銀行の融資審査においては業績が悪化した場合でも融資の返済は可能、融資の最終的な回収は可能だと考えることができる「拠り所」が大きな威力を発揮します。
この拠り所の1つが資金調達余力と呼ばれるものです。
資金調達余力を大きく見せることが銀行の融資審査に有利に働きます。
このあたりの事情を融資担当の銀行員が説明します。
目次
資金調達余力のポイント
資金調達余力についてまずはわかりやすく整理をします。
資金調達余力とは
事業を行う上で資金繰りはもっとも重要な経営事項です。
「売上が増えた」「売上が減った」「黒字だった」「赤字だった」も重要なことですが、事業を継続するうえで最重要なことは資金繰りです。
とにかく資金繰りを維持しなけばなりません。
どれだけ売上が増えても、どれだけ利益が上がっても資金繰りが一時的にせよショートしてしまえば、その時点で事業は破綻してしまいます。
取引先からの信用を失ってしまい事業を継続することは事実上不可能となってしまいます。
逆に言えば、業績がどれだけ赤字であっても資金繰りがショートせず続く限りにおいては事業はが破綻することはありません。
資金調達余力とは資金繰りを維持するうえで、常に意識をしておいたいただきたいポイントです。
あとどれくらい資金を調達することができるのか
資金調達余力とは「この会社は、この個人事業主はあとどれくらい借入をして資金を調達することができるのか」ということです。
この資金調達余力があれば、必要に応じて資金を調達し資金繰りを維持して借入の返済も行うことができるはずです。
融資を行う銀行からすれば、資金繰りが維持できるのあれば返済を続けることは可能だと考えることができます。
逆に資金調達余力がない、あるいは低位の場合には、資金繰りが不安定となり融資の返済ができない事態を銀行は懸念します。
したがって資金調達余力があれば仮に今後の業績が低下しても、新たな借入ができ資金繰りが維持されるため融資の返済は可能と判断することができるのです。
資金調達余力があれば資金繰りが維持され融資の返済が可能と銀行は考える
資金調達余力の具体例
では具体的に資金調達余力はどのように算出し、どのように考えれば良いのでしょうか。
資金調達余力とはさきほども案内しましたように「あといくら借入することができるのか」です。
銀行から融資が受けられれば資金繰りを維持することができます。
そのため資金調達余力とは銀行からあといくら借入することができるのかということになります。
それでは銀行からあといくら借入ができるのかはどのように考えればよいのでしょうか。
資金調達余力の2つの事項
それでは資金調達余力、つまりあといくら借入して資金繰りを補填することができるのかは2つの事項にてわかります。
この2つは銀行が「これであれば融資ができる」という観点からの基準となります。
担保余力
銀行は担保があれば融資に応じやすくなります。
したがって担保となるもの、つまり不動産や有価証券でまだ担保に入っていないものがどれくらいあるかを把握してください。
すでに担保に入れいている不動産であっても、例えば不動産の価値が5,000万円で担保の設定額が2,000万円である場合には、まだ3,000万円は担保としての価値がその不動産には残っています。
担保が残っている分は銀行から融資が受けられる可能性がありますから、資金調達余力として考えることができます。
この担保余力が会社の資産のみならず社長の個人資産も含めて考えることができます。
中小企業において社長の自宅不動産を担保に入れて会社が銀行から融資を受けることはよくあることです。
信用保証協会の保証余力
信用保証協会についてはご存知のことと思いますが、銀行からの融資の保証人になってくる公的機関です。
公的機関である信用保証協会が融資返済の保証をしてくれるのであれば、銀行としても安心して融資を行うことができます。
信用保証協会の保証余力とはあとどれくらい信用保証協会が保証をしてくれるかということです。
信用保証協会の保証余力があとどれくらいかは信用保証協会に相談をすれば教えてくれます。
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資産を積極的に開示することが効果的
会社の資産は決算書により銀行はすぐに把握することができます。
したがって会社の資産に担保余力などの資金調達余力が存在するかどうかは銀行は容易に知ることができます。
一方でその会社の社長が所有する資産は会社の決算書には出ていませんから銀行にはわかりません。
社長自らが銀行に開示しないと個人資産による資金調達余力の有無を銀行は知ることができません。
資金調達余力がわからないのであれば、銀行というところは資金調達余力がないものとして融資可否の判断材料とします。
社長自らの個人資産を銀行に開示することは避けたいという気持ちが出てくるかもしれませんが、積極的に銀行に開示することにより資金調達余力が認められ会社がスムーズに融資を受けられることにつながる可能性があります。
社長の個人資産を積極的に開示することにより会社が銀行から融資を受けられる可能性が高まる