銀行融資の基本

個人での事業資金の借入について

個人の人が個人事業主として事業を行う場合、運転資金などの資金を銀行から借りられるのかどうかというお問い合わせが意外に多いです。
そのため個人の人が運転資金などの事業資金を銀行から借入できるのかどうかについて説明をします。

個人ローンだけではない

個人の方が銀行からお金を借りるというとまずイメージをするのが住宅ローンとかカードローンなどいわゆる個人ローンだと思います。
多くの個人の方が銀行からお金を借りるきっかけとしてはこの住宅ローンに代表される個人ローンであることに間違いはありません。

個人ローンは消費性のもの

ローンを含めた銀行の融資をその資金使途、つまりお金の使い道の観点から分類しますと消費性と事業性に分けることが出来ます。
住宅ローンなどの個人ローンはこのうち消費性に該当します。
消費性とは個人の生活に必要な資金だと考えてください。

事業性とは

これに対して事業性とは事業、つまり商売に関わることに必要な資金だと考えてください。
会社は事業、商売を行う代表的な存在ですが、現実には個人で事業を行っている方々もたくさんいます。
みなさんの身近なところにもいらっしゃると思います。
事業性の融資の対象は会社に限った話ではありません。
個人でも事業を行っている人には銀行は事業性の融資を行います。
つまり個人でも事業資金の借入を行うことができるのです。

個人向け事業資金融資の特徴

個人の方が個人事業主として銀行から事業資金の融資を受ける際にはいくつかの特徴があります。

信用保証協会の保証制度を利用した融資

個人向けの銀行の事業資金融資はまず信用保証協会の保証制度を利用した融資となることが大半です。
信用保証協会とは一種の保証人になってくる公的機関です。
融資を行う銀行からすると会社に比べて個人の方は信用力が弱いのが一般的です。
信用力が弱りとは平たく言えば融資の返済能力が低いということです。
銀行としては融資したお金が必ず最後の1円まで返済してもらわなければなりません。
もし返済してもらえないとなるとその部分は貸倒、つまり銀行の損失となります。
これは銀行としては回避したいところです。
そうなると信用力が弱い個人には銀行は融資を行うことに消極的になります。
これを補完する意味で信用保証協会という公的機関が存在します。
公的機関が保証人になってくれるのであれば銀行は安心して個人にも事業資金の融資を行うことができるようになります。
このような要因もあり個人向けの銀行の事業資金融資の大半は信用保証協会の保証制度を利用した融資となっています。

担保は不要

担保がないと事業資金の融資が受けられないということはありません。
さきほどの信用保証協会の保証制度の場合、個人向けでも担保不要とする保証制度があります。
これを利用すれば担保なしで銀行から事業資金の融資が受けられます。

保証人も不要

上記の関連しますが個人向けの信用保証協会の保証制度は無保証扱いが一般的となっています。
したがってこの保証制度を利用した場合、保証人を立てなくても銀行から事業資金の融資を受けることが出来ます。

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