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県の制度融資の連帯保証人の審査基準について

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質問
この度、主人が事業資金の融資を信金さんを通して100万円受ける手続きをしていますが、以前からの消費者金融借入残があり、難しくなりました。
その後の手立てとして、その信金さんから借入をし消費者金融を完済、解約した上で、私を専従者として連帯保証人にすると通ると言われましたが、私に問題があります。

一つ、過去二年以内に、知り合いに名義貸しをした借入の任意請求か過払い請求が手続きしています。
ただし、その後の銀行の借入やカード再発行は効いています。
2つ、結婚後、私名義での銀行系借入残が20万、ノンバンク17万あります。
3つ、昨年分の旧姓での市県民税があと29000円残っていますが、市役所には連絡して分納承諾はいただいています。

この件は、勿論主人には話してますし、銀行担当さんもご存知ですが、ぶっちゃけ私保証人は調べられないと言われています…が、不安です。
主人にもただ申し訳なく、少しでも不安分子として残るならせめて税金は両親に頭を下げてでも、再審査を受ける前に綺麗にした方がいいのか…長くなりましたが、ぜひアドバイスをお願いします。

回答
ご質問の文面にもあるように事業資金の連帯保証人に関しては、その個人信用情報を調査することはありません。
県の制度融資ということであれば、信用保証協会の保証が付くと思いますが、信用保証協会も連帯保証人の個人信用情報を調査することはありません。

ただ一点、気になるところがあります。
それは銀行の担当者が認識しているという点です。
私は融資の管理者ですが、担当者からもし今回のような報告があった場合、信用保証協会にも連絡したうえで、融資の可否を判断します。
信用保証協会と金融機関の間ではお互いの信義を重視するところがあります。
その信義を重視するか否かは各銀行員の考え方によって異なります。

相談されている担当者の方が上司に報告した場合、場合によっては信用保証協会にも連絡が行われ、信用保証協会の保証が利用出来ない、つまり県の制度融資が受けられないという事態はありえます。
ただし、消費者金融からの借り入れを信金さんからのローンで完済するというお話も来ているようですので、おそらく担当者の上司も認識した上での対応かと思われます。

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