銀行融資の基本

制度融資の必要書類について

地元の事業者が有利な条件で融資が受けられるようにする制度融資。
実際に多くの事業者が制度融資を利用しています。
制度融資を利用するにはいろいろな書類を提出する必要があります。
ここでは制度融資にどのような書類が必要なのかを説明します。

制度融資とは

制度融資とは地元の中小企業や個人事業主が有利な条件で銀行から融資が受けられるように設けられている融資の制度のことです。
各都道府県や市町村レベルで制度融資を設けています。
銀行の利息を全部または一部補填してくれたり、信用保証協会の保証料について全部または一部補填することにより、地元の事業者が有利な条件で融資が利用できるようにするものです。

融資が受けやすくなるものではない

なお注意が必要なのは制度融資だからといって審査が甘くなるわけではありません。
審査は通常通りに銀行や信用保証協会が行います。
あくまでも利息の補填や信用保証料の補填が行われて融資条件が有利になるだけです。
この点には注意をしてください。

制度融資の必要書類

それでは制度融資を利用する際に必要となる書類について説明をします。
なお制度融資の必要書類は全国共通ではありません。
各地方公共団体で異なります。
しかしおおむねの必要書類は共通しています。
ここではディズニーリゾートがある千葉県浦安市の制度融資を例として必要書類について説明をさせていただきます。
なお各地方公共団体の制度融資の必要書類は各地方公共団体のホームページに掲載がされています。
インターネットで「各地方公共団体の名前(〇〇市など) 制度融資」で検索すると見つけやすくなります。

制度融資の必要書類一覧

それでは例として浦安市の制度融資の申し込みをする際の必要書類をご紹介します。

・中小企業資金貸付申請書:商工観光課・金融機関(個人・法人)
・確定申告書および決算書(写)(直近2期分で税務署受付印、勘定科目内訳明細のあるもの)(個人・法人)
・残高試算表(決算から6カ月以上経過している場合)(法人)
・商業登記簿謄本(登記官の印のあるもので発行3カ月以内のもの)
・定款写し
・印鑑証明書(原則として初回のみ発行3カ月以内のもの、2回目以降は変更がなければ不要)
・完納証明書など
 法人
 完納証明書
 注記:発行3カ月以内のもの
 本社所在地が市外の場合は所在地で発行する法人市民税納税証明および事業所がある浦安市で完納証明書:収税課
 個人
 完納証明書および国民健康保険税完納証明書(後期高齢者医療保険料納付証明書)
 注記:発行3カ月以内のもの:収税課・国民健康保険課
 住所が市外にある方は住所登録地で発行する市県民税納税証明書および事業所がある浦安市での完納証明書:収税課
・固定資産評価証明書(発行3カ月以内のもの):固定資産税課
 注記:市外にある場合も必要になります(個人・法人)
・許認可証(許認可業種の場合)(写)(個人・法人)
・見積書(設備資金の場合で、発行から1カ月以内のもの)
 注記:後日契約書(写)と領収書(写)を提出していただきます(個人・法人)

中小企業資金貸付申請書

制度融資の申込書に相当するものです。
市役所の窓口や市のホームページ、融資を受けようとする銀行で入手することができます。
浦安市の制度融資は銀行経由で申し込み手続きが行われますから、銀行側にて用意をしてくれます。

確定申告書および決算書(写)

いわゆる決算書です。
お手元にあると思いますのでそれを準備すれば大丈夫です。

商業登記簿謄本(登記官の印のあるもので発行3カ月以内のもの)

商業登記簿謄本は法務局で取得できます。
なお商業登記簿謄本は複数の書類がありますが、「履歴事項全部証明書」を取得されれば良いです。

定款

定款はお手元にあると思いますから準備をしてください。

印鑑証明書

印鑑証明書は法人の場合には法務局で取得をします。
個人事業主の場合には市役所になります。

完納証明書など

税金をきちんと納付をしているかどうかの証明書となります。
取得先は市役所になります。

固定資産税評価証明書

不動産を所有している場合に提出が必要となります。

許認可証

建設業や飲食業など事業を行うにあたり許認可必要な業種の場合にはその許認可証の提出(提示)が必要となります。

見積書

設備資金として制度融資の利用を検討する場合には設備投資の見積書が必要となります。
運転資金として制度融資を利用する場合には必要ありません。

このように浦安市の例にて制度融資の必要書類を説明しましたが、各地方公共団体にて多少は異なるところがありますが概ね上記が必要書類となります。

制度融資の必要書類準備の注意点

制度融資は各地方公共団体の他に銀行や信用保証協会が関係してきます。
銀行や信用保証協会でも印鑑証明書などの必要書類があります。
何度も取りに行くのは面倒だと思いますので制度融資の利用を検討される場合には各地方公共団体での必要書類だけを確認するのではなく、銀行や信用保証協会で必要となる書類も事前に確認をしましょう。
基本的に融資を受けようとする銀行に聞けば教えてくれます。

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