が赤字になる場合もあります。

このような場合には、赤字の原因と今後の利益見通しを説明することが重要です。

継続的な赤字の場合

一方、売上減少や利益率の悪化によって赤字が続いている場合には、銀行が慎重に融資を判断することがあります。

特に、赤字によって資金繰りが悪化し、借入金の返済能力が低下している場合には注意が必要です。

銀行へ融資を相談する際には、赤字の原因を整理し、今後どのように改善するのかを具体的に説明することが重要です。

赤字の理由を説明できるようにする

試算表が赤字の場合には、次のような内容を整理しておくとよいでしょう。

• 赤字が発生した原因
• 一時的な赤字なのか、継続的な赤字なのか
• 売上や利益率の改善策
• 今後の受注や売上の見通し
• 資金繰りへの影響
• 借入金の返済見通し

赤字の原因と今後の対応策を説明することは、銀行との融資相談において重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

試算表を提出しないと銀行融資は受けられないのか

試算表を提出しないと銀行融資を受けられないのかという点は、多くの経営者が気になるところでしょう。

結論からいうと、試算表がないからといって、必ず銀行融資が受けられないわけではありません。

ただし、銀行が直近の業績を確認できないため、融資審査に影響する場合があります。

決算期から時間が経過している場合は重要

例えば、3月決算の会社が5月に融資を申し込む場合、直近の決算書は比較的新しい資料です。

しかし、12月に融資を申し込む場合には、決算日から9か月が経過しています。

この間に会社の経営状態が大きく変化している可能性があります。

銀行としては、直近の業績を確認できなければ、融資判断に必要な情報が不足することになります。

試算表がない場合の銀行の対応

試算表がない場合には、銀行から作成を依頼されることがあります。

また、売上の推移や資金繰り表など、他の資料の提出を求められる場合もあります。

ただし、代替資料で十分と判断されるかどうかは、銀行や融資案件によって異なります。

必要な資料がそろわなければ、審査が進まなかったり、融資の判断が難しくなったりする可能性があります。

信用保証協会付き融資でも試算表を求められることがある

信用保証協会付き融資でも、直近の業績を確認するために試算表の提出を求められることがあります。

ただし、必要な資料は信用保証協会や保証制度、申込内容などによって異なります。

試算表の提出が必要かどうかは、申込先の金融機関や信用保証協会に確認してください。

銀行へ試算表を提出する際の5つの注意点

試算表は、単に作成して銀行へ提出すればよいというものではありません。

数字の正確性や、決算書との比較ができるかどうかも重要です。

1．できるだけ直近の試算表を提出する

銀行が確認したいのは、現在に近い時点の経営状態です。

そのため、可能な範囲で直近の月末までの試算表を準備することが望ましいでしょう。

例えば、10月に融資を申し込む場合には、可能であれば9月末時点の試算表を用意します。

ただし、月次決算が確定していない場合には、その状況を銀行に説明してください。

2．売上や経費の計上漏れがないか確認する

試算表を作成する際には、売上や経費の計上漏れがないか確認してください。

例えば、売上を計上している一方で、対応する仕入や経費が計上されていなければ、実際より利益が多く表示される場合があります。

このような状態では、銀行が正確な業績を把握しにくくなります。

3．減価償却費や賞与などの処理を確認する

月次試算表では、減価償却費や賞与などの費用が毎月計上されていない場合があります。

例えば、減価償却費を決算時にまとめて計上する会社では、期中の試算表の利益が実際の年間利益見込みより多く表示されることがあります。

銀行に試算表を提出する際には、これらの費用がどのように処理されているかを説明できるようにしておくことが重要です。

4．前年同期と比較できるようにする

銀行は直近の業績を確認する際に、前年同期と比較することがあります。

そのため、当期の試算表だけでなく、前年同期の業績も把握しておくことが望ましいでしょう。

売上や利益に大きな変化がある場合には、その理由を説明できるようにしてください。

5．数字の変化について説明を準備する

試算表で売上や利益、現預金、売掛金、借入金などが大きく変化している場合には、銀行から理由を質問されることがあります。

そのため、経営者は主な変化について説明できるようにしておくことが重要です。

銀行への試算表提出では、数字そのものだけでなく、その数字が変化した理由を説明できることが重要です。

試算表を経営管理に活用する方法

試算表は銀行融資のためだけに作成する資料ではありません。

経営者が自社の経営状態を把握し、早めに対策を取るためにも役立ちます。

売上や利益の変化を早めに把握する

毎月試算表を確認することで、売上や利益の変化を早めに把握できます。

例えば、売上高が減少し始めた場合には、販売先別や商品別の売上を確認し、原因を分析することが考えられます。

また、利益率が低下している場合には、仕入価格や販売価格、経費の見直しなどを検討できます。

売掛金や在庫の増加を確認する

売掛金や在庫が増加すると、運転資金の必要額が増えることがあります。

試算表を定期的に確認することで、売掛金や在庫の増加を早期に把握できます。

売掛金が増えている場合には回収状況を確認し、在庫が増えている場合には販売状況や滞留在庫の有無を確認することが重要です。

資金繰り表と組み合わせて確認する

試算表は会社の業績や財務状況を確認するための資料ですが、今後の入金日や支払日まで把握できるわけではありません。

そのため、資金繰りを管理する際には、試算表と資金繰り表を組み合わせることが重要です。

試算表で売上や利益、売掛金、買掛金などを確認し、資金繰り表で今後の入金と支払いの予定を確認します。

このように両方の資料を活用することで、会社の経営状態と資金繰りをより具体的に把握できます。

試算表と銀行融資に関するよくある質問

Q．試算表とは簡単にいうと何ですか？

試算表とは、会計帳簿の勘定科目を集計した資料です。

銀行融資では、主に決算期以降の売上や利益、現預金、売掛金、借入金などの状況を確認するために利用されます。

Q．試算表と決算書は何が違いますか？

決算書は通常、年に1回作成される正式な決算資料です。

一方、試算表は毎月など必要に応じて作成され、直近の経営状態を確認するために役立ちます。

Q．試算表が赤字だと銀行融資は受けられませんか？

試算表が赤字だからといって、必ず融資が受けられないわけではありません。

銀行は赤字の原因や今後の改善見通し、会社全体の返済能力などを確認して判断します。

Q．試算表を提出しないと銀行融資は受けられませんか？

試算表がないからといって、必ず融資が受けられないわけではありません。

ただし、銀行が直近の業績を確認できないため、審査が進まなかったり、追加資料を求められたりする場合があります。

Q．試算表は何か月分を提出すればよいですか？

必要な期間は銀行や融資案件によって異なります。

一般的には、直近月末までの当期累計試算表を求められることがあります。

必要に応じて、前年同期の資料なども準備すると説明しやすくなります。

Q．個人事業主でも試算表は必要ですか？

個人事業主でも、融資審査の際に試算表を求められる場合があります。

確定申告書だけでは直近の事業状況を確認できない場合があるためです。

試算表が作成できない場合には、金融機関へ相談し、必要な資料を確認してください。

まとめ｜試算表は銀行融資と経営管理の両方に重要

試算表とは、会社の会計数値を集計し、財務状況や業績を確認するための資料です。

銀行が試算表を求める主な理由は、決算書だけでは把握できない直近の経営状態を確認するためです。

銀行員が試算表で確認する主なポイントは次の7つです。

試算表が赤字であっても、必ず銀行融資が受けられないわけではありません。

また、試算表がない場合でも融資が不可能とは限りませんが、直近の業績を確認できないため、審査に影響する可能性があります。

私は長年、銀行で法人融資に携わってきましたが、試算表は銀行に提出するためだけでなく、経営者が自社の状況を把握するためにも重要な資料だと考えています。

毎月試算表を作成し、売上や利益、現預金、売掛金、借入金などの変化を確認することで、経営上の問題を早めに把握し、資金繰り対策につなげることができます。

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