信用保証協会融資

信用保証協会保証付融資の個人信用情報

個人事業主が信用保証協会の保証付融資を利用した場合に個人信用情報に登録されるのかどうかについて説明をします。

消費性融資と事業性融資

銀行などの融資は大きく消費性の融資と事業性の融資に分類することができます。

消費性融資とは

消費性融資とは個人の生活に関わる融資です。
消費性融資の代表的なものは住宅ローンや教育ローン、カードローンなどです。
消費性融資は個人の日常生活において発生する資金需要に対応するものです。

事業性融資とは

これに対して事業性融資とは事業に関わる資金需要に対応するものです。
個人事業主でいえば純粋に個人的な部分と事業主としての部分がありますが、事業性融資は事業主としての活動に関する資金需要を対象としています。
個人事業主として飲食店を営んでいるとすると、その飲食店の経営に関わる資金需要、例えば運転資金とか店舗の内装に関わる設備資金が事業性融資となります。
個人事業主が子供の教育費のためにローンを借入する場合には、これは消費性融資ということになります。

個人信用情報の対象

そして個人信用情報の対象となるのは実は消費性融資だけです。
事業性融資は個人信用情報の対象外です。
したがって個人事業主が教育ローンを利用した場合には教育ローンを利用した事実やその後の返済状況は個人信用情報に登録されます。
これに対して個人事業主が運転資金や設備資金など事業に関わる融資を受けた場合には実はこれは個人信用情報に登録がされないのです。

信用保証協会保証付融資は事業性融資

信用保証協会というのは会社や個人事業主が銀行から事業性融資を受ける際に利用する公的機関です。
したがって信用保証協会の保証付融資はすべて事業性融資となります。
信用保証協会というのは会社や個人事業主が事業に関わる融資を銀行から受ける際に保証人になってくれる公的機関であり、住宅ローンや教育ローン、カードローンを個人事業主が借入する際の保証は対象外としています。
したがって個人事業主が信用保証協会の保証付融資を利用した場合、その利用した事実やその後の返済状況は個人信用情報に登録はされません。

個人信用情報は審査の対象

もっとも個人事業主が事業性融資を受ける際には銀行や信用保証協会において審査がありますが、その審査の一環として個人事業主の個人信用情報が調査されることがあります。
消費性融資、事業性融資と融資の種類が異なるとしても、借入する個人事業主は同一ですから切り離すことは出来ません。
純粋の個人としての資金繰りが事業主として返済能力に影響するからです。

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