経営改善計画・リスケ

銀行融資の返済猶予(リスケ)を相談する方法|必要書類・交渉のポイント・新規融資への影響

「売上が減少して資金繰りが苦しい。銀行への毎月の返済額を減らしてもらうことはできないだろうか」

銀行融資の返済を続けてきた会社でも、売上減少や利益率の悪化などによって、毎月の返済が難しくなることがあります。

このような場合に検討できる方法の一つが、銀行融資の返済猶予(リスケジュール)です。

返済猶予とは、金融機関と協議して借入金の返済条件を変更し、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を停止したりすることです。

ただし、返済猶予を受ければ必ず資金繰りが立て直せるわけではありません。また、新規融資の審査にも影響する可能性があります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、返済猶予の相談方法、必要書類、銀行が確認するポイント、返済猶予と追加融資の判断方法について解説します。

銀行融資の返済猶予(リスケ)とは

返済猶予は借入金の返済条件を変更すること

銀行融資は、原則として借入契約で定めた期日に、定められた金額を返済する必要があります。

しかし、融資を受けたときには返済できる見込みがあっても、その後の業績悪化によって返済が苦しくなることがあります。

このような場合、銀行に相談して返済条件の変更を検討してもらうことができます。

返済猶予の代表的な方法には、次のようなものがあります。

  • 毎月の元金返済額を減らす
  • 一定期間、元金返済を停止して利息のみを支払う
  • 返済期限を延長し、毎月の返済負担を軽減する

これらは一般に、返済条件の変更やリスケジュール(リスケ)と呼ばれます。

返済猶予は借入金を免除してもらうことではありません。原則として、返済を猶予した元金は将来返済する必要があります。

返済が遅れる前に相談することが重要

返済猶予の相談は、延滞が発生してからでなければできないわけではありません。

むしろ、今後の資金繰りを確認した結果、数か月後に返済が難しくなると分かった段階で相談することが望ましいといえます。

銀行としても、返済が滞る前に相談を受けた方が、会社の資金繰りや改善計画を確認しながら対応を検討できます。

返済期日の直前になって突然相談するのではなく、できるだけ早い段階で銀行の担当者に連絡してください。

返済猶予で毎月の資金繰りはどれくらい改善するのか

返済猶予の効果を理解するために、具体的な数字で考えてみましょう。

ある会社が銀行から融資を受けており、毎月の元金返済額が100万円、利息の支払額が10万円だとします。

この会社が銀行と協議し、一定期間の元金返済を停止して利息のみを支払う条件変更を認められた場合、次のようになります。

項目 返済猶予前 返済猶予後
毎月の元金返済 100万円 0円
毎月の利息支払 10万円 10万円
毎月の支払合計 110万円 10万円
毎月の資金流出削減額 ― 100万円

この例では、返済猶予によって毎月100万円の資金流出を抑えることができます。

仮に6か月間この条件が続けば、元金返済による資金流出を合計600万円抑えられる計算です。

ただし、600万円の借入金がなくなるわけではありません。元金返済を先送りしているため、将来の返済方法を検討する必要があります。

また、実際の利息額は借入残高や金利などによって変わり、条件変更に伴って利息負担が変化することもあります。

銀行に返済猶予を相談する前に準備する4つのこと

返済猶予の相談を受けた銀行は、主に次の4つを確認します。

  1. 現在の業績がどうなっているか
  2. 現在の資金繰りがどうなっているか
  3. 今後どのように業績や資金繰りを改善するのか
  4. 他の金融機関からの借入金と返済状況はどうなっているか

この4つを整理しておくと、銀行との相談を進めやすくなります。

1. 現在の業績を説明できるようにする

銀行が最初に知りたいのは、なぜ融資の返済が苦しくなったのかということです。

例えば、次のような原因が考えられます。

  • 主要な販売先との取引が減少した
  • 販売先の倒産によって売掛金を回収できなくなった
  • 価格競争によって販売単価が低下した
  • 仕入価格や人件費が上昇し、利益率が悪化した
  • 設備投資を行ったものの、予定した売上が確保できていない

業績を説明するための基本的な資料は、直近の試算表です。

可能であれば、前年同月との売上高や利益の比較も準備してください。

例えば「売上が悪い」という説明よりも、「主要販売先の発注減少によって月商が2,000万円から1,500万円に減少した」という説明の方が、銀行は状況を把握しやすくなります。

2. 現在と今後の資金繰りを整理する

返済猶予は、資金繰りを維持するための対応です。

したがって、銀行にとっては会社の資金繰りの現状を把握することが不可欠です。

そのために準備したい資料が資金繰り表です。

資金繰り表には、少なくとも次の内容を記載します。

  • 月初の預金残高
  • 売掛金の回収などによる現金収入
  • 仕入代金や人件費、家賃などの支出
  • 借入金の元金返済と利息支払
  • 月末の預金残高

返済猶予を受ける前と受けた後の資金繰りを比較すると、どれだけ資金不足が改善するのかを説明できます。

資金繰り表の作成方法については、銀行に提出する資金繰り表の作り方も参考にしてください。

3. 今後の改善策を考える

銀行は、返済猶予によって当面の資金繰りを支えるだけでなく、その間に会社がどのように経営を改善するのかを確認します。

例えば、次のような改善策が考えられます。

  • 不採算取引の見直し
  • 販売価格の改定による利益率の改善
  • 過剰在庫の削減
  • 売掛金の回収期間の短縮
  • 固定費や外注費の見直し
  • 新規販売先の開拓

相談の段階で詳細な経営改善計画を完成させている必要があるとは限りません。

ただし、返済猶予を受けた後に何を改善するのか、少なくとも具体的な方向性は説明できるようにしておきたいところです。

4. 他の銀行からの借入金を一覧にする

複数の銀行や信用金庫から融資を受けている場合には、金融機関ごとの借入金残高と毎月の返済額を整理してください。

例えば、次のような一覧表です。

金融機関 借入残高 毎月の元金返済
A銀行 3,000万円 50万円
B信用金庫 2,000万円 30万円
C銀行 1,000万円 20万円
合計 6,000万円 100万円

各金融機関の返済予定表があれば、併せて準備してください。

銀行は、他の金融機関の返済負担も含めて、会社全体の資金繰りを確認します。

複数の銀行から借りている場合、返済猶予は全行に依頼する必要があるか

複数の金融機関から融資を受けている場合、返済猶予をどの銀行に依頼するかは重要な問題です。

銀行は、他の金融機関との負担の公平性を重視することがあります。

例えば、A銀行だけが返済猶予に応じ、その結果生まれた資金でB銀行とC銀行への返済を続ける場合、A銀行から見ると自分の銀行だけが負担を引き受けているように見える可能性があります。

そのため、すべての金融機関に返済猶予を依頼することが検討されます。

ただし、必ずすべての銀行に同じ条件で返済猶予を依頼しなければならないという一律の決まりがあるわけではありません。

借入金の種類、担保や保証の状況、返済額、金融機関ごとの契約条件などによって、対応が異なる場合があります。

まずは主な取引銀行に相談し、他行との調整をどのように進めるべきか確認してください。

返済猶予を銀行に相談するときの伝え方

銀行との相談で重要なのは、特別な交渉テクニックではありません。

返済が苦しくなった原因を正確に伝え、今後の返済について現実的な考えを示すことです。

返済が苦しくなった原因を事実に基づいて説明する

銀行には、売上や利益が悪化した原因を率直に説明してください。

例えば、次のような説明です。

主要販売先からの受注が減少し、月商が前年の2,000万円から現在は1,500万円に減っています。

一方で人件費や家賃などの固定費は大きく減らせておらず、毎月の資金繰りが悪化しています。

現在の借入金元金返済額は毎月100万円ですが、このままでは数か月後に資金不足となる見込みです。

銀行は、返済が苦しくなった理由を把握しなければ、適切な支援方法を判断できません。

希望する返済額と期間を具体的に伝える

「返済を少なくしてほしい」という相談だけでは、銀行はどの程度の条件変更が必要なのか判断しにくくなります。

例えば、次のように伝えます。

今後6か月間は、毎月の元金返済100万円を停止し、利息のみの支払いに変更していただきたいと考えています。

その間に不採算取引の見直しと固定費の削減を進め、資金繰りを改善したいと考えています。

6か月後には改善状況を報告し、その後の返済額について改めて相談させてください。

このように、希望する条件とその理由を具体的に説明することが大切です。

もちろん、希望どおりの返済猶予が認められるとは限りません。銀行の審査や協議によって条件が決まります。

無理な返済計画を約束しない

銀行に返済猶予を認めてもらいたいという気持ちから、実現が難しい売上計画や返済額を約束してしまうことがあります。

しかし、無理な計画では返済猶予後に再び資金繰りが苦しくなってしまいます。

銀行に対しては、楽観的な数字ではなく、実現可能性のある計画を説明してください。

返済できる見込みのない金額を約束するよりも、現実的な返済額を示す方が重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

銀行への毎月の返済が苦しい場合、返済猶予を相談するタイミングや希望する返済額によって、今後の資金繰りが変わります。

「銀行にどう説明すればよいか分からない」「返済猶予と追加融資のどちらを相談すべきか迷っている」「複数の銀行との調整が心配」といった場合には、メールでご相談いただけます。

銀行融資・資金繰りについてメールで相談する

※ご相談はメールで受け付けています。返済猶予や追加融資の承認を保証するものではありません。

返済猶予のメリットとデメリット

メリット:元金返済を減らして資金流出を抑えられる

返済猶予の最大のメリットは、毎月の借入金返済による資金流出を減らせることです。

返済額が減れば、その分を仕入代金や給与などの支払いに充てられるため、当面の資金繰りを維持しやすくなります。

また、資金繰りに一定の余裕が生まれることで、売上や利益の改善に取り組む時間を確保できます。

デメリット1:新規融資の審査が厳しくなる可能性がある

返済猶予を受けるということは、現在の返済条件では借入金を返済することが難しい状況にあることを意味します。

そのため、銀行は追加融資について慎重に判断する傾向があります。

ただし、返済猶予中は絶対に新規融資を受けられないというわけではありません。

事業の継続可能性、追加資金の必要性、返済原資、信用保証制度の利用条件などによっては、追加融資が検討される場合もあります。

返済を正常化した後についても、新規融資が可能になるまでの期間に一律の基準があるわけではありません。

金融機関ごとの審査方針や会社の業績回復状況によって判断されます。

デメリット2:借入金の残高が減りにくくなる

元金返済を停止すれば、その期間中は借入金の元金残高が減りません。

返済猶予が終了した後に返済額を増やす必要が生じたり、返済期間を延長する必要が生じたりすることがあります。

返済期間が長くなれば、金利などの条件によっては支払利息の総額が増える場合もあります。

デメリット3:金融機関への説明や報告が必要になる

返済猶予を受けた後も、会社の業績や資金繰りについて金融機関への説明が求められることがあります。

試算表や資金繰り表を提出し、経営改善の進捗を説明する必要が生じる場合もあります。

これは事務負担にもなりますが、経営状況を継続して把握する機会でもあります。

返済猶予を受ければ資金繰りは本当に改善するのか

返済猶予を検討するときに、必ず確認してほしいことがあります。

それは、元金返済を減らした後、会社の資金繰りが維持できるかどうかです。

例えば、次の2つの会社を比較してみましょう。

ケース1:返済猶予によって資金繰りを維持できる会社

項目 毎月の金額
売上代金などの入金 1,500万円
仕入代金・人件費などの支出 1,450万円
元金返済前の資金収支 プラス50万円
現在の元金返済 100万円
返済後の資金収支 マイナス50万円

この会社では、元金返済前の資金収支は毎月50万円のプラスです。

しかし、元金100万円を返済すると、毎月50万円の資金不足が生じます。

仮に元金返済を一定期間停止できれば、元金返済前の資金収支を維持できる可能性があります。

なお、この例では利息支払額を支出に含めているものとします。

このような会社では、返済猶予が資金繰りの維持に役立つ可能性があります。

ケース2:返済猶予だけでは資金繰りを維持できない会社

項目 毎月の金額
売上代金などの入金 1,300万円
仕入代金・人件費などの支出 1,450万円
元金返済前の資金収支 マイナス150万円
現在の元金返済 100万円
返済後の資金収支 マイナス250万円

こちらの会社では、元金返済を停止しても、毎月150万円の資金不足が残ります。

返済猶予によって資金不足額を減らすことはできますが、それだけでは資金繰りを維持できません。

この場合には、返済猶予と同時に、売上や利益の改善、支出削減、資産売却、追加資金の確保などを検討する必要があります。

つまり、返済猶予は資金繰りを改善する手段の一つであり、会社の赤字体質そのものを解消する方法ではありません。

返済猶予と追加融資はどちらを相談すべきか

資金繰りが苦しくなった場合、銀行に返済猶予を相談するべきか、追加融資を申し込むべきかで迷うことがあります。

この判断では、今後の事業収支と借入金の返済能力を確認することが重要です。

追加融資を検討する場合

追加融資は、借入金の残高を増やして資金を確保する方法です。

一時的な売上減少や売掛金の回収遅延などによる資金不足であり、今後の入金や利益によって返済できる見込みがある場合には、追加融資を検討する余地があります。

ただし、追加融資を受ければ将来の返済負担も増えるため、返済原資を説明できることが重要です。

返済猶予を検討する場合

既存借入金の返済負担が大きく、追加融資を受けても返済負担がさらに増えてしまう場合には、返済猶予が選択肢になります。

特に、元金返済を減らすことで当面の資金繰りを維持でき、その間に業績改善を進められる場合には、返済猶予の効果を期待できます。

追加融資と返済猶予を同時に相談する場合

状況によっては、既存借入金の返済条件を変更しながら、事業継続に必要な資金の融資を相談する場合もあります。

ただし、金融機関の審査は慎重になり、希望どおりに対応してもらえるとは限りません。

どの方法が適切かを判断するには、少なくとも今後6か月程度の資金繰り見通しを作成することをおすすめします。

返済猶予の相談事例:追加融資を申し込んだらリスケを勧められた

ここで、実際に寄せられた相談をもとにした事例をご紹介します。

なお、これは東日本大震災後の事業環境を背景とした過去の相談事例です。現在の制度や金融機関の審査状況を示すものではありません。

相談内容

当社は東京電力関連の配電工事を行う協力会社です。

原発事故の影響で工事が待機状態となり、売上が減少して資金繰りが厳しくなっています。

震災対応の融資を申し込みましたが、銀行からは、既存の借入金が多いことや今後の受注が不透明であることを理由に、追加融資よりも返済猶予を検討してはどうかと勧められました。

しかし、売上が減少しているため、当社としては追加融資を受けなければ資金繰りが厳しい状況です。

工事の発注量は減少する見込みですが、配電工事そのものがなくなるとは考えていません。

工事代金は毎月の出来高払いが中心ですが、完成時払いの工事もあり、入金時期によって資金繰りが苦しくなることがあります。

追加融資について銀行と交渉する余地はあるのでしょうか。それとも返済猶予を受け入れるべきでしょうか。

銀行が追加融資に慎重になっている理由

この相談事例では、銀行は既存借入金の残高が多いことと、今後の売上見通しが不透明であることを懸念しています。

追加融資を行えば会社の手元資金は増えますが、借入金残高も増加します。

銀行としては、追加融資によって一時的に資金繰りが維持できたとしても、その後に返済ができなくなることを懸念していると考えられます。

そのため、借入金を増やすよりも、既存借入金の元金返済を減らして資金繰りを支える方法を提案しているのでしょう。

追加融資を相談するために必要な資料

この会社が追加融資を希望するのであれば、今後の工事受注と入金見込みをできるだけ具体的に説明する必要があります。

例えば、次のような資料です。

  • 現在受注している工事の一覧
  • 工事ごとの予定売上高
  • 出来高払いと完成時払いの区分
  • 工事ごとの入金予定時期
  • 材料費や外注費、人件費の支払予定
  • 今後6か月程度の資金繰り表
  • 追加融資を受けた場合の返済計画

正式な契約書がない場合でも、発注書、工事予定表、過去の取引実績、発注元からの通知など、受注見通しを裏付ける資料を整理することが考えられます。

重要なのは、将来の売上について単に「回復すると思う」と説明するのではなく、可能な限り数字や資料で示すことです。

返済猶予を受け入れるべきかどうかの判断

この事例では、次の2つの資金繰り表を作成して比較することが重要です。

  1. 追加融資を受けた場合の資金繰り表
  2. 既存借入金の返済猶予を受けた場合の資金繰り表

追加融資を受ければ、今後の工事代金回収によって借入金を返済できる見込みがあるのか。

返済猶予を受ければ、追加融資がなくても当面の事業を継続できるのか。

この2つを数字で比較してください。

追加融資か返済猶予かを決める際には、どちらが銀行に認められやすいかだけでなく、どちらが事業継続と資金繰りの安定につながるかを考える必要があります。

返済猶予を受けた後に行うべきこと

返済猶予が認められたとしても、それで対応が終わるわけではありません。

返済猶予によって確保した時間を利用して、会社の資金繰りと業績を改善する必要があります。

毎月の資金繰り表を更新する

返済猶予を受けた後は、毎月の入金と支出を確認し、資金繰り表を更新してください。

当初の計画と実績に差が生じた場合には、その原因を確認します。

例えば、売上代金の入金が予定より遅れたのか、仕入代金や人件費が増えたのかによって、対策は異なります。

改善策の進捗を確認する

返済猶予を受ける際に銀行へ説明した改善策について、実行状況を確認します。

販売価格の見直しを行ったのであれば、利益率が改善しているか。

固定費の削減を行ったのであれば、毎月の支出がどれだけ減ったか。

こうした数字を継続して確認することが大切です。

返済猶予の期限が来る前に銀行と協議する

返済猶予の期間が終了しても、必ずしも元の返済額に戻せるとは限りません。

改善状況によっては、返済条件の再変更を相談する必要が生じる場合もあります。

そのため、返済猶予の期限が近づいてから慌てて相談するのではなく、余裕を持って銀行に状況を報告してください。

銀行との継続的な情報共有は、今後の返済条件を協議するうえでも重要です。

返済猶予を相談する前のチェックリスト

銀行に返済猶予を相談する前に、次の項目を確認してください。

0 / 8 項目を確認

チェックできなかった項目がある場合は、試算表、借入金の返済予定表、預金残高、売掛金の入金予定などを確認して整理してください。

ただし、すべての資料が完成するまで銀行への相談を待つ必要はありません。

資金不足が迫っている場合には、まず銀行に連絡し、資料を整えながら相談を進めることが重要です。

銀行融資の返済猶予に関するよくある質問

Q1. 銀行は返済猶予の相談に応じてくれますか?

返済猶予について銀行に相談することはできます。銀行は会社の業績、資金繰り、今後の改善見通しなどを確認して対応を検討します。ただし、希望どおりの条件変更が認められるとは限りません。

Q2. 返済猶予を受けると利息も払わなくてよいのですか?

一般的な返済猶予では、元金返済を減額・停止しても利息の支払いは続ける場合が多くあります。具体的な条件は金融機関との協議によって決まります。

Q3. 返済猶予中は新規融資を受けられませんか?

新規融資の審査は厳しくなる傾向がありますが、一律に禁止されるわけではありません。事業の継続可能性や追加資金の必要性、返済能力などによって判断されます。

Q4. 複数の銀行から借りている場合は、すべての銀行に返済猶予を依頼する必要がありますか?

金融機関間の公平性を考慮する必要がありますが、必ず全行一律の条件変更が必要とは限りません。借入金の内容や金融機関との協議によって対応が異なります。

Q5. 返済猶予を受けると信用保証協会付き融資はどうなりますか?

信用保証協会付き融資についても、返済条件の変更が検討される場合があります。ただし、信用保証協会の承認や所定の手続きが必要となる場合がありますので、取引金融機関に確認してください。

Q6. 返済猶予を受けると会社は倒産したことになりますか?

いいえ。返済猶予を受けたことだけで、会社が倒産したことになるわけではありません。ただし、銀行の信用評価や今後の融資審査に影響する可能性があります。

Q7. 返済猶予の期間が終了しても返済を元に戻せない場合はどうなりますか?

金融機関に現在の業績や資金繰りを説明し、今後の返済条件について再度協議することになります。再度の条件変更が認められるかどうかは、会社の状況や金融機関の判断によります。

銀行融資の返済猶予を相談する方法のまとめ

銀行融資の返済猶予について、重要なポイントをまとめます。

  • 返済猶予は毎月の元金返済額を減らし、当面の資金繰りを維持するための方法
  • 返済が延滞する前に銀行へ相談することが重要
  • 相談前には試算表、資金繰り表、借入金の返済予定表などを準備する
  • 銀行には返済が苦しくなった原因と今後の改善策を説明する
  • 複数の銀行から借りている場合は、他行との調整も重要になる
  • 返済猶予中の新規融資は慎重に判断されるが、一律に禁止されるわけではない
  • 返済猶予後に資金繰りを維持できるか、事前に確認する必要がある
  • 返済猶予を受けた後も、経営改善と銀行への継続的な説明が必要

返済猶予は、資金繰りが苦しい会社にとって有効な選択肢の一つです。

しかし、返済額を減らすだけでは会社の業績は改善しません。

大切なのは、返済猶予によって確保した時間を利用して、利益と資金繰りを立て直すことです。

銀行への返済が苦しくなったときは、延滞するまで一人で悩まず、現在の数字と今後の改善方針を整理して早めに相談してください。

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