信用保証協会融資で個人信用情報はどう影響するか

信用保証協会の保証制度を利用した融資を受ける場合には、会社の社長や個人事業主の個人信用情報が融資に影響を与えることがあります。
信用保証協会融資で個人信用情報はどのように影響するのかについて融資担当の銀行員が説明をします。

個人信用情報とは

最初に個人信用情報についてその基礎を簡単に説明をします。

個人信用情報とは個人のお金に関する情報

個人信用情報とは一言でいえば私たち個人のお金の状況について情報です。
もっともお金の状況といってもどれだけの預貯金があるかといったことではありません。
個人信用情報で取り扱いがされている私たち個人のお金に関する情報とは次のとおりです。

個人信用情報は消費性に関することが対象

個人信用情報は私たち個人のお金に関する情報と説明しましたが、個人信用情報が対象となる範囲について整理をします。
その前にお金に関することは「消費性」と「事業性」に分かれることを説明します。

消費性融資と事業性融資

銀行などの融資は大きく消費性の融資と事業性の融資に分類することができます。

消費性融資とは

消費性融資とは個人の生活に関わる融資です。
消費性融資の代表的なものは住宅ローンや教育ローン、カードローンなどです。
消費性融資は個人の日常生活において発生する資金需要に対応するものです。

事業性融資とは

これに対して事業性融資とは事業に関わる資金需要に対応するものです。
個人事業主でいえば純粋に個人的な部分と事業主としての部分がありますが、事業性融資は事業主としての活動に関する資金需要を対象としています。
個人事業主として飲食店を営んでいるとすると、その飲食店の経営に関わる資金需要、例えば運転資金とか店舗の内装に関わる設備資金が事業性融資となります。
個人事業主が子供の教育費のためにローンを借入する場合には、これは消費性融資ということになります。

個人信用情報は消費性が対象

そして個人信用情報の対象となるのは実は消費性融資だけです。
事業性融資は個人信用情報の対象外です。
したがって個人事業主が教育ローンを利用した場合には教育ローンを利用した事実やその後の返済状況は個人信用情報に登録されます。
これに対して個人事業主が運転資金や設備資金など事業に関わる融資を受けた場合には実はこれは個人信用情報に登録がされないのです。

個人信用情報と信用保証協会融資との関係

それでは個人信用情報と信用保証協会融資との関係について説明をします。

信用保証協会保証付融資は事業性融資

信用保証協会というのは会社や個人事業主が銀行から事業性融資を受ける際に利用する公的機関です。
したがって信用保証協会の保証付融資はすべて事業性融資となります。
信用保証協会というのは会社や個人事業主が事業に関わる融資を銀行から受ける際に保証人になってくれる公的機関であり、住宅ローンや教育ローン、カードローンを個人事業主が借入する際の保証は対象外としています。
したがって個人事業主が信用保証協会の保証付融資を利用した場合、その利用した事実やその後の返済状況は個人信用情報に登録はされません。

個人信用情報は信用保証協会融資とは無関係のはず

さきほど個人信用情報は消費性の融資のみが対象だと説明をしました。
そうしますと事業性融資である信用保証協会融資と個人信用情報は無関係のはずです。
実際に個人事業主が事業性の融資を借入していることやその事業性融資の返済状況は個人信用情報には登録がされません。
ところが信用保証協会融資の審査において個人信用情報が調査されることがあるのです。
個人信用情報が調査されるということは会社や個人事業主が信用保証協会融資を申し込みした場合に、個人信用情報が審査の対象になるということです。

会社の融資と個人信用情報との関係

信用保証協会融資の対象となる会社は大企業ではなくいわゆる中小企業です。
中小企業向けの融資においても多くのケースで代表取締役、つまり社長が連帯保証人になります。
そして中小企業向けの融資においては連帯保証人である社長の個人信用情報が関係してくることがあります。
これは中小企業の特性が個人信用情報の調査と関係してくるのです。

中小企業と社長は事実上一心同体

中小企業の一番の特徴は社長が中小企業の絶対的なオーナーだということです。
もちろん中小企業の中にはそうではない会社も存在しますが、多くの場合には社長が絶対的なオーナーです。
中小企業の株式も社長一人、もしくは社長の親族で固めているケースが圧倒的です。

中小企業と社長が一心同体の影響

中小企業と社長が一心同体であるとどのような影響が出て来るでしょうか。
その影響は大きく2つあります。
1つ目は社長の経営力が会社の業績に大きな影響を与えるということです。
社長が絶対的なオーナーである中小企業において日々の事業の決定や中長期的な事業方針は社長が決めているといっても過言ではありません。
つまり中小企業の命運は社長によって決まるということです。
実査には多くの中小企業の社長は会社は「俺の、私の会社」と考えています。
2つ目は資金面において中小企業と社長が混同する可能性が高いという点です。
例えば会社の資金繰りが苦しい場合に、社長が個人資金を会社に投入する、つまり社長が会社の資金を貸し付けるケースがよくあります。
なおこのように社長の個人資金を会社に貸し付けるケースはそれほど問題にはなりません。
問題となるのは逆のケースです。
つまり会社の資金を社長に貸し付けるケースです。
例えば社長が個人的な借金の返済に苦しんでおり、その返済に会社の資金を使うというケースです。
会社の資金は運転資金などに必要となる資金であり、社長などに資金を貸し付ける資金的な余裕はないはずです。
会社の運転資金を社長に貸し付けてしまえば、会社の運転資金が不足し資金繰りがショートしてしまう可能性も出てきます。

社長の個人信用情報が会社融資に影響を与える

このように中小企業と社長は一心同体という特徴があります。
そして社長の個人信用情報に延滞情報などの事故情報がある場合、社長を資金面に救済するために中小企業の資金が社長に流用されてしまう可能性があります。
中小企業と社長は一心同体で社長が絶対的なオーナーですから、会社の資金を社長に流用することは容易にできてしまいます。
したがって社長の個人信用情報に延滞などの事故情報があると会社の融資審査に大きなマイナスを与えることになります。

信用保証協会は個人信用情報を調べる

では信用保証協会は会社の社長や個人事業主の個人信用情報を審査の過程で調べるのでしょうか？

初めての利用の場合には個人信用情報が調査される

信用保証協会は個人信用情報を保管している個人信用情報機関に加盟していますので、信用保証協会は個人信用情報を調査する権限があります。
そして信用保証協会では信用保証協会の保証制度を初めて利用申し込みを受けた場合には、会社の社長や個人事業主の個人信用情報を調査します。
そして個人信用情報に延滞情報や破産情報などの事故情報があれば、信用保証協会の審査は通りません。
もちろん信用保証協会融資を利用することはできません。

信用保証協会融資で個人信用情報はどう影響するかのまとめ

以上、信用保証協会融資で個人信用情報はどう影響するのかについてまとめますと次のようになります。