銀行融資の基本 融資審査マンの見方

代位弁済を受けた個人事業主が会社を設立して融資が受けられるか・・・

個人事業主で建設業を営業中ですが返済が出来なくなり信用保証協会による代位弁済を受けてしまった。
法人を設立した場合、また融資が受けられるのかどうかというテーマです。

代位弁済の影響

代位弁済とは

代位弁済とは銀行からの融資が返済できなくなり信用保証協会が代わりに銀行に返済してもらったということです。
もっとも信用保証協会が代わりに銀行に返済してもらったといっても返済義務がなくなったわけではありません。
代わりに銀行に返済したことにより信用保証協会はこの個人事業主に求償債権という権利を持ちます。
つまり「あなたに代わって返済したのですから、今度はこちらに代わりに返済した分を返してください」ということです。

信用保証協会の利用が出来なくなる

さて代位弁済の影響ですが代位弁済を受けてその分の返済が終わらない限り、再び信用保証協会を利用することは出来ません。
「まずは返さなければいけないものを先に返してください」ということです。
ある意味、当然だと言えるでしょう。

会社を設立したら信用保証協会は利用できるか

利用できない対象

代位弁済を受けると、返済をしない限り再び信用保証協会が利用できないと説明しましたが、利用できない対象は債務者はもちろんですが債務者が関与する会社や人にもその影響が及びます。

設立した会社に影響が及ぶか

個人事業主として代位弁済を受けてしまい信用保証協会が利用できないために、会社を設立してその会社にて信用保証協会を利用して融資を受けようとして果たして可能でしょうか。
4つのケースで説明します。

その個人事業主が会社の代表者の場合

このケースではその会社は代位弁済を受けた個人事業主そのものと考えることができます。
たしかに個人事業主と会社とは別人格ですが、一方で実質は一体だと言えます。
言い方は悪いのですが会社を隠れ蓑にして融資を受けようとするようなものです。
信用保証協会を再び利用して融資を受けることはできません。

その個人事業主の家族が会社の代表者の場合

このケースでは確かに代位弁済を受けた個人事業主が会社の代表者ではありません。
しかしその家族が会社の代表者とすれば実質的にはその個人事業主が会社の経営主体だと考えられます。
個人事業主が代表者ではまずいので代わりに名目上家族を代表者にして実態はその個人事業主が経営するというものです。
このケースも会社が信用保証協会を利用して融資を受けることはできません。

その個人事業主が会社の取締役の場合

会社の代表者ではないものの取締役ということであれば通常はその会社の経営に深く関りを持ちます。
重要な経営判断にも参加する立場です。
また取締役という肩書はなくとも経営に深く関りを持つのであれば同様です。
このケースも会社が信用保証協会を利用して融資を受けることはできません。

その個人事業主が単なる社員の場合

このケースはやや微妙なところがあるのですが、最終的にはその個人事業主が経営にはまったく関与せずに単なる社員の立場で、雇われの立場で勤務をする場合にはその会社と個人事業主は形式的にも実質的にも別人格だと考えられます。
例えばこの個人事業主がまったく関係のない建設業の会社に就職をした場合です。
このケースでは会社はこの個人事業主とは直接関わりがありませんから信用保証協会を利用して融資を受けることは可能となります。

まとめ

代位弁済を受けた個人事業主が実質的に会社の経営に関与する立場であると信用保証協会の利用はできませんので保証制度を利用した融資を受けることはできません。
信用保証協会は代位弁済を受けた個人事業主と会社との関係を十分に検討した上で保証制度の利用可否を判断しています。
個人事業主では利用をできないために会社を設立してもその会社が信用保証協会を利用して融資を受けることはできません。

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