納税資金は銀行から借入できる？法人税・消費税・分納中の融資審査を解説

「税金を支払うために銀行から融資を受けることはできるのでしょうか？」

「法人税の納税資金は借りられると聞きましたが、消費税の納税資金も借りられますか？」

「税金を分納している場合でも、銀行から融資を受けることはできるのでしょうか？」

中小企業や個人事業主にとって、税金の支払いは資金繰りに大きな影響を与えることがあります。

特に決算後の法人税の納付や、消費税の納付時期には、まとまった資金が必要になることがあります。

銀行には、税金の支払いに必要な資金を融資する「納税資金」という考え方があります。

したがって、税金を支払うために銀行から融資を受けることは可能です。

ただし、すべての税金について、同じ条件で融資を受けられるわけではありません。

法人税や所得税の納税資金と、消費税や源泉所得税の納税資金では、銀行が資金使途や返済能力を判断する際の考え方が異なることがあります。

また、すでに税金を滞納していたり、分割納付を行っていたりする場合には、銀行融資の審査が慎重になる可能性があります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、納税資金の借入が可能なケース、税金の種類による違い、分納中の融資審査、銀行に相談する際のポイントを解説します。

納税を目的として銀行から借入することは可能

結論から申し上げると、税金を支払うために銀行から融資を受けることは可能です。

銀行融資には、事業を継続するために必要な運転資金や設備資金などがあります。

その中で、法人税などの納付に必要な資金を「納税資金」として取り扱うことがあります。

例えば、決算で利益が出たものの、売掛金の回収時期と法人税の納付期限が重なり、一時的に手元資金が不足するケースです。

このような場合、銀行は納税資金の融資を検討することがあります。

ただし、納税資金という資金使途が認められることと、実際に融資審査に通ることは別です。

銀行は、納税額の根拠、資金繰り、業績、既存借入金の返済状況などを確認したうえで、融資の可否を判断します。

納税資金の借入に関する相談事例

まず、税金の支払いに困っている中小企業からの相談事例を紹介します。

回答：納税資金の融資はあるが、分納中は慎重な審査になる

税金の支払いを目的とした銀行融資はあります。

しかし、今回の相談では、すでに税金を分割納付しているという点が重要です。

銀行は、税金を期限どおりに納付できていない状況について、資金繰りが悪化している可能性があると考えます。

そのため、税金の分納中に新たな銀行融資を受けることは、一般的に容易ではありません。

ただし、分納中であれば必ず融資を受けられないというわけではなく、利用する融資制度や納税状況、今後の返済能力などによって判断が異なる場合があります。

銀行に相談する際には、分納している税金の種類、残額、納付計画、今後の資金繰りを整理しておくことが重要です。

銀行の納税資金で借入対象となる税金と慎重に判断される税金

銀行が納税資金の融資を検討する際には、税金の種類によって考え方が異なる場合があります。

代表的な税金について整理すると、次のとおりです。

上記は銀行実務における一般的な考え方を整理したものであり、すべての金融機関や融資制度に共通する一律の取り扱いではありません。

実際の融資対象となるかどうかは、銀行の商品・制度、資金使途の条件、借入希望者の財務状況などによって異なります。

法人税・所得税が納税資金の融資対象となる理由

法人税や所得税は、事業で生じた所得などをもとに計算される税金です。

決算や確定申告によって納税額が明らかになり、定められた期限までに納付する必要があります。

しかし、会計上の利益が出ているからといって、納税時点で十分な現金があるとは限りません。

利益が出ていても納税資金が不足することがある

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

• 年間の利益は黒字
• 売上代金の一部は売掛金として未回収
• 仕入代金や人件費の支払いが先行している
• 決算後に法人税の納付が必要

このような会社では、利益が出ていても、売上代金の回収と納税の時期が一致しないことがあります。

その結果、法人税の納付時期に一時的な資金不足が生じる場合があります。

銀行は、このような一時的な資金需要に対して納税資金の融資を検討することがあります。

納税資金の返済原資が重要

銀行が融資を検討する際に重視するのは、納税資金を貸した後に返済できるかどうかです。

例えば、売掛金の回収によって資金が入る見通しがある場合や、今後の事業収益によって返済できる見通しがある場合には、その根拠を説明することが重要です。

一方、利益が出ていても、借入金の返済負担が大きく、今後の資金繰りに余裕がない場合には、融資が難しくなることがあります。

消費税の納税資金は銀行から借りられないのか

消費税の納税資金については、銀行が慎重に判断する場合があります。

消費税には、売上に係る消費税から仕入れなどに係る消費税を控除し、原則としてその差額を納付する仕組みがあります。

そのため、銀行は消費税の納税資金が不足している理由を確認することがあります。

消費税の納税資金が不足する理由

例えば、売上代金として受け取った資金を、仕入代金や人件費などの支払いに使用している場合があります。

その結果、消費税の納付時期に必要な現金が残っていないことがあります。

銀行は、このような状況について、事業の資金繰りが適切に管理されているかを確認します。

ただし、消費税の納付額は課税売上や仕入税額控除などによって決まるものであり、単純に売上先から受け取った消費税相当額をそのまま納める仕組みではありません。

また、売掛金の回収時期と消費税の納付時期がずれるなど、資金繰り上の事情によって納税資金が不足する場合もあります。

したがって、消費税の納税資金が不足していることだけで、必ずしも不適切な資金流用があったと判断できるわけではありません。

消費税の納税資金が一律に融資対象外とは限らない

銀行の融資商品や制度によっては、消費税の納付に必要な資金が融資対象となる場合があります。

そのため、「消費税だから銀行から絶対に借りられない」と考えるのは正確ではありません。

重要なのは、消費税の納税資金が不足した原因と、融資を受けた後の返済見通しです。

消費税の納税資金について銀行に相談する場合には、納付額だけでなく、資金不足の原因と今後の資金繰りを説明できるようにしておきましょう。

源泉所得税の納税資金は銀行から借りられるのか

源泉所得税は、給与などを支払う際に事業者が所定の税額を源泉徴収し、原則として税務署に納付する税金です。

このため、源泉所得税には、従業員などから徴収した税金を事業者が納付するという性格があります。

銀行は、源泉所得税の納付資金が不足している場合、その理由について慎重に確認することがあります。

源泉所得税の未納は資金繰り悪化の兆候となる

源泉所得税を納付できない場合には、会社の手元資金が不足している可能性があります。

特に、源泉所得税の未納が継続している場合には、銀行は資金繰りの状況を慎重に判断することがあります。

ただし、源泉所得税の納付資金を目的とする借入がすべての銀行や融資制度で一律に禁止されているわけではありません。

銀行の商品・制度の対象資金に該当するかどうかを確認する必要があります。

納税資金の融資金額はどのように決まるのか

銀行が納税資金の融資を検討する場合には、実際に必要な納税額を確認します。

例えば、法人税の納付額が500万円であれば、その500万円が必要資金額を検討する際の基礎になります。

ただし、納税額が500万円だからといって、必ず500万円の融資を受けられるわけではありません。

銀行は、手元資金、今後の入出金、既存借入金の返済負担などを確認し、融資金額を判断します。

納税資金の融資を検討する具体例

この例では、単純計算による不足額は300万円です。

ただし、手元資金の200万円を納税に充てると、仕入代金や人件費の支払いに支障が出る可能性もあります。

そのため、銀行は納税資金だけでなく、会社全体の資金繰りを確認する必要があります。

必要な融資金額を説明する際には、納税額とともに、納付前後の資金繰り表を用意することが重要です。

税金を分納している場合に銀行から融資を受けるのは難しい？

今回の相談事例では、すでに税金を分割納付しています。

このような場合には、銀行融資の審査が慎重になる可能性があります。

銀行が税金の分納を気にする理由

税金は原則として法定納期限までに納付する必要があります。

そのため、納期限までに納付できず、分割して納付している場合には、銀行は会社の資金繰りに問題がないかを確認します。

特に、次のような点が確認されます。

• 分納している税金の種類
• 未納となっている税金の金額
• 分納に至った理由
• 税務署などとの納付計画の状況
• 分納計画どおりに納付できているか
• 今後の資金繰りと返済能力

銀行は、税金を納付できない状態で新たな融資を行っても、その融資を返済できるのかという点を重視します。

分納中であれば必ず融資を断られるわけではない

税金を分納している場合、銀行融資の審査が厳しくなることはあります。

ただし、すべての銀行や融資制度で、分納中の借入が一律に禁止されているわけではありません。

例えば、税務署から納税の猶予などを受けている場合と、納付計画が守られていない場合とでは、銀行が確認する事情が異なります。

また、利用する融資制度によっては、納税状況に関する要件が設けられている場合があります。

そのため、分納中の銀行融資については、税金の種類、納付状況、利用する融資制度、今後の返済能力を個別に確認する必要があります。

分納中の税金を借入金で一括納付できるのか

すでに納期限を過ぎた税金について、銀行が融資を行うことには慎重になる場合があります。

特に、税金の滞納が会社の慢性的な資金不足によって生じている場合には、返済能力の説明が難しくなることがあります。

一方、融資制度や個別の事情によって取り扱いが異なる可能性もあるため、一律に不可能とはいえません。

銀行に相談する場合には、未納税額だけでなく、滞納が発生した理由と、今後の事業収益による返済の見通しを説明できるようにしておきましょう。

納税資金を銀行から借りる際の審査ポイント

銀行が納税資金の融資を検討する際には、主に次の事項を確認します。

1．納税額の根拠が明確か

銀行は、実際にどの税金をいくら納付する必要があるのかを確認します。

納付書や申告書など、納税額を確認できる資料を用意することが重要です。

2．納税資金が不足する理由は何か

納税資金が不足する理由によって、銀行の判断は異なります。

例えば、売掛金の回収時期と納税時期が重なったことによる一時的な資金不足なのか、赤字が続くことによる慢性的な資金不足なのかが重要です。

3．既存借入金の返済負担はどの程度か

銀行は、新たな納税資金の融資だけでなく、既存借入金を含めた返済負担を確認します。

すでに借入金の返済負担が大きい場合には、追加融資が難しくなる可能性があります。

4．今後の返済原資があるか

銀行が特に重視するのは、融資した資金を返済できるかどうかです。

今後の利益や売掛金の回収などによって返済できる見通しがある場合には、その根拠を説明することが重要です。

5．税金の滞納や分納の状況

すでに税金の滞納や分納がある場合には、銀行はその内容や今後の納付計画を確認します。

納税状況が利用条件となる融資制度もあるため、事前の確認が必要です。

納税資金の融資を申し込む際に準備したい書類

銀行に納税資金の融資を相談する場合には、次のような資料を準備しておくと説明しやすくなります。

実際に必要となる書類は、銀行や融資制度によって異なります。

納税資金を借りられない場合の対策

銀行から納税資金の融資を受けられない場合でも、納税を放置することは避けなければなりません。

税金を納付できない見込みがある場合には、早めに対応することが重要です。

1．税務署などに早めに相談する

国税については、一定の要件を満たす場合に納税の猶予などの制度を利用できることがあります。

また、地方税については、地方自治体の窓口に相談する必要があります。

猶予制度の適用には要件や手続きがあるため、必ず利用できるわけではありません。

納期限までに納付することが難しい場合には、できるだけ早く所轄の税務署や自治体に相談しましょう。

2．資金繰り表を作成して不足額を把握する

納税資金が不足している場合には、今後の入金と支払いの予定を整理することが重要です。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくら不足するのかを把握できます。

また、税金の納付だけでなく、仕入代金や人件費、借入金の返済なども含めて検討する必要があります。

3．売掛金の回収や支出予定を見直す

売掛金の回収予定を確認し、可能であれば取引先との条件に沿って早期回収を検討します。

また、事業運営に支障がない範囲で、不要不急の支出を見直すことも考えられます。

ただし、取引先への支払いを一方的に遅らせることは信用低下につながるため、慎重に対応する必要があります。

4．既存借入金の返済負担を確認する

毎月の借入金返済額が大きい場合には、資金繰りを圧迫している可能性があります。

返済条件の見直しが必要な場合には、早めに取引銀行へ相談することが重要です。

ただし、返済条件の変更は銀行の審査や判断が必要であり、必ず認められるわけではありません。

5．納税資金を含めた年間資金繰りを管理する

税金の納付時期は、決算期や申告内容などによってある程度見通すことができます。

そのため、納税資金が必要になってから慌てて借入を検討するのではなく、年間の資金繰り計画に納税予定を組み込んでおくことが重要です。

納税資金の不足を繰り返さないためには、税金の支払いを含めた資金繰り管理を継続することが大切です。

納税資金の銀行融資に関するよくある質問

法人税の支払いを目的として銀行から借入できますか？

はい。法人税の納付に必要な資金は、銀行が納税資金として融資を検討する代表的な資金使途の一つです。

ただし、融資の可否は業績や返済能力などの審査によって決まります。

消費税の納税資金は銀行から借りられませんか？

消費税の納税資金については、銀行が慎重に判断する場合があります。

ただし、すべての銀行や融資制度で一律に融資対象外というわけではありません。

資金使途の条件や資金繰りの状況などを確認する必要があります。

源泉所得税の納税資金を借りることはできますか？

源泉所得税は預り金としての性格があるため、銀行が納税資金不足の原因を慎重に確認することがあります。

融資対象となるかどうかは、銀行の商品・制度や個別の審査によって異なります。

税金を分納している場合でも銀行融資を受けられますか？

分納中は銀行の融資審査が慎重になる可能性があります。

ただし、一律に借入が不可能というわけではなく、納税状況、利用する融資制度、今後の返済能力などによって判断が異なります。

税金の滞納があると信用保証協会の保証付き融資は利用できませんか？

税金の滞納がある場合には、信用保証協会の保証審査や利用する保証制度の要件に影響する可能性があります。

ただし、具体的な取り扱いは保証制度や個別事情によって異なります。

銀行や信用保証協会に、利用を希望する制度の条件を確認する必要があります。

納税資金は納期限を過ぎてから申し込んでもよいですか？

納期限を過ぎている場合には、税金の滞納状況が融資審査に影響する可能性があります。

納税資金が不足する見込みがある場合には、できるだけ納期限より前に銀行や税務署などへ相談することが重要です。

まとめ：納税資金の借入は可能だが税金の種類と納税状況が重要

税金を支払うために銀行から融資を受けることは可能です。

ただし、税金の種類や納税状況によって、銀行の融資審査の考え方が異なることがあります。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 法人税や所得税は、納税資金として銀行が融資を検討する代表的な税金
• 消費税や源泉所得税は、資金不足の原因などについて慎重に判断される場合がある
• 消費税や源泉所得税がすべての銀行融資で一律に対象外というわけではない
• 税金を滞納・分納している場合には、銀行融資の審査が厳しくなる可能性がある
• 納税資金の融資では、納税額の根拠と今後の返済能力が重要
• 納税資金が不足する見込みがある場合には、早めに銀行や税務署などへ相談する

銀行に納税資金の融資を相談する際には、単に「税金を支払う資金が足りない」と伝えるだけでは不十分なことがあります。

なぜ資金が不足するのか、いくら必要なのか、融資を受けた後にどのように返済するのかを説明できるようにしておくことが重要です。

納税資金の借入を検討する場合には、税金の支払いだけでなく、会社全体の資金繰りと返済能力を踏まえて銀行に相談することが大切です。

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