設備資金が余ったら

設備資金の融資は銀行では運転資金に並ぶ代表的な融資の1つです。
ところで見積額が低下して設備資金として受けた融資が余ってしまうこともあると思います。
設備資金融資が余ったら、その時どのようにするのが正しいのかを説明します。

設備資金が余った事例

・業務用のパソコンの購入で当初は高スペックの製品を予定。
複数台の購入で予算は200万円。
・銀行には200万円の見積書を提示して購入資金の銀行融資を申し込み。
・銀行の審査はOKとなったが、当初より低いスペックのパソコンに切り替え。
このため費用は当初の200万円から120万円に低下した。
・このまま200万円の設備資金の融資を受けた場合、余った差額の80万円は例えば運転資金に使ってもいいのか？

設備資金の資金使途管理

銀行では融資の資金使途を管理をしています。
運転資金の融資であれば運転資金として正しく利用されているか、設備資金であれば設備資金として正しく利用しているか、融資の資金使途を管理をしています。
特に設備資金は厳格に資金使途を管理しています。

原則として設備支払日に融資実行

設備資金の融資においては原則として、その設備資金を業者等に支払う当日に融資が実行されます。
そして銀行によっては融資契約時に設備の業者宛の振込伝票を同時に預かって、融資実行後すぐに振込を実行し、融資資金が他の目的に流用されないように管理しているところもあります。

領収書の提出を受ける

また業者から受け取った領収書の提出を受けて設備資金の融資がきちんと設備資金に使用されているかどうかを管理しています。

設備資金が余ったら

では今回の事例のように設備資金が余る事態になった場合に、どのように対応するのが正しいのでしょうか。

銀行の事前に伝える

今回の事例の場合には設備資金の融資を受ける前にパソコンの購入代金が当初の200万円から120万円に下がったことがわかっています。
このように事前に設備資金の融資が余ることが分かっている場合にはその事実を正確に銀行に伝えてください。
これが正しい対応です。
このケースの場合には設備資金の融資額が当初の200万円から120万円に減額されて設備資金の融資が実行されることになります。
もし事前に伝えずに200万円のまま設備資金の融資を受けて、余った80万円を運転資金など他の目的に使用した場合のその後についてはこの後説明をします。

融資後に余ったら

仮に設備資金の融資を受けた後に値引きなどで融資が余った場合には、余った資金は口座に入れたままにして事後的にでも銀行の事実を伝えてください。
このケースでは余った資金は融資の一部繰上返済の形をとることになるでしょう。

余った資金を別の目的に使った場合

さて問題となるのは設備資金の融資が余った場合、その余った資金を運転資金など設備資金以外の目的に使用した場合です。
これは資金使途違反となります。
融資の契約においては資金使途も契約の対象になっています。
今回の設備資金融資の資金使途は設備資金として融資の契約がされているはずです。
それにも関わらず余った資金を別の目的に使用するということは資金使途違反、融資契約違反となります。
このような場合には銀行が資金使途違反として全額の融資返済を求めることもあります。
仮に全額の融資返済を求めないとしても、対象の融資が完済となるまでは追加融資に銀行は応じません。
また資金使途違反を行った取引先として銀行からの信頼は一挙に低下します。
従って設備資金が余ったら、その余った資金は手をつけずに銀行に事実を正確に伝えてください。
そうすれば今後の銀行との関係も含めて、何ら問題になることはありません。