信用保証協会の必要書類一覧｜法人・個人事業主の申込書類と準備方法

信用保証協会の保証付き融資を申し込む際には、決算書や確定申告書、納税証明書、登記事項証明書など、さまざまな書類が必要になります。

「信用保証協会の申込書類は何を準備すればよいのか」

「法人と個人事業主では必要書類が違うのか」

「初めて信用保証協会を利用する場合には何が必要なのか」

「必要書類が揃わないと融資審査に影響するのか」

このような疑問を持つ経営者や個人事業主も多いと思います。

信用保証協会の保証付き融資では、銀行の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査が行われます。そのため、必要書類を正確に準備することが大切です。

必要書類に不備があると、信用保証協会の審査が進まず、融資実行までの期間が長くなることがあります。

この記事では、長年にわたり法人融資や融資審査に携わってきた銀行員の立場から、信用保証協会の申込時に必要な書類と、その準備方法、注意点を解説します。

なお、必要書類は各信用保証協会、保証制度、申込内容、銀行の取扱いによって異なります。以下は一般的な申込時の目安であり、実際には申込先の銀行と信用保証協会の案内を優先してください。

信用保証協会の必要書類一覧

まず、信用保証協会の保証付き融資を申し込む際に必要となる主な書類を一覧にまとめます。

上記のほか、信用保証委託契約書や労働保険関係資料などを求められる場合があります。

また、創業融資、設備資金融資、既存融資の借換えなどでは、追加書類が必要になることがあります。

最初に銀行の担当者から必要書類一覧を受け取り、提出先と必要部数を確認することをおすすめします。

信用保証協会の申込書類は銀行が準備してくれるのか

信用保証協会の保証付き融資は、銀行を通じて申し込むケースが一般的です。

この場合、信用保証協会の所定様式については、銀行が用紙を準備したり、記入方法を案内したりすることが多くあります。

信用保証委託申込書

信用保証委託申込書は、信用保証協会に保証を申し込むための基本的な書類です。

申込人の情報、希望する融資金額、資金使途、返済期間などを記載します。

申込内容は銀行の融資申込内容と一致している必要があります。

申込人・企業概要資料

会社や個人事業の概要を信用保証協会に説明するための資料です。

一般的には次のような内容を整理しておきます。

• 創業年月と事業の沿革
• 主な事業内容
• 主要販売先・仕入先
• 従業員数
• 代表者の経歴
• 現在の借入金の状況

初めて信用保証協会を利用する場合には、これらの情報を詳しく確認されることがあります。

信用保証委託契約書

信用保証委託契約書は、信用保証協会との保証委託に関する契約書です。

実際の提出時期や手続きは、銀行や信用保証協会の取扱いによって異なります。

保証承諾後や融資実行時の手続きとして案内される場合もあるため、銀行の説明に従ってください。

個人情報の取扱いに関する同意書

信用保証協会の保証審査に必要な個人情報の取得・利用などについて同意する書類です。

申込人や保証人など、所定の対象者について提出が求められます。

保証人の有無によって必要な署名者が異なる場合があります。

印鑑証明書は誰のものが必要か

印鑑証明書は、申込人や保証人などの本人確認、契約手続きなどに使用されます。

法人の場合

法人の場合には、法人の印鑑証明書が必要になることがあります。

また、代表者が連帯保証人となる場合には、代表者個人の印鑑登録証明書も必要になることがあります。

ただし、現在は経営者保証を付けない融資や保証制度もあります。

法人の代表者だからといって、必ず個人の連帯保証人になるわけではありません。

したがって、代表者個人の印鑑登録証明書が必要かどうかは、保証条件を確認してから判断してください。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、本人の印鑑登録証明書が必要になることがあります。

ただし、電子契約や手続き方法によって必要書類が異なる場合があります。

印鑑証明書の有効期間

信用保証協会や銀行から、発行後3か月以内などの条件を指定されることがあります。

必要な時期よりも早く取得すると、提出時には再取得が必要になる場合があります。

銀行に取得時期を確認してから準備するとよいでしょう。

納税証明書はどこで取得するのか

納税証明書は、税金の申告や納付状況を確認するための書類です。

信用保証協会の保証審査では、税金の納付状況が確認される場合があります。

法人の場合

法人の場合、法人税に関する納税証明書は税務署で取得します。

法人事業税などの都道府県税については、都道府県税事務所などが取得先となります。

法人住民税については、税目や自治体によって取得先が異なります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、所得税に関する納税証明書は税務署で取得します。

個人事業税の納税証明書は、都道府県税事務所などで取得します。

住民税については市区町村が発行する証明書が必要になる場合があります。

このように、個人事業主の納税証明書は、すべて市役所で取得するものではありません。

納税証明書の種類に注意

納税証明書には、所得金額を証明するものや、税額・納付状況を証明するものなど複数の種類があります。

そのため、単に「納税証明書を取得してください」と言われただけでは、どの種類を取得すべきか迷うことがあります。

銀行の担当者に次の点を確認してください。

• 対象となる税目
• 納税証明書の種類
• 対象年度
• 原本と写しのどちらが必要か

指定と異なる証明書を取得すると、再取得が必要になる場合があります。

商業登記簿謄本・履歴事項全部証明書

法人の場合には、会社の登記事項を確認するための書類が必要になります。

一般的に提出を求められるのが履歴事項全部証明書です。

履歴事項全部証明書で確認されること

履歴事項全部証明書には、主に次のような情報が記載されています。

• 商号
• 本店所在地
• 会社設立年月日
• 事業目的
• 資本金
• 代表取締役などの役員

銀行や信用保証協会は、会社の基本情報や代表者などを確認します。

履歴事項全部証明書の取得先

履歴事項全部証明書は、法務局で取得できます。

現在は本店所在地を管轄する法務局に限らず、登記事項証明書を取り扱う法務局の窓口やオンライン請求などを利用できます。

取得方法については法務局の案内をご確認ください。

登記内容が変更されている場合

代表取締役の変更や本店移転などがあった場合には、登記内容が最新の状態になっているか確認してください。

申込書と登記事項証明書の内容が異なると、確認に時間がかかることがあります。

決算書・確定申告書は何期分必要か

信用保証協会の審査では、決算書や確定申告書が特に重要な資料となります。

信用保証協会は、会社や個人事業主が銀行融資を返済できるかどうかを判断するために、過去の業績や財務内容を確認します。

法人の場合

法人の場合には、決算書や法人税の確定申告書などを提出します。

一般的には直近2期分や3期分などを求められることがありますが、必要な期数は申込先によって異なります。

決算書には、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書などが含まれます。

税務申告書の別表などを含めた一式の提出を求められる場合もあります。

銀行から「決算書一式」と言われた場合には、どこまで必要か確認してください。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、所得税の確定申告書を提出します。

青色申告をしている場合には、青色申告決算書も重要な資料です。

白色申告の場合には、収支内訳書などが必要になります。

電子申告の場合

電子申告をしている場合には、申告書の控えに加えて、受付結果など申告したことを確認できる資料を求められる場合があります。

提出方法は銀行の案内に従ってください。

直近の試算表が必要になる場合

決算から時間が経過している場合には、直近の試算表を求められることがあります。

例えば、3月決算の会社が翌年1月に融資を申し込む場合、直近の決算書だけでは現在の業績を十分に確認できません。

そのため、最近の売上や利益、借入金残高などを確認するために試算表が必要になることがあります。

決算書だけでなく、現在の業績を説明できる資料を準備しておくことが、スムーズな審査につながります。

許認可証・免許証などが必要な業種

事業を行うために許認可などが必要な業種では、その許認可を受けていることを確認する書類が必要になる場合があります。

例えば、次のような業種です。

• 建設業
• 運送業
• 飲食業
• 不動産業
• 産業廃棄物処理業
• その他、許認可や届出が必要な業種

信用保証協会は、申込人が適法に事業を行っているかどうかを確認します。

許認可証などの有効期間が切れていないか、事業内容と許認可の範囲が一致しているかも確認してください。

労働保険関係書類が必要になる場合

信用保証協会の利用には、業種などに応じた企業規模の要件があります。

従業員数などを確認するために、労働保険の申告書などを求められる場合があります。

ただし、すべての申込人が必ず提出する書類ではありません。

銀行や信用保証協会から提出を求められた場合に、指定された資料を準備してください。

設備資金の融資では見積書や設備計画書が必要

信用保証協会の保証付き融資を設備資金として申し込む場合には、設備投資の内容や必要金額を確認する資料が必要です。

設備資金で必要となる主な書類

• 設備の見積書
• 設備購入契約書など
• 設備投資計画書
• 設備の仕様や内容が分かる資料
• 工事を伴う場合には工事見積書や工事内容の説明資料

例えば、製造業の会社が1,500万円の機械を購入するために融資を申し込む場合には、機械の販売会社が発行した見積書などを提出します。

銀行や信用保証協会は、実際にその設備を購入するのか、必要金額は妥当か、設備投資によって事業にどのような効果があるのかを確認します。

見積書と融資申込金額を一致させる

設備資金では、見積書の金額と融資申込金額の関係が重要です。

例えば、設備の見積金額が800万円なのに、設備資金として1,000万円を申し込む場合には、差額200万円の根拠を説明する必要があります。

設備資金として認められる範囲は、設備投資の内容や保証制度によって異なります。

自己資金の負担額や付随費用も含めて、銀行に事前に相談してください。

融資実行後にも資料が必要になることがある

設備資金融資では、融資実行後に設備代金の支払いや設備の購入状況を確認されることがあります。

領収書、振込記録、設備の設置状況などの確認が行われる場合があります。

設備資金の融資を受けた場合には、融資の目的と異なる使い方をしないことが重要です。

不動産担保がある場合に必要な書類

信用保証協会の保証付き融資で不動産担保を提供する場合には、通常の申込書類に加えて不動産関係の書類が必要になることがあります。

例えば、次のような資料です。

• 不動産の登記事項証明書
• 公図
• 建物図面
• 所在地を確認できる地図
• 借地の場合には土地賃貸借契約書
• 必要に応じて担保設定に関する承諾書など

必要な書類は、不動産の種類、所有者、担保設定の内容などによって異なります。

なお、信用保証協会の保証付き融資では、必ず不動産担保を提供するわけではありません。

担保提供が必要となる場合に、銀行や信用保証協会から案内を受けて準備すればよいでしょう。

初めて信用保証協会を利用する場合の追加書類

信用保証協会を初めて利用する場合には、過去に保証利用の実績がある事業者と比べて、事業内容や経営者の経歴などを詳しく確認されることがあります。

会社や事業の沿革

いつ創業し、どのような事業を行ってきたのかを整理します。

事業内容が変化している場合には、その経緯も説明できるようにしておきましょう。

代表者の経歴

代表者がこれまでどのような仕事をしてきたのか、現在の事業にどのような経験を持っているのかを確認されることがあります。

特に創業融資では、代表者の経験が事業の実現可能性を判断する材料になります。

主要販売先・仕入先の状況

売上がどのような取引先から発生しているのか、仕入れはどのような取引先から行っているのかを整理します。

売上の大部分を特定の取引先に依存している場合には、その取引先との関係や今後の取引見通しも重要になります。

創業計画書

これから創業する場合や創業して間もない場合には、創業計画書などを求められることがあります。

創業計画書には、事業内容、販売計画、必要資金、資金調達方法、収支見通しなどを記載します。

創業融資の場合には、過去の決算書がないこともあります。その場合には、創業計画や自己資金の状況などが重要な審査資料になります。

追加融資や借換えでも必要書類は同じなのか

すでに信用保証協会の保証付き融資を利用している会社が、追加融資や借換えを申し込む場合にも書類が必要です。

ただし、初回申込と同じ書類をすべて改めて提出するとは限りません。

追加融資の場合

追加融資では、直近の決算書や試算表、資金使途を確認する資料などが重要になります。

信用保証協会がすでに把握している会社の基本情報については、申込状況によって提出書類が異なる場合があります。

借換えの場合

借換えの場合には、現在の借入金残高や返済条件などを確認する必要があります。

また、借換えによって毎月の返済額がどのように変わるのか、資金繰りがどの程度改善するのかも重要です。

既存借入金の返済予定表や資金繰り表などを求められる場合があります。

信用保証協会の必要書類を準備する際の5つの注意点

1．銀行の必要書類も同時に確認する

信用保証協会の保証付き融資では、信用保証協会に提出する書類のほかに、銀行に提出する書類も必要になることがあります。

例えば、印鑑証明書や登記事項証明書などは、銀行側でも提出を求められる場合があります。

書類を取得する前に、銀行と信用保証協会の両方で何部必要なのかを確認することをおすすめします。

そうすれば、同じ書類を何度も取得する手間を減らせます。

2．証明書の発行日を確認する

印鑑証明書や登記事項証明書などについては、発行後3か月以内などの条件を指定されることがあります。

必要な時期より早く取得すると、再取得が必要になる場合があります。

3．原本と写しの区別を確認する

必要書類の中には、写しで提出できるものと、原本が必要なものがあります。

申込時と融資実行時で取扱いが異なる場合もあります。

銀行に提出方法を確認してから準備してください。

4．決算書や申告書は一式で準備する

決算書や確定申告書は、一部の書類だけではなく、申告内容を確認できる一式の提出を求められることがあります。

勘定科目内訳明細書などが不足していると、追加提出が必要になる場合があります。

5．書類の内容と融資申込内容を一致させる

融資申込書、決算書、試算表、設備見積書などの内容に矛盾があると、銀行や信用保証協会から確認を受けることがあります。

例えば、融資申込書に記載した資金使途と、見積書に記載された設備の内容が異なる場合です。

また、申込書の借入金残高と、実際の借入金残高が大きく異なる場合にも確認が必要になります。

書類を提出する前に、内容に間違いがないか確認することが重要です。

必要書類の不足は信用保証協会の審査に影響するのか

信用保証協会の審査では、事業内容、業績、返済能力、資金使途などを確認します。

そのため、必要書類が不足していると、審査に必要な情報が揃わず、審査が進まないことがあります。

ただし、書類不足があるからといって、直ちに審査に落ちるというわけではありません。

不足書類を追加提出することで、審査を進められる場合もあります。

一方で、事業実態や資金使途、返済能力を確認するための重要な資料を提出できない場合には、保証審査そのものに影響する可能性があります。

特に融資を急いでいる場合には、早い段階で必要書類を確認し、準備することが重要です。

信用保証協会の必要書類に関するよくある質問

信用保証協会の必要書類はすべて自分で準備するのですか？

信用保証委託申込書などの所定様式については、銀行が用意したり、記入方法を案内したりすることが多くあります。

一方、決算書、確定申告書、納税証明書、許認可証などは、申込人が準備することが一般的です。

信用保証協会の必要書類は何期分の決算書が必要ですか？

直近2期分や3期分などを求められることがありますが、必要な期数は信用保証協会や銀行、申込内容によって異なります。

銀行に確認してください。

信用保証協会の初回申込では必要書類が多くなりますか？

初回申込では、会社の事業内容、沿革、代表者の経歴、主要取引先などを詳しく確認されることがあります。

そのため、企業概要資料や事業計画書などが必要になる場合があります。

赤字決算の場合には追加書類が必要ですか？

赤字の原因や今後の改善見通しを確認するために、試算表、資金繰り表、経営改善計画書などを求められることがあります。

ただし、赤字決算だからといって必ず同じ追加書類が必要になるわけではありません。

個人事業主も登記事項証明書が必要ですか？

個人事業主の場合、法人の履歴事項全部証明書は通常必要ありません。

ただし、事業内容や担保の状況などによって別の証明書類が必要になる場合があります。

設備資金の融資では見積書が必要ですか？

設備資金では、購入予定の設備や工事の内容、必要金額を確認するために、見積書などが必要になることが一般的です。

融資実行後にも支払状況などの確認が行われる場合があります。

書類が揃っていないと融資を申し込めませんか？

銀行への事前相談は、すべての書類が揃っていなくても可能な場合があります。

ただし、正式な保証申込や審査を進めるためには、必要書類を提出する必要があります。

信用保証協会の必要書類のまとめ

信用保証協会の保証付き融資を申し込む際には、さまざまな書類が必要になります。

今回の重要なポイントをまとめます。

• 信用保証協会の必要書類は、法人と個人事業主で異なる
• 信用保証委託申込書などは銀行が準備・案内してくれることが多い
• 決算書や確定申告書は返済能力を確認する重要な資料
• 納税証明書は税目によって取得先が異なる
• 法人の登記事項証明書は履歴事項全部証明書などを使用する
• 設備資金では見積書や設備計画書などが必要
• 初回申込では企業概要や代表者の経歴などを詳しく確認されることがある
• 銀行と信用保証協会の両方の必要書類を確認してから取得する
• 書類不足や内容の不一致は審査の遅れにつながることがある

信用保証協会の保証付き融資では、銀行と信用保証協会の双方が融資の可否を判断します。

そのため、必要書類を揃えることは、単なる事務手続きではありません。

決算書や試算表、資金繰り表などを整備し、事業内容や資金使途を説明できるようにしておくことは、銀行や信用保証協会から信頼を得るためにも重要です。

日頃から会社の財務状況を把握し、必要な資料をすぐに提出できる状態にしておくことが、円滑な資金調達につながります。

関連記事

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会の保証付き融資では、必要書類の準備に加えて、会社の業績や資金使途、返済計画などを整理することが重要です。

銀行や信用保証協会にどのように説明すればよいか分からない場合には、まず現在の財務状況や資金繰りを整理することから始めましょう。