銀行融資の基本

自己破産していますが、事業資金融資は受けられますか?

自己破産してしまったら事業資金の融資を受けることは出来ないのか、それとも利用することが出来るのか・・・。
自己破産後に事業資金融資が受けられるかどうかをまとめます。

自己破産の影響

自己破産を行うと個人信用情報に自己破産の事実が登録されます。
登録期間は個人信用情報機関によって異なりますが最長は10年間です。
事業資金融資を申込むと本人の個人信用情報が調査されることがありますが、自己破産情報が登録されているとその時点でアウトとなります。
自己破産情報があると事業資金に限らず銀行で融資を受けることは現実的には困難となります。

自己破産してから10年後

さきほどもご案内したように自己破産の情報は個人信用情報機関に最長で10年間登録がされています。
そして10年が経過すると自己破産情報は個人信用情報機関の情報から自動的に削除されます。
したがって10年後に個人信用情報を銀行が調査をしても自己破産の事実を知ることはありません。
そのため自己破産してから10年が経過すれば銀行に事業資金融資の申込を行ったとしても、自己破産が原因で審査が進まないということにはなりません。

気をつけたいこと

では自己破産から10年が経過すればどこでも事業資金融資が受けられる可能性があるのかと言えば、必ずしもそうではありません。

自己破産で免責を受けたところ

自己破産した場合には免責といって借入の返済義務から免れる手続きも一緒に行います。
裁判所から免責の許可が下りると確かに返済義務からは一切免れます。
もう返済しなくても誰からも何も言われないということです。
しかし自己破産で免責が受けるということは銀行などの貸し手側からすれば融資が貸倒れになったということです。
貸倒というのは銀行などからすると損失です。
現実問題として貸倒が発生するとそこから得ていた利息収入をはるかに上回る損失を銀行などは被ることになります。
この損失を被ったという事実は銀行などでは半永久的に記録がされています。
自己破産情報は最長10年で消滅がしますが、銀行などで保存されている損失を被ったという事実はずっと記録として残されます。
過去に貸倒に会ったお客に銀行はその後に融資を再び行うことはまずありません。
過去に損失を受けた先にまた融資を行うということは現実的にはありません。
したがって自己破産をして免責を受けた銀行などには個人信用情報で自己破産情報が削除されたとしても、同じ銀行などから融資を申込んでも審査が通ることはありません。

信用保証協会も同じ考え方

中小企業や個人事業主が銀行から事業資金融資を受ける際には多く場合に、信用保証協会という公的機関の保証制度が利用されています。
銀行への融資の返済が困難になった場合に信用保証協会は債務者に代わって銀行に融資の返済をしてくれる公的機関です。
確かに信用保証協会が銀行に融資の返済を行うと債務者はもう銀行には返済する必要はなくなります。
しかし一切返済義務がなくなったというわけではなく、今度は代わりに銀行に返済をしてくれた信用保証協会に返済する義務を負うこととなります。
この信用保証協会に対する返済義務ですがこれも自己破産して免責の許可を受けるとその返済義務から免れることができます。
ただし信用保証協会側ではこの事実は銀行と同じで半永久的に記録として残されます。
したがって自己破産後10年が経過したからといって再び信用保証協会の保証制度を利用した銀行融資を受けようとしても、信用保証協会を利用することは現実的には困難です。
信用保証協会が利用できないということは事実上は銀行から融資が受けられないということです。

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