信用保証協会融資

信用保証協会が代位弁済したら連帯保証人の責任はなくなりますか

信用保証協会保証付融資では返済ができなくなった場合に信用保証協会が代わりに返済をしてくれます。
この場合に連帯保証人の責任はなくなるのでしょうか?

代位弁済とは

会社が信用保証協会の保証付融資を利用する場合、通常は代表取締役が連帯保証人になることが求められます。
そして会社がこの融資の返済が困難な事態に至った場合、まず銀行は連帯保証人に返済を求めることになります。
そしてそれでも返済が困難な場合に銀行は信用保証協会に返済を求めることになります。
返済を求められた信用保証協会は一定の審査の上で、基本的には銀行に返済を行います。
これを代位弁済と呼んでいます。
もっともこの会社は返済を完全に免れるわけではありません。
信用保証協会が代位弁済を行ったことにより信用保証協会はこの会社に対して求償債権を持つことになります。
つまり、会社の代わりに返済をしたのだからそれを返すように信用保証協会はこの会社に求めることができるのです。

連帯保証人の責任はなくなるのか

ではその場合の連帯保証人の責任はどうなるのでしょうか。
信用保証協会が返済をしてくれたので、連帯保証人の責任は一切なくなるのでしょうか。
答えはなくなりません。

連帯保証人は2つの保証を負っている

信用保証協会の保証付融資の場合、連帯保証人は2つの保証債務を実は負っています。
1つは銀行に対する連帯保証人。
2つめは信用保証協会に対する連帯保証人です。

信用保証協会は銀行の権利を引き継ぐ

信用保証協会が銀行に代位弁済したことにより、確かに銀行に対する連帯保証人としての責任はなくなります。
しかし信用保証協会は代わりに返済したことにより銀行が持っていた権利をそのまま引き継ぐことが出来ます(法定代位)。
銀行はこの会社の代表取締役を連帯保証人として徴求していました。
そして信用保証協会が代位弁済を行ったことにより信用保証協会は銀行が持っていた権利を引き継ぐことになります。
つまり代表取締役が負っていた銀行に対する連帯保証債務を信用保証協会は引き継ぐことができるのです。
したがって連帯保証人は銀行に対する保証債務はなくなりましたが、今度は信用保証協会に対して保証債務を負うことになります。
つまり連帯保証人は信用保証協会に対して返済する義務を負うのです。

信用保証委託契約上の連帯保証人

またこの会社が信用保証協会に対して保証申し込みを行った際に、信用保証委託契約書というものを差し入れています。
そしてその信用保証委託契約においてはこの会社の代表取締役が連帯保証人になることが求められています。
したがって会社の代表取締役はそもそも信用保証協会に対して保証債務を負っているのです。

まとめ

このように信用保証協会が銀行に融資の代位弁済を行っても連帯保証人の返済義務はなくなりません。
請求される相手が銀行から信用保証協会に代わるだけです。

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