「信用保証協会は、社長個人の借金まで調べるのでしょうか」
「消費者金融から借入があると、信用保証協会の審査に通らないのでしょうか」
「以前にも信用保証協会を利用していますが、2回目以降も個人信用情報を調べられるのでしょうか」
信用保証協会の保証付き融資を申し込む経営者から、このような質問を受けることがあります。
結論からいうと、信用保証協会は、保証審査において個人事業主や法人代表者などの個人信用情報を確認することがあります。
信用保証協会は個人信用情報機関に加盟しており、本人の同意など所定の手続きに基づいて信用情報を利用する仕組みがあります。
ただし、すべての保証申込みで必ず照会するのか、初回と2回目以降でどのように取り扱うのかについて、全国共通の一律のルールが公表されているわけではありません。
また、社長個人に消費者金融やカードローンの借入があるという理由だけで、信用保証協会の審査に必ず落ちるわけでもありません。
この記事では、銀行の法人融資や融資審査に長年携わってきた経験を踏まえ、信用保証協会が個人信用情報を確認する仕組み、審査への影響、経営者が事前に取れる対策について説明します。
この記事の結論
- 信用保証協会は個人信用情報を確認することがある
- 東京信用保証協会は全国銀行個人信用情報センターとJICCへの加盟を公表している
- 初回だけ調査し、2回目以降は調査しないとは断定できない
- 消費者金融やカードローンの借入があるだけで審査否決が決まるわけではない
- 延滞や債務整理などの情報は、返済能力の判断に影響する可能性がある
- 審査前に借入残高、返済状況、会社との資金の貸し借りを整理しておくことが重要
信用保証協会は個人信用情報を調べるのか
最初に、もっとも重要な疑問にお答えします。
信用保証協会は、保証審査に必要な場合、個人信用情報機関に登録された情報を確認することができます。
信用保証協会の保証付き融資は事業資金の融資ですが、個人事業主や法人の代表者個人の信用状況が、審査の判断材料になる場合があります。
信用保証協会は個人信用情報機関に加盟している
信用保証協会の個人信用情報の利用については、東京信用保証協会の公表内容が参考になります。
東京信用保証協会は、次の信用情報機関に加盟していることを公表しています。
- 全国銀行個人信用情報センター
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
また、信用情報機関の利用にあたっては、所定の同意書により本人の同意を得ることを説明しています。
したがって、「信用保証協会は事業資金の保証を行う機関だから、個人信用情報を調べることはできない」という説明は正しくありません。
ただし、信用保証協会ごとの加盟状況や取扱いについては、申込みを行う信用保証協会の公表資料を確認する必要があります。
個人信用情報を確認できることと、必ず確認することは別
ここで区別しておきたいことがあります。
それは、個人信用情報を確認できる仕組みがあることと、すべての保証審査で必ず確認することは別だということです。
信用保証協会の審査では、申込企業の業績や財務内容、資金使途、返済能力、過去の保証利用状況など、さまざまな情報を確認します。
個人信用情報についても、申込人や保証人の状況、保証協会の審査方針などによって取扱いが異なる可能性があります。
そのため、「必ず調べられる」「今回は調べられない」と、外部から断定することはできません。
個人信用情報とは何か
個人信用情報とは、個人のローンやクレジットなどの契約内容、借入残高、返済状況などに関する情報です。
金融機関やクレジット会社などが融資やクレジットの審査を行う際に、返済能力を判断するための参考情報として利用します。
個人信用情報に登録される主な内容
信用情報機関や契約の種類によって異なりますが、主に次のような情報が登録されます。
- 氏名、生年月日、住所などの本人識別情報
- ローンやクレジットの契約内容
- 契約先や契約金額
- 借入残高
- 毎月の返済・支払状況
- 延滞などの情報
- 一定の債務整理や破産などに関する情報
- ローンなどの申込みや照会に関する情報
例えば、住宅ローン、自動車ローン、カードローン、消費者金融からの借入、クレジットカードの分割払いなどが関係することがあります。
ただし、すべての契約情報が、すべての信用情報機関に同じ内容で登録されるわけではありません。
個人信用情報機関は主に3つある
日本の主な個人信用情報機関は、次の3つです。
| 信用情報機関 | 主な特徴 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 銀行などの金融機関や信用保証協会などが加盟する信用情報機関 |
| CIC | クレジットカード会社や信販会社、貸金業者などが加盟する信用情報機関 |
| JICC | 消費者金融会社、クレジット会社、金融機関など幅広い与信事業者が加盟する信用情報機関 |
これらの信用情報機関は、それぞれ独立した機関です。
また、加盟する金融機関などの業態は重なっているため、単純に「銀行は全国銀行個人信用情報センターだけ」「消費者金融はJICCだけ」と分けられるものではありません。
3つの信用情報機関はすべての情報を共有しているのか
3つの信用情報機関には、情報を相互に交流する仕組みがあります。
主な仕組みとして、CRIN、IDEA、FINEがあります。
| 仕組み | 概要 |
|---|---|
| CRIN | 3機関の間で延滞等の情報や本人申告情報などを交流する仕組み |
| IDEA | 3機関の間でカードローンや貸金業者の貸付残高など、対象となる情報を交流する仕組み |
| FINE | CICとJICCの間で、貸金業法に基づく情報交流を行う仕組み |
重要なのは、3つの信用情報機関が保有するすべての情報を、無条件ですべての加盟会員が確認できるわけではないということです。
交流の対象となる情報や利用目的には一定の範囲があります。
事業資金の融資でも個人信用情報は登録されるのか
個人信用情報については、「個人の消費性ローンだけが対象で、事業性融資は一切対象にならない」と説明されることがあります。
しかし、この説明は正確ではありません。
法人の借入金と社長個人の借入金は区別される
例えば、株式会社が銀行から運転資金として2,000万円を借り入れている場合、その借入人は会社です。
社長個人が銀行から2,000万円を借りているわけではありません。
したがって、会社の借入金と社長個人の借入金は、法律上も会計上も区別されます。
ただし、社長が連帯保証人になっている場合には、個人として保証債務を負うことがあります。
個人事業主の事業性融資も一律に対象外とはいえない
個人事業主の場合、事業資金を借りる人と個人ローンを借りる人は、法律上同一人物です。
また、信用情報機関や加盟会員の登録対象によっては、事業性の借入や保証に関する情報が取り扱われる場合もあります。
そのため、「事業資金の融資だから個人信用情報には絶対に登録されない」とは断定できません。
実際の登録内容は、借入先、契約内容、加盟する信用情報機関などによって異なります。
信用保証協会の初回利用と2回目以降で個人信用情報の調査は違うのか
信用保証協会の審査について、よくある疑問が初回利用と2回目以降の違いです。
初めて信用保証協会を利用する場合
初めて信用保証協会を利用する場合には、過去の保証利用実績がありません。
そのため、信用保証協会は申込企業の業績や財務内容、代表者の状況などを確認し、保証の可否を判断します。
個人事業主や保証人予定者の個人信用情報が審査の参考になる場合もあります。
ただし、初回利用であれば必ず個人信用情報を照会するという全国共通の取扱いまでは確認できません。
2回目以降も個人信用情報を確認する可能性がある
すでに信用保証協会の保証付き融資を利用している場合には、信用保証協会が過去の保証利用状況や返済状況などを把握していることがあります。
そのため、初回とは審査で重視する情報が異なる場合があります。
しかし、2回目以降の申込みでは個人信用情報を調べないという保証はありません。
新たな保証申込みの内容や審査上の必要性によって、個人信用情報を確認する可能性があります。
したがって、2回目以降だから個人の借入や延滞は確認されない、と考えることは避けてください。
社長に消費者金融の借入があると信用保証協会の審査に落ちるのか
ここは多くの経営者が気にするところです。
結論として、社長個人が消費者金融から借入をしているという理由だけで、信用保証協会の審査が必ず否決されるわけではありません。
ただし、借入の内容によっては、審査に影響する可能性があります。
借入があることと延滞していることは違う
例えば、次の2人の社長を考えてみます。
| 社長 | 個人の借入状況 |
|---|---|
| A社長 | カードローン残高100万円。毎月の返済は正常 |
| B社長 | カードローン残高100万円。返済の延滞が続いている |
借入残高は同じ100万円ですが、返済状況は大きく異なります。
A社長は契約どおりに返済しています。
一方、B社長は返済が遅れており、個人の資金繰りに問題が生じている可能性があります。
銀行や信用保証協会が返済能力を考えるうえでは、単に借入があるかどうかだけでなく、返済状況や借入負担が重要になります。
個人の借入が多い場合は会社への影響も確認される
社長個人に多額の借入がある場合には、その返済負担が会社経営に影響していないかが問題になることがあります。
例えば、社長が個人の借入返済に困り、会社から多額の資金を借りているケースです。
この場合、会社の決算書には役員貸付金などが計上されている可能性があります。
銀行は役員貸付金について、資金使途や回収可能性などを確認することがあります。
つまり、個人信用情報だけでなく、会社の決算書からも社長個人の資金事情が融資審査上の論点になることがあります。
消費者金融から借りている理由も重要
例えば、社長が一時的な個人の支出に対応するために借入を行い、その後正常に返済している場合と、会社の資金繰りを維持するために繰り返し消費者金融から借入をしている場合では、意味が異なります。
後者の場合には、会社の資金繰りが実際には決算書に表れている以上に厳しい可能性があります。
このような場合、銀行としては、なぜ会社の資金繰りが不足しているのか、借入を増やして返済できるのかを慎重に検討することになります。
個人信用情報に延滞や異動情報があると審査はどうなるのか
個人信用情報に延滞などの情報が登録されている場合には、信用保証協会の審査で不利に働く可能性があります。
延滞情報は返済能力への懸念につながる
個人のローンやクレジットの支払いが遅れている場合、銀行や信用保証協会は、その人の返済能力や資金管理について懸念を持つことがあります。
特に個人事業主の場合には、個人と事業の返済負担が密接に関係します。
法人の場合でも、代表者が連帯保証人になるケースでは、代表者個人の信用状況が審査上の参考になる可能性があります。
異動情報があれば必ず否決されるのか
信用情報機関に登録される延滞や債務整理などに関する情報は、審査で重要な判断材料となる場合があります。
ただし、どの情報がどの程度審査に影響するかは、信用保証協会の審査方針や申込みの状況によって異なります。
したがって、異動情報がある場合に審査が厳しくなる可能性はありますが、すべてのケースで必ず否決されると断定することはできません。
また、信用情報機関に登録された情報だけで保証審査の可否が決まるわけではありません。
延滞が解消していても確認が必要
過去に延滞したものの、現在は正常に返済している場合もあるでしょう。
しかし、延滞を解消した時点で過去の情報が直ちに消えるとは限りません。
登録される情報の種類や保有期間は信用情報機関ごとに異なります。
過去の延滞について不安がある場合には、本人開示制度を利用して、現在どのような情報が登録されているか確認する方法があります。
信用保証協会が個人信用情報を調べるには本人の同意が必要なのか
個人信用情報は、誰でも自由に確認できる情報ではありません。
信用情報機関の加盟会員が信用情報を利用する際には、法令や各機関の規則に従う必要があります。
信用保証協会は所定の同意を取得する
東京信用保証協会は、信用情報機関を利用するにあたり、所定の同意書によって本人の同意を取得することを公表しています。
そのため、保証申込みの際には、個人情報の取扱いや信用情報機関への照会・登録などに関する同意事項を確認することが重要です。
参考:東京信用保証協会「信用情報機関との個人情報の提供および利用について(JICC)」
毎回新しい同意書を求められなければ照会されないのか
ここは誤解しやすいところです。
「今回の申込みでは新しい同意書を書いていないから、個人信用情報は絶対に調べられない」とは限りません。
過去に取得した同意の内容や有効な範囲、申込手続きの方法などによって取扱いが異なる可能性があります。
また、同意は紙の書面に限らず、適切な方法によって取得される場合もあります。
新しい同意書を求められたかどうかだけで、信用情報の照会の有無を判断しないことが大切です。
不明な点があれば、申込みを行う銀行や信用保証協会に確認してください。
信用保証協会はなぜ社長個人の信用情報を確認するのか
信用保証協会が保証するのは事業資金の融資です。
それにもかかわらず、なぜ個人の借入や返済状況が関係するのでしょうか。
個人事業主は事業と個人の返済負担がつながっている
個人事業主は、事業を行う本人が銀行から事業資金を借り入れます。
同じ人が住宅ローンやカードローンなどの個人債務を負っている場合には、事業資金と個人ローンの両方の返済負担を考える必要があります。
例えば、事業の利益が十分であっても、個人ローンの返済負担が非常に大きければ、実際に事業資金の返済に回せる資金が少なくなる可能性があります。
したがって、個人事業主の保証審査では、事業の業績だけでなく、個人の返済負担が問題になる場合があります。
中小企業では社長個人と会社の資金関係が重要になることがある
法人の場合、会社と社長個人は法律上別の存在です。
しかし、中小企業では社長が会社に資金を貸し付けたり、会社が社長に資金を貸し付けたりすることがあります。
会社の資金繰りが厳しくなった際に、社長個人が資金を補うこともあるでしょう。
反対に、社長個人の返済負担が重くなり、会社の資金が個人に流出している場合には、会社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
銀行の融資審査では、このような会社と社長個人の資金関係が重要な確認事項になることがあります。
ただし、会社と社長が経営上密接な関係にあることと、会社の債務を社長が当然に負うことは別です。
社長個人の返済義務については、連帯保証契約などの有無を確認する必要があります。
経営者保証がない場合でも会社の返済能力は審査される
近年は、経営者保証に依存しない融資の取組みも進められています。
そのため、信用保証協会の保証付き融資であっても、社長が必ず連帯保証人になるとは限りません。
経営者保証の有無と、会社の返済能力を審査することは別の問題です。
経営者保証がない場合にも、銀行や信用保証協会は会社の業績、資金繰り、財務内容、資金使途などを確認します。
信用保証協会の申込み前に社長が確認しておきたい5つのこと
社長個人の借入や信用情報に不安がある場合には、保証申込みの前に次の点を整理しておくことをおすすめします。
1.個人の借入残高と毎月の返済額を把握する
まず、住宅ローン、カードローン、消費者金融などの借入について、借入先、残高、毎月の返済額を整理してください。
借入が複数ある場合には、合計の返済負担を把握することが重要です。
個人の返済負担が会社の資金繰りに影響していないかも確認しましょう。
2.延滞がある場合は現在の状況を確認する
個人ローンやクレジットカードに延滞がある場合には、現在どのような状況なのかを確認してください。
延滞が続いているのであれば、まず借入先に連絡し、返済について相談することが重要です。
新たな借入によって延滞を隠そうとすることは、返済負担をさらに重くするおそれがあります。
3.必要に応じて個人信用情報を開示する
過去の延滞や信用情報の登録内容が気になる場合には、本人開示制度を利用できます。
主な開示先は次のとおりです。
それぞれ保有する情報が異なるため、必要に応じて複数の信用情報機関に開示を申し込むことも考えられます。
なお、本人開示を行っても、信用保証協会の審査に通るかどうかが分かるわけではありません。
4.会社と社長個人の資金の貸し借りを整理する
会社の決算書に役員貸付金や役員借入金がある場合には、その発生理由や返済予定を整理しておきましょう。
特に役員貸付金が多額にある場合には、銀行から使途や回収見込みを質問される可能性があります。
社長個人の借入と会社の資金繰りが関係している場合には、その内容を正確に説明できるようにしておくことが大切です。
5.融資の必要性と返済原資を明確にする
信用保証協会の審査では、社長個人の信用情報だけでなく、会社が融資を返済できるかどうかが重要です。
例えば運転資金を申し込む場合には、なぜその資金が必要なのか、いくら必要なのか、どのように返済するのかを説明できるようにしてください。
具体的には、次のような資料が役立ちます。
- 直近の決算書
- 最近の試算表
- 資金繰り表
- 借入金の返済予定表
- 売上や利益の見通しを示す資料
社長個人の借入に問題がない場合でも、会社の返済能力が不足していれば、融資審査は厳しくなります。
個人信用情報だけを気にするのではなく、会社の返済能力を客観的に説明できる準備をすることが重要です。
信用保証協会の個人信用情報に関するよくある質問
信用保証協会はCICの情報も直接確認できるのですか?
信用保証協会の加盟先や提携関係、情報交流の対象によって確認できる情報は異なります。
例えば東京信用保証協会は全国銀行個人信用情報センターとJICCへの加盟を公表していますが、それだけでCICが保有するすべての情報を直接確認できるという意味ではありません。
信用保証協会を2回目に利用するときも個人信用情報を調べられますか?
確認される可能性があります。
2回目以降は調べないという全国共通のルールがあるとはいえません。
社長にカードローンがあると保証審査に通りませんか?
カードローンがあるという理由だけで、必ず否決されるわけではありません。
借入残高、毎月の返済額、延滞の有無、会社の業績や返済能力などを総合的に考える必要があります。
社長が消費者金融を利用していることは信用保証協会に分かりますか?
加盟先の信用情報機関や情報交流の対象、審査上の照会などによって把握される可能性があります。
消費者金融の借入だから信用保証協会には絶対に分からない、と考えるべきではありません。
信用情報に延滞があると必ず審査に落ちますか?
延滞は返済能力の判断に不利に働く可能性があります。
ただし、延滞の内容や現在の状況、会社の返済能力などによって審査結果は異なるため、必ず否決されると断定することはできません。
社長が連帯保証人でない場合も個人信用情報を調べられますか?
経営者保証の有無だけで、個人信用情報の取扱いを一律に判断することはできません。
申込人や保証人予定者の立場、同意内容、審査上の必要性などによって異なります。
実際の取扱いについては、申込みを行う信用保証協会に確認してください。
信用情報を開示すると信用保証協会の審査に不利になりますか?
本人が自分の信用情報を確認するための開示請求と、金融機関などが与信審査のために照会することは別の手続きです。
本人開示を行ったという理由だけで、保証審査に不利になると考える必要はありません。
信用保証協会の審査で見られる個人信用情報のまとめ
信用保証協会の個人信用情報の取扱いについて、重要な点を整理します。
- 信用保証協会は、保証審査において個人信用情報を確認することがある
- 東京信用保証協会は全国銀行個人信用情報センターとJICCへの加盟を公表している
- 3つの信用情報機関は情報交流を行っているが、すべての情報が共有されているわけではない
- 初回利用だけ調べ、2回目以降は調べないという全国共通のルールは確認できない
- 消費者金融やカードローンの借入があるだけで、必ず保証審査に落ちるわけではない
- 延滞などの情報は返済能力の判断に影響する可能性がある
- 信用情報の利用には所定の同意などの手続きがある
- 申込み前には個人の借入状況だけでなく、会社の財務内容や返済原資も整理することが重要
銀行融資の実務では、社長個人の借入の有無だけで会社の融資可否を判断するわけではありません。
会社の業績や財務内容、資金使途、返済能力、これまでの取引状況などを確認しながら判断します。
社長個人に借入がある場合には、その金額や返済状況が会社経営にどのような影響を与えているのかを整理することが大切です。
信用保証協会に個人信用情報を調べられるかどうかを心配するだけでなく、会社と社長個人の資金管理を整え、融資の必要性と返済能力を説明できる状態にしておくことが、銀行融資を円滑に進めるための基本です。
関連記事
消費者金融の借入は信用保証協会の審査に影響する?
社長個人に消費者金融の借入がある場合、信用保証協会の保証審査でどのような点が問題になるのかを詳しく解説しています。
カードローンがあると信用保証協会の審査に通らない?
社長のカードローン利用が保証審査に与える影響や、銀行が確認するポイントを説明しています。
中小企業のブラックリストと銀行融資
過去の延滞や代位弁済などが中小企業の銀行融資にどのような影響を与えるのかを解説しています。
銀行は何を拠り所に融資を判断するのか
銀行が融資審査で重視する返済能力や資金繰り、融資判断の拠り所について解説しています。
信用保証協会の保証余力とは
信用保証協会の保証付き融資をあとどれくらい利用できるのか、保証枠の考え方について解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
信用保証協会の保証付き融資を申し込む際には、社長個人の借入状況だけでなく、会社の業績や財務内容、資金繰りなどを総合的に整理することが重要です。
「銀行にどのような説明をすればよいのか」「会社の資金繰りをどのように改善すればよいのか」など、銀行融資や資金繰りについて疑問がある経営者の方は、メール相談ページをご覧ください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
法人融資の実務経験を踏まえ、銀行融資や資金繰りに関する疑問について考え方をご案内しています。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。